選挙に行けば政治は変えられる！！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ6N457ZQ6NUTIL00L
東京都の杉並区長選は20日開票され、無所属新顔で公共政策研究者の岸本聡子氏（47）=立憲民主、共産、れいわ、社民、新社会、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン推薦=が、無所属現職の田中良氏（61）、無所属新顔で前区議の田中裕太郎氏（46）の2人を破り、初当選を果たした。岸本氏と田中良氏との票差は約190票だった。

　当日有権者数は47万2619人で、投票率は37・52%（前回32・02%）だった。

　岸本氏は、児童館統廃合やJR駅周辺の道路拡幅事業など田中区政に批判的な区民らに擁立された。昨年の衆院選で自民前職の石原伸晃氏を「野党共闘」で破った吉田晴美氏が全面的に支援。結果が注目されていた。

　田中良氏は、保育所や特別養護老人ホーム整備など3期12年の実績を強調。防災のため駅前周辺の道路拡幅など、将来への課題解決に取り組むと訴えてきた。

　田中裕太郎氏は「日本人の権利を守る杉並に」を公約とし、区の自治基本条例改正を訴えた。区長公用車の廃止などを唱えるなかで現区政を批判してきた。（井上恵一朗）

　田中良氏は、投票率３２.０２％の前回の区長選挙に於いて７３，２３３票を獲得し、今回は７６，５５６票と伸ばしたが、投票率が５.５％高くなった分の浮動票が岸本聡子氏に入ったのではと思う。

　この杉並区長選の、選挙結果で軽々に判断するのは難しいだろうが、組織票に対抗するには選挙に行かない人々に訴えかけて浮動票の掘り起こしが、参院選でも重要な課題ではないだろうか。

　票を捨ててる５０％の人々が、自分のために選挙に行けば政治は変えられると思う。

　

直間比率の是正で導入された消費税は財源ではない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061901000295
与野党9党の政策責任者は19日、NHK番組で討論した。立憲民主党の小川淳也政調会長ら野党側は、物価高を受けた生活支援策として消費税の減税や廃止を主張。自民党の高市早苗政調会長は「年金、医療などに安定的な財源が確保できなくなる」として維持を訴えた。公明党の竹内譲政調会長も「安易に減税すべきではない」との立場を示した。

　小川氏は、消費税の時限的な減税が必要と強調。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「減税は極めてスムーズにお金が行き渡る景気刺激策だ」と言及した。国民民主党の大塚耕平政調会長は、消費税減税とともに税制改革を進めるべきだとした。

　自民党の高市政調会長が、「消費税は法人税減税の穴埋めの為に使われている」と言った、れいわ新選組の大石あきこ議員に対して、事実無根であり消費税の使途は社会保障に限定されていて、安定的な財源と言い放った。

　図を見ると、消費税収が増えても社会保障費は国民の負担が増えていて、減っているのは所得税と法人税である事がわかる。

　元々、消費税は「直間比率の是正」と言う名目で導入され、直接税である法人税・所得税を減税する為の間接税である。

　何度も言うが、税金は財源ではない！

　高市政調会長は、ＮＨＫと言う公共電波を使って「消費税の使途は社会保障に限定」・「消費税は社会保障の安定的な財源」と、国民を愚弄するかのように嘘をついたのである。
　

キャラメルコーン・塩バニラ味／塩キャラメル味

６月１３日発売　期間限定

ふんわり、サクサクのキャラメルコーンに、フランス・ブルターニュ産「ゲランドの塩」で、ほんのり塩味をきかせた、夏にぴったりな塩系フレーバーが登場いたします。

　「ゲランドの塩」は、塩職人が伝統的な手法で作り続けてきた海塩で、旨みとまろやかな塩味が特長と言われています。

　「キャラメルコーン・塩キャラメル味」は、キャラメルの甘味を、「ゲランドの塩」がひきたてます。ほんのり塩味がきいたあまじょっぱい味わいがお口いっぱいに広がります。

　「キャラメルコーン・塩バニラ味」は、バニラ風味を、「ゲランドの塩」がひきたてます。ほんのり塩味がきいた甘い香りがお口いっぱいに広がります。 東ハトＨＰより

少子化対策なら出産育児一時金の増額は「焼け石に水」

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061701000419
松野博一官房長官は17日の記者会見で、出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金の増額に関し「政府として年末の予算編成過程で結論を出し、来年度から実施したい」と述べた。

　具体的な支給額について「出産に関する経済的負担の軽減を図るため、現在実施している出産費用の実態調査の結果も踏まえ、厚生労働省の審議会で議論される予定だ」と説明した。

　出産育児一時金の増額で、子供を産み育てようと考えるとは思えない。

　産みたい人が安心して、子供を産み育てられる経済的にも安定した社会を作るのが政府の役目のはず。

　これは、選挙前にいくら増額するかは言わずに、これから調査結果を踏まえて支給額を決めるって、出さない可能性もあると言う事か？

　

キャラメルコーン・七夕（２０２２）

５月９日　七夕期間限定発売

ふんわり、サクサク、そしてすうっととろける「キャラメルコーン」に、天の川と織姫・彦星に扮したキャラクターをデザインした、七夕限定パッケージが今年も登場いたします。パッケージの側面には短冊が描かれており、ねがいごとを書き込むことができます。 東ハトＨＰより

