幅広い合意形成はない！

安倍首相、憲法改正で幅広い合意期待＝発議は「国会議論次第」―参院でも代表質問

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が２５日午前、参院本会議でも始まった。首相は憲法改正について「与野党にかかわらず幅広い合意が形成され、国民的な理解が深まっていくことを期待している」と強調した。自民党の吉田博美参院幹事長らへの答弁。

　首相は年内の改憲発議を視野に入れているが、「改正の必要性や、その内容、発議の時期などのスケジュールは国会における議論や国民的議論の深まりの中で決まっていくものだ」と述べるにとどめた。民進党の大塚耕平代表への答弁。

　大塚氏は改憲の国民投票に関し、「資金力のある団体などが広報宣伝活動を展開し、世論誘導に歯止めがかからない恐れがある」と述べ、国民投票法を改正すべきだとの見解を示した。首相は法制定時の経緯として「広告、放送を含めた国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至った」と指摘し、改正は不要との認識を示唆した。

　今国会の焦点の一つである「働き方改革」関連法案について、大塚氏は高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう要求。これに対し、首相は「健康を確保しつつ誰もが、その能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。

公明党や自民党内にも慎重論があるのに、自分勝手な改正の必要性と内容だけを推し進めても、幅広い合意形成はない。

憲法改正は、期限をきってするものではなく、国民的議論が熟成されてから行うものだと思う。