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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR886TKGR88UTFK01L
2016年参院選から「野党共闘」のつなぎ役を担ってきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)のメンバーが8日、立憲民主党の泉健太代表ら党幹部と面会し、次期衆院選での野党協力を求める要望書を手渡した。
市民連合は、憲法9条と個人の尊重や幸福追求権を保障する13条を野党の共通政策の中心に据えるよう主張。同席した岡田克也幹事長は「同じような共通認識を持つ党と連携を深めていきたい」と応じたという。
市民連合が野党に求める共通政策では、共闘しても政権交代どころか野党の議席を減らしかねないと思う。
国政選挙で、国民の関心は生活に直結する政策であり憲法9条ではない。
つまり、生活の底上げにつながる経済政策を中心にした野党共闘でなければ国民を救うことはできない。
市民連合のズレた主張は、つなぎ役を担うどころか野党共闘を骨抜きにするものでしかない。
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