通貨発行権のある日本は「大きな政府」であるべき

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立憲民主党の蓮舫代表代行は27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「まだ『自助』を言うんですか。みんなやっていますよ。それでも生活できない。もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と訴えた。首相がめざす社会像「自助、共助、公助」に反論した。

　首相は午前の審議で、別の立憲議員から生活に苦しむ人たちに政策が届いていないと指摘された際、「最終的には生活保護」などと答えた。これについて蓮舫氏は「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが首相の仕事で、政治ではないですか」と指摘した。

　これに対し、首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」などと説明。蓮舫氏は「その考えだから、この第3次補正予算案は、自助で頑張れない人たちの保障が盛り込まれていない」と訴えた。

　歴代の自民党政権が、間違った「小さな政府」を目指した為に、競争社会が激化し経済格差が広がり続け、ガースーが「自助」と言う言葉で社会的弱者を切り捨てようとしている。

　通貨発行権のある日本は、「大きな政府」であるべきと私は考えている。

　とりあえず、政府と日銀が決めたインフレターゲット２％まで、新規国債をじゃんじゃん発行し国民にじゃんじゃん配って、コロナと貧困から国民の命を救う時である。