誰にとっての重要法案なのか？

国会、３２日間延長　７月２２日まで　働き方改革など重要法案成立図る

国会は２０日の衆院本会議で、同日までの会期を７月２２日まで３２日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。通常国会の会期延長は、安全保障関連法を審議した平成２７年以来。政府・与党は、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案など残る重要法案を確実に成立させる考えだ。

　本会議に先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し、延長幅などを確認した。首相は自民党臨時役員会で「政府として『働き方改革国会』にしっかり対応したい。ＩＲ実施法案は観光大国にするための大事な法案だ」と述べ、両法案の重要性を強調した。

　山口氏は首相との会談で、参院定数を６増する公職選挙法改正案について「（与野党の）合意形成の上で、衆院の理解も得て成立を図りたい」と語った。会談後、記者団に対し、延長幅について「首相の外交日程を考え、重要法案の審議時間の確保も考慮した」と述べた。首相は７月中旬にフランスなどへの訪問を調整している。

　今月１９日に衆院を通過したＩＲ実施法案は、参院内閣委員会が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を審議中のため、来週以降の審議入りとなり、１カ月余りの会期延長が必要となった。

　与党は働き方改革関連法案を来週にも参院で可決、成立させたい考えで、公職選挙法改正案は参院政治倫理・選挙制度特別委員会で数日間審議する方向だ。

働き方改革関連法案・ＩＲ実施法案共に、一部の人の為だけにあり国民の為になる法案ではない。

そればかりか、参院定数６増する公選法改正案まで成立させるための会期延長である。

安倍晋三にとっての重要法案でしかない。