ここまで来ると凄いとしか言いようがない

「51歳でも成長を望んでいる」。“キング・カズ”契約更新に海外メディアも驚がく

J2の横浜FCは11日、FW三浦知良の契約更新を発表した。「キング・カズ」の契約延長は、日本のみならず、世界中で注目されている。

　来月51歳の誕生日を迎える三浦は、2017シーズンに12試合に出場して1得点を記録。Jリーグ最年長得点記録を持っている。

　三浦の現役続行は、例年のように国外のメディアからも注目を集めた。

　イギリス『BBC』は、「記録破りのキャリア」と記し、プロ33年目を迎えるベテランを称えた。『ロイター通信』も「キング・カズ」の契約更新を伝えている。

　三浦はかつてジェノアでプレーしており、イタリアにもこのニュースは届いている。『プレミアム・スポルト』は「元ジェノアの三浦知良は、サッカーを辞める意向がない」とした。

　スペイン『スポルト』は「三浦は来月で51歳になるが、まだ“成長”を望んでいる」と、公式サイト上で残したコメントにも注目している。

　ヨーロッパだけでなく、アメリカやアフリカでも報じられている三浦知良の契約更新。「キング・カズ」はどこまで記録を破り続けるのだろうか。

もちろん、 イチローやスキージャンプの葛西選手等も凄いが、選手寿命の短いサッカーでプロ３３年目を迎える「キング・カズ」は別格だと思う。

何よりも、まだ成長したいと思い続けている事に感銘を受ける。

今年も、Ｊリーグ最年長得点記録を塗り替える活躍に期待したい。

再稼働禁止で原発ゼロへ

◇「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ−−などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０〜２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。

　一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べるにとどめた。

　会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。（毎日新聞より）

立憲民主党は、非常時には再稼働を認める「原発ゼロ基本法案」であったが、稼働中の原発即時停止と再稼働禁止と原発輸出の中止でなければ、原発ゼロの実現は先へ先へと遠退くばかりである。

温室効果ガスの排出削減は、地球温暖化等の気象変動に関わる大事な課題ではあるが、収束の目処すら立たず未だ放射性物質を放出し続けている福島第一原発事故を教訓にしなければならない。

原発事故が起きれば、地球温暖化より先に地球が放射能に覆われ、人の住めない場所ばかりになってしまうかも知れない。

これも「適正に処理」だって

財務省「適正に処理」＝国有地の格安売却―山梨

山梨県の学校法人「日本航空学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省理財局は９日、取材に対し「ルールに基づいて適正に処理した」との見解を示した。国有地が無断で約５０年間使用されていたことについては「容認していない。その都度購入を求めていたが、協議が調わなかった」としている。

　学園によると、取得したのは同県甲斐市内の農道など国有地計約６５００平方メートル。パイロット養成用の滑走路などに使われている。

　学園は１９５０年代後半、滑走路整備のため周辺の農地などを買収した。滑走路などの一部に含まれる国有地を使用する手続きは取らなかった。滑走路内に国有地が存在すると認識していなかったとみられる。

　国は２０１５年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約７２００万円を提示。学園は、所有の意思を持って２０年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、１６年に土地代約１０００万円と使用料同２００万円を支払うことで合意した。

５０年間も無断使用を許していたのに、「適正に処理」は有り得ないとツッコミを入れたくなる。

森友疑惑にソックリ？

これらは、氷山の一角かも知れない。

理事長は、「政治家の介入」は一切ないと言っているが、役人の忖度はあったのかな？

何時か大事故に

また米軍ヘリ不時着＝普天間飛行場所属―リゾートホテル近く―沖縄・読谷

８日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍ヘリコプターが不時着した。県警などによると、乗員２人と住民に負傷者はいない。ヘリは普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の海兵隊のＡＨ１攻撃ヘリ。現場近くにはリゾートホテルがある。

　沖縄県では６日に普天間配備のＵＨ１ヘリがうるま市の伊計島の砂浜に不時着し、８日に撤去作業が終わったばかりだった。頻発する米軍機のトラブルに県民の不安と反発が一段と高まるのは必至だ。

