白票７０１２票ではなく低投票率を重く受け止めるべき

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　１日に投開票された仙台市長選で、無効票１万４９８票（投票総数の４・１％）のうち、白票は約６７％の７０１２票あった。市側が２０日の市議会総務財政委員会で報告した。

　市選挙管理委員会によると、同市長選の無効票の数は２００１年に次いで２番目に多く、前回選の３９４８票より大幅に増加した。白票の他には、候補者ではない氏名を記載したものなどがあった。

　白票を巡っては宮城県の村井知事が「投票所まで足を運んで何も書かなかったということなので、非常に大きな意思表示だと思う。郡市長はしっかり重く受け止めるべきだ」と指摘していた。

　仙台市長選で、投票所に行って白票を投じた７０１２人の意思表示よりも、投票に行かなかった約６３万人の意思表示を重く受け止めるべきである。

　投票率２９．０９％、総投票数２５８，３７５票

　郡候補者、約８１％の２０９，３１０票獲得して当選、対立候補者３８，５６７票である。

　宮城県知事として、低投票率を憂慮しなければならないのに、オリンピック無観客を恨んでの郡市長への八つ当たりにしか思えない。

　秋の知事選に立候補し、５選を目指す村井知事は低投票率の方が有利だから、そこはスルーしたと思ってしまうのは、私だけでしょうか！！

　

「ぜひ理解いただきたい」は何がなんでもやると言う事か？

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【関連記事】東京都のコロナ感染「把握されていない多数の感染者が存在」　モニタリング会議で専門家

　記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。

　小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。

　一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値も高い」と強調。学校連携観戦の実施については、「保護者の皆さま方の意向も踏まえて」と繰り返し言及し、参加を希望する自治体などを対象に安全対策を徹底した上で実施する考えを説明した。

　「パラリンピアンのパフォーマンス」は、テレビ観戦でも充分に感じる事が出来るのに、それを「極めて教育的価値が高い」と言うのは詭弁でしかない。

　「ぜひ理解いただきたい」は、反対されようが何がなんでもやると言っているようなもの。

　学校連携観戦はやめろ、パラリンピックは中止だ。
　

パラ学校観戦、児童や生徒を危険に晒してまで賭けに出た？

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」に関し、慎重な考えを示した。「状況はかなり悪い。そういう中で観客を入れるのがどういうことかを考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べた。

尾身氏は「東京五輪の開始時期とパラリンピックの開始時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっているということを踏まえ、いろんなことを決めていただけると思う」とも語った。

　オリンピックでは、無観客に伴い「学校連携観戦プログラム」は中止にしたのに、尾身氏が「今の方が状況はかなり悪くなっている」と中止を示唆しているにもかかわらず、実施する考えが変わらないのは何故なんだろうか？

　オリンピックでの失敗ムードを、「ブルーインパルス」と「学校連携観戦プログラム」使って、オリパラは開催して良かったと挽回したいのかもしれない？

　それも、児童や生徒を危険に晒してまで賭けに出ているとしか思えない。

　

これ以上、国民の命を犠牲にするな！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021081801000614
加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、東京パラリンピック開会式当日の24日に東京都心を周回飛行する際、見物人による密集を回避するための措置を実施すると明らかにした。「密を避け、飛行が成功裏に行われることを期待したい」と述べた。

　今回は特定の場所に集まらないよう上空を広く旋回するほか、長時間の待機を避けるため、前日に飛行時間を公表するという。7月23日の東京五輪開会式前の飛行時に都内各地で密集が発生したことを踏まえた。

　パラリンピックでの、見物人密集を回避するなら「ブルーインパルス」の飛行を中止にすれば良いだけなのに、ここまでして「ブルーインパルス」を飛行させなければならない理由とはなんだろう？

　と言うより、オリンピックでコロナウイルス感染拡大を招いたのに、まだパラリンピックを開催しようとしている。

　直ちに中止し、パラリンピック村を療養施設にすべきであり、冷暖房設備のあるパラリンピック会場等を野戦病院的なものにすれば良い。

　これ以上、国民の命を犠牲にするな！

感染者の隔離がなければ三つの柱は絵に描いた餅

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210817k0000m010371000c
菅義偉首相は１７日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を９月１２日まで延長することなどについて説明した。菅首相の記者会見要旨は次の通り。

　＜冒頭発言＞

　全国各地で新規感染者数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続き、危機的な状況にある。政府の使命は国民の命を守ることであり、必要な人が必要な医療を受けられる医療体制を構築をすることだ。

　この危機を乗り越えるという強い決意のもとで医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱からなる対策を確実に進めていく。第一の柱は医療体制の確保だ。酸素投与が必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに酸素投与ができる体制を各地に構築する。中和抗体薬は重症化リスクを７割も減らすことができる画期的な薬だ。政府としては十分な量を確保している。

　第二の柱は感染防止対策だ。政府としても宣言の地域においてデパートやショッピングモールなど混雑する場所について、人数制限を呼びかける。

　第三の柱はワクチン接種だ。ワクチンはデルタ株に対しても高い効果を示している。これから接種が４０代、５０代、若い世代へ進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとしたあかりが見えてくる。１０〜１１月のできるだけ早い時期に、希望するすべての人への２回のワクチン接種の完了を目指していく。