　星⭐️占い　８個入っていました。

＃「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061501000888
れいわ新選組は15日、参院選公約を発表した。物価高対策を強調し「消費税廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの一律10万円支給」を3本柱に据えた。期間はガソリン税が価格安定、10万円支給は物価上昇が収まるまでとした。社会保険料の負担引き下げや大学院までの教育無償化も明記。脱原発の立場から原発の「即時禁止」を訴えた。

　山本太郎代表は国会内で記者会見し「国を守るなら一人一人の生活を守るのが政治の使命だ。生活の底上げをサポートし、25年で失われた需要を取り戻す」と力説した。

　キャッチフレーズは、『「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる』

　素晴らし過ぎて、胸がワクワクしてしまう。

　れいわ新選組のＨＰで、参議院選挙２０２２緊急政策を確認してください。

　そして、「れいわのチラシ」も忘れずにご覧ください。

れいわ新選組

　この完璧な公約は、全て「国債」の新規発行で実現出来ます。

　＃積極財政が日本を救う
　
　＃日本は破綻しません

選挙に行けば簡単に政治は変えられる！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061401001175
政府は参院選日程について、15日午後の臨時閣議で決定する方針を固めた。22日公示、7月10日投開票とする。選挙期間を原則通り17日間で当てはめると、公示が「沖縄慰霊の日」の6月23日と重なるため、1日前倒しする。複数の関係者が14日、明らかにした。

　岸田文雄首相は15日夜に記者会見し、参院選に向けた決意を訴えるとみられる。今回の参院選は閣議決定から公示まで7日間、投開票まで25日間の短期決戦となる。

　毎回、自民党は衆院選比例で有権者総数の約１７％の得票数で６０％以上の議席を確保しているのである。

　２００９年は、６９％と投票率が高かったので自民党の絶対得票率が１８％あっても、民主党が圧勝し政権交代が起きた。

　つまり、選挙に行かない約５０％の方の５０％が選挙に行けば、政治は簡単に変えられると言う事である。

　それには、ある程度の野党共闘が必要ではあるが、次回の衆院選で政権交代は可能な筈だ。

　

参院選の争点を憲法改正にしてはならない

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220613X863
公明党参院選公約の全容が１３日判明した。自民党が掲げる自衛隊の憲法明記について「検討を進める」と記し、「慎重に議論していく」とした昨年の衆院選と比べて踏み込んだ表現となった。一方、自民党内で大幅な増額を求める声が出ている防衛費に関しては、「予算額ありきではない」とけん制した。

　憲法への自衛隊明記をめぐっては、公明党の北側一雄副代表が７２条などに加える考えを示している。同党は北側氏の案を含め党内で議論を進めるとみられる。

　９条については「１項、２項は今後とも堅持する。９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変大きい」とした。

　自公は、物価高の対策もせず国民の生活を見捨て、参院選の争点を憲法改正にしようとしている。

　今、政治に求められているのは国民生活の底上げである。

　有権者である国民こそ、参院選の争点を自民党やマスコミの誘導に惑わされずに、消費税廃止を含めた経済政策だと積極的に声を上げるべきと思う。

自分達から、こんな事を争点に選挙を戦えと求めても良いのでは・・・

安倍晋三を許す自民党はクソ議員のクソ溜め

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061201000367
自民党の安倍晋三元首相は12日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。国防費を国内総生産（GDP）比2％とする北大西洋条約機構（NATO）諸国の目標に関し「国際標準となりつつある」と指摘した。

　北朝鮮のミサイル技術を巡り「予想以上に進化している」と危機感を表明。その上で「抑止力は圧倒的でなければならない」と述べ、反撃能力の保有が日米同盟の強化につながると主張した。

　モリカケ・桜に虚偽答弁、そして売国政策で日本を壊してきた安倍晋三に、反撃能力や国防費ＧＤＰ比２％とか言われっぱなしで、未だに権力を与え続けている自民党議員達は、まさに「保身」しか頭にないクソ野郎である。

　安倍晋三は、警察や検察そして裁判所の保身野郎までを牛耳り、罪を犯しても起訴さえされない状況でやりたい放題である。

　安倍晋三を、逮捕しなければ法治国家とは言えない。

　最近、安倍晋三の話題が出る度に腹ただしくなって、自民党はクソ議員のクソ溜めだとしか思えなくなっている。
　

顔出せば良いって言う問題じゃない

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022061001001279
岸田文雄首相が8月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議への出席を検討していることが分かった。出席すれば、日本の首相としては初めてとなる。同月初旬に演説する案を想定。「核兵器のない世界」実現に向け、核兵器保有国と非保有国の間の合意形成を図る橋渡し役としての取り組みを本格的に始動したい考えだ。政府関係者が10日、明らかにした。

　再検討会議は1970年に発効したNPTの実施状況を点検するため95年から5年に1度、核軍縮の取り組みを検証する機会で、8月1〜26日の日程。参院選後の国会日程なども見極めた上で出席に関し最終判断する。

　核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として、「核兵器のない世界」の実現に取り組むのだったら、まずは原爆を広島・長崎におとしたアメリカを非難し、核共有などと言ってはならないと私は思う。