　小野寺五典防衛相は８日、記者団に「（事故が）多過ぎる。地元の皆さんの心配は当然と思う」と強調し、情報提供や安全の徹底を米軍側へ求める考えを示した。

　県警によると、８日午後４時５０分ごろに、「米軍ヘリが不時着した。エンジンローターがまだ回った状態」との通報があった。

　政府関係者によると、機体の不具合を示す警告が点灯し、予防着陸したという。米軍が機体の詳しい状況を調べている。　

墜落しても不時着、不時着したら事故を避ける為と言い、事故・故障の検証も無く直ぐに飛行を再開してしまう。

政府は、何もしない。

このままでは、何時か大事故が起こってしまう。

米軍側に、安全の徹底を求めるのではなく、飛行停止させるぐらいの事をやって欲しい。

事故による犠牲者が出てからでは遅すぎる。

再稼働後の使用済み核燃料のこと？それとも？

青森・むつ市長「受け入れられない」＝関電の核燃料搬入報道に

関西電力が福井県の３原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたとする一部の報道に関して、宮下宗一郎むつ市長は７日、緊急記者会見を開いた。宮下市長は関電のほか国や県などからも「（報道の内容は）一切聞いていない」とした上で、「地域の気持ちを全く無視したやり方だ。現時点で受け入れることはできない」と強調した。

　宮下市長は緊急の記者会見を行った狙いについて、「報道先行は市民が不安に思う。市民の不安を払拭（ふっしょく）する意味でも、われわれの考えをしっかり示す必要がある」と語った。


関西電力は、 何処の原発も使用済み核燃料プールが満杯に近いから、再稼働している高浜原発以外の原発も含めて使用済み核燃料プールの使用済み核燃料を中間貯蔵施設に搬入すると言う事なのか？

いずれにしろ、日本の原発の使用済み核燃料プールは何処もかしこも満杯に近い状態で、既に「もんじゅ」は廃炉、再処理工場も稼働出来ず、核燃料サイクルが破綻している事を認め、一刻も早く原発から撤退したらどうでしょうか？

「八戸名物」が無くなるのは寂しい

南部せんべい、岐路に　“発祥”の八戸で廃業相次ぐ

南部地方を代表する菓子で、土産物としても人気の高い南部せんべい。発祥の地とされる八戸市で製造業者の廃業が相次ぎ、“元祖”の味が岐路に立たされている。最盛期には市内だけで１００店舗ほどあったと言われるが、現在は２０店舗に満たず、業界団体の八戸煎餅組合（上舘一雄組合長）も事実上の休眠状態。家族経営の店が多く、企画力や営業力で市外の業者に水をあけられているのが現状で、「八戸せんべいの火が消えてしまう」と危機感を訴える関係者もいる。　小麦粉と塩を水で練り、丸い鋳型で焼いた素朴な味わいの南部せんべいは、青森県南や岩手県北地域を中心に古くから食されてきた。シンプルな製法だけに、店ごとに味や歯触りの特徴があり、住民はそれぞれ好みの味を求め、親しんできた。　かつては店頭での直売や個人商店での販売が中心で、一定の固定客を確保できていれば商売が成り立った。しかし、スーパーの台頭などで販売形態は大きく変化。大量生産で安く商品を納入できる市外の業者が攻勢を強めてきた。　岩手県の業界団体が首都圏でＰＲに力を入れた影響もあり、「南部せんべいは岩手の名産」とのイメージが定着。「せんべい汁」ブームでおつゆせんべい需要が増えた部分もあるが、“発祥の地”は長く苦戦を強いられてきた。　「家族で経営してきたが業績不振が続いていた。働く人もおらず続けられなかった」。数年前に店をたたんだ八戸市内のせんべい店の家族は取材に対し、廃業の理由をそう明かした。　苦境を象徴するように、５０年前は７０店ほどあった組合の加盟店も激減し、稼働している店は現在９店のみ。主立った活動はなく、年１回の新聞広告も負担が大きいため、２０１８年を最後に取りやめる。　上舘組合長は「解散も取り沙汰されたが、名前だけは残したい。１０８年続いてきた組合の歴史を途切れさせるのは忍びなく、将来若い人に引き継げたらいいのだが…」と力なく語った。　発祥の地の足元が揺らいでいる現状に、危機感を感じている関係者は少なくない。市内のある菓子卸業者は「正直、商品の宣伝や企画力は岩手県や津軽、下北地方の業者が市内より上手。『発祥の地なのに…』という悔しさがあり、商品開発などに力を入れなければ」と指摘する。　八戸市のまちづくり団体「八戸せんべい汁研究所」前所長で、“超ウルトラ主任研究員”の田村暢英さん（６４）も「せんべい自体が消えたわけではないので消費者は意識していないが、市内の業者が減っているのは間違いない」と危機感を訴える。　一方、せんべい汁ブームに前後し新規参入した事業者もいることから、チャンスは残されているとの見解を示す。　「今ならまだ伝統を守りながら新商品を打ち出していくことができる」と強調し、“元祖”復活を強く願っていた。