　新型コロナウイルスが感染症対策の初動から、ＰＣＲ検査を軽視し続け感染者の囲い込みに失敗したツケが、現在の感染拡大を招いている。

　今からでも遅くない、ＰＣＲ検査を拡充して感染者を隔離する方針転換せよ！

緊急事態拡大は全部デルタ株のせい、私はちっとも悪くないよ？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210816k0000m010313000c
政府は１６日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言を拡大する方針を固めた。まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を宣言の対象に追加する。東京などでは８月３１日までの期限を９月１２日までに延長。追加地域は期間を８月２０日から９月１２日までとする。１７日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定する。

　まん延防止措置も８月３１日までの期限を９月１２日までに延長し、新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県を加える。これにより宣言対象は１３都府県、まん延防止措置の適用は１６道県に広がる。４７都道府県の６割が、いずれかの措置下に置かれることになる。

　菅義偉首相は１６日、関係閣僚会合を首相官邸で開き、田村憲久厚生労働相らと宣言拡大の方針を申し合わせた。会合後、首相は記者団に「過去最大の感染拡大が続く中で、医療体制構築が極めて大事だ。中和抗体の診療（抗体カクテル療法）を積極的に広げることを議論した」と説明した。

　感染拡大を止められなかった責任を問われると「デルタ株が大変猛威を振るっている。世界すべての国でそうした状況ではないか。やはりワクチン接種を全力で行うのが私の大きな仕事だ」と強調した。

　宣言地域の知事は、酒類を提供する飲食店に休業要請する。まん延防止措置の適用地域でも酒類提供は禁止だが、感染が下降傾向にあれば、知事の判断で提供を認めることができる。

　首相は７月３０日の記者会見で「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府をあげて全力で対策を講じていく」と表明していた。首相は１７日夜に記者会見し、宣言の拡大や延長について国民に理解を求める考えだ。【川口峻、加藤明子】

　◇緊急事態宣言の新たな対象地域

・茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県

　◇まん延防止等重点措置の新たな対象地域

・宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県

　◇宣言やまん延防止措置の期限

・９月１２日まで

　ワクチン接種で、重症化への効果はあるものの『集団免疫』の獲得は不可能とされつつあっても、ワクチン接種に固執するばかりで緊急事態拡大は全てデルタ株のせいですか？

　ガースーは、選挙戦略に沿った対応策が次々と崩れてしまい、酸素ステーションとか抗体カクテル療法とか言い始めているが、今一番にしなければならないのがＰＣＲ検査で感染者を隔離する事だと思う。

　また、緊急事態宣言の再延長や更なる拡大をするなら、給付金・補償金とのセットでなければ人流は止められない。

　たぶん、衆院解散時に国民に１０万円の給付金をばら撒くつもりだろうが、国民はもう騙されないと思うよ。

　貰うものは貰い、自民党には投票しなければ良いだけである。

　

平和と繁栄は戦後の人々の深い反省があったからこそ

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全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」全文は次の通り。

　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来７６年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

　私たちは今、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況による新たな試練に直面していますが、私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。

　ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

　★菅首相の式辞

　『今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは片時たりとも忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。』

　今ある平和と繁栄は、過去を顧み深い反省の上に立って、戦後の人々のたゆみない努力によって築きあげられましたと、天皇陛下のお言葉の通りだと思います。

　加害責任にも触れず反省もなく、コピペの追悼文を読んで終わりのガースーは、まさに国難そのものである。
　

「無謀な政府」によって尊い命を犠牲にされたと方々と言うべきだ。

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加藤勝信官房長官は、終戦記念日の１５日に開催する全国戦没者追悼式に当たり、１４日付で「今日のわが国の平和と繁栄の陰に、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」との談話を発表した。１５日正午には戦没者をしのび、「心から黙とうをささげられるよう切望する」と呼び掛けた。


　先の大戦での戦没者３１０万人、その内軍人軍属の戦没者は２３０万人とされているが、その中の６割が「餓死」だったと言われている。

　そして、外地での一般邦人の戦災死者が３０万人で内地での戦災死者５０万人とされる。

　自民党は、今ある平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲があったからだと戦争を美化し、無謀な戦争を止められなかったな政府の責任を誤魔化し続けるている。

　私は、無謀な政府の為に尊い命を犠牲にされた方々として、明日は心から黙祷したいと思います。

　
　

菅首相、あなたこそ「国民の命」を守る行動をとってくれよ

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　菅義偉首相は13日、大雨に関する関係閣僚会議を官邸で開き「少しでも危険を感じたらちゅうちょせずに避難をするなど、早め早めに命を守る行動を取ってほしい」と国民に呼び掛けた。

　新型コロナウイルス感染症は、災害級なんて言っている場合ではなく激甚災害と言ってもいいぐらいだと思う。

　国民に帰省するなとか、『カネ』を出さない自粛では「国民の命」は守れない。

　災害に指定し、給付と補償で人流を止めるしかない局面である。

　ワクチン頼みではなく、新型コロナウイルス感染者の隔離を優先しなければ、いつまで経っても収束の目処すら立たない。

　

種を残す植物の本能か？

　またもや、種から発芽したまま放置していた種苗ポットの朝顔が、健気に咲いているのを見てこんなに小さなものでも花を咲かせ、種を残そうと頑張っている姿に感動した。