私が生まれ育った村？にも、八戸せんべいを焼いているお店があり、「お米」を持たされてせんべいを買いに行く「物々交換」が懐かしく思い出されます。

当時のせんべいには、裏に「八戸名物」と書かれていたと記憶しているが、東北新幹線が盛岡止まりになってから徐々に「南部せんべい」として認知され、現在に至ってしまった事は仕方がなかったのかも知れません。

が、「せんべい汁」ブームに乗って『元祖』復活を期待したい。

「カナエルコーン」・「カナエルコーン・勝とう（ガトー）ショコラ味

２０１７年１２月１１日 期間限定発売

２００５年の発売以来、受験シーズンの定番になっている、願い事をかなえてくれる縁起の良いキャラメルコーン「カナエルコーン」が、今年も福を招く紅白の「招き猫」のパッケージで登場します。白い招き猫をデザインした「カナエルコーン・ガトーショコラ味」は、受験に勝とう（ガトー）という願いがかけられています。濃厚なカカオの風味が広がる、ぜいたくな味わいです。どちらにも、おなじみの形のキャラメルコーンに混ざってハート型のキャラメルコーンが入っており、※４つ組み合わせると　四つ葉のクローバーになる、遊び心のある仕立てになっています。※袋によって、入っている個数は異なります。
　また、パッケージの側面には絵馬が描かれており、志望校への合格祈願など、願い事（カナエルコト）を書き込むことができます。東ハトＨＰより

お前こそ憲法のあるべき姿を理解しろ！

「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示」　安倍首相

安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、三重県の伊勢神宮を参拝後に年頭記者会見を開き、党総裁として年内に憲法改正に向けた自民党の原案を国会に提出することに意欲を示した。「この国の形、理想の姿を示すものは憲法だ。今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べた。

　改正案については「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはない」と強調。そのうえで、「時代の変化に応じ国の形、あり方を考える議論をするのは当然のことだ」とした。

　ただ、具体的な発議、国民投票の時期については「具体的な検討は党にすべてお任せしたい」と述べるにとどめた。

　９月には自民党総裁の任期満了を迎えるが、３選への立候補については「通常国会で結果を出していくことに集中していきたい。その先はそのうえで考えたい」と明言を避けた。


「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本理念は変わらないと言いつつ、憲法に「緊急事態条項」を加え「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を蔑ろにしようとしている事は明白だ。

「 安保法制・共謀罪法・特定秘密保護法」を成立させ、憲法に「緊急事態条項」を加えたら、時の政権の思いのままである。

９条に、自衛隊を明記とか削除だとか言っているが、安倍晋三はこれが一番やりたいようだ。

熱はないのだが・・・

正月早々、体調を崩してしまった。

熱はないのだが、鼻詰まりが酷くて口呼吸になってしまい苦しい。

普段、肩凝りはほとんどした事はないのに両肩がズッシリと重いし、体がダルくてちょっと寒気がしている。


多分、インフルエンザではない思う。

ここ数年、歳のせいか回復に時間がかかるようになっているので、今日一日寝ていたのだが症状は一向に良くならない。

明日、病院で診てもらうしかないのか？



新年を迎えて改めて思うが、歳はとりたくないと・・・

これじゃダメだよ。

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。

石油が入ってこない異常事態って、何て想定しているんだろう。

「原発ゼロ」なのに、全原発か何処かの原発を残して再稼働が出来る状態を保つと言う事なのか？

これじゃ「原発ゼロ」とは言えない。

２０３０年と期限を切って、省エネ・再生可能エネルギー・廃炉・雇用創出等々、全てが一刻も早くそこに向かって動き出さないと何も始まらない。

ドイツのように、キッパリと「脱原発」でなければと思う年の始めである。