キャラメルコーン・もも味／２０２３ひなまつり

１月１６日発売　ひなまつり限定

ふんわり、サクサク、そしてすうっととろける優しいおいしさでおなじみの「キャラメルコーン」は、男雛に扮したキャラクターをデザインした限定パッケージで登場いたします。
　ひなまつり限定フレーバー「キャラメルコーン・もも味」は、昨年よりも国産のもものピューレを増量し、もも感をUPしました。隠し味に練乳を加えることで、甘すぎないコクのある味わいに仕立てました。女雛に扮したキャラクターをデザインした限定パッケージで、「キャラメルコーン」と並べて雛人形のように楽しめる仕立てになっています。 東ハトＨＰより

　小さくてかわいい雛飾りをだしたので、今年も「キャラメルコーン／ひなまつり」を前に置いて撮りました。

「不法占拠」との表現はもう返還交渉はしないという事ですか？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_VSIPWWVJVVMRZMC44W7JXE5B4I
「北方領土の日」の７日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開き、北方四島について「７７年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っていることは決して許されるものではない」と非難するアピールを採択した。アピールに「不法占拠」の表現が復活したのは平成３０年大会以来。昨年２月以降、ロシアがウクライナ侵攻を続けているのを踏まえ、厳しい対露姿勢を打ち出した。

大会に出席した岸田文雄首相は、「ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にある」と指摘したうえで「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と強調した。

また、ロシア側が北方領土の元島民らに墓参のためのビザなし渡航を認める「北方墓参」など、四島交流事業の再開が「今後の日露関係の中で最優先事項の一つ」として事業の早期再開の必要性を訴えた。「北方領土問題は国民全体の問題だ」とも述べ、問題解決に向けて全力をあげる考えを示した。

アピールは安倍晋三元首相とプーチン露大統領との間で進めていた返還交渉に配慮し、平成３１年から２年連続で四島に関し、「不法占拠」との表現を使わなかった。令和３、４年も「法的根拠のないまま占拠」との表現にとどめていた。

今回の大会は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、３年ぶりに参加者を制限しない形式で行われた。

北方四島を巡っては、昭和２０（１９４５）年、旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、不法占拠されて以降、日本人が自由に行き来できない状態が続いている。

　政府は、晋三・ウラジミールの返還交渉時には「不法占拠」の表現を使わず、ここ2年間は「法的根拠のないまま占拠」にとどめていたのに、今回「不法占拠」の表現を復活させたのはもう返還交渉はできない・しないと判断し、国内向けに強気なアピールをしただけではないだろうか？

　すでに、ロシアは国連憲章を持ち出して日本を牽制している。

　政府に、何の策もなくやる気が感じられないのは私だけでしょうか？

金融政策を中学の公民で学び直せ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023020601001159
政府が4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事案を、2人の副総裁候補とともに来週に国会に提示する方針を固めたことが6日分かった。岸田文雄首相は「私自身しっかりと検討を続けていきたい」と官邸で記者団に表明した。政府と日銀が目標とする2％の安定的な物価上昇と持続的な賃上げにめどを付け、歴史的な物価高を招くなどの弊害が目立つ大規模な金融緩和策から脱却する道筋を探ることが、次期総裁の課題となる。

　6日の外国為替市場では、次期総裁の就任後も金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模緩和策が続くとの見方から円が売られ、一時1ドル＝132円60銭近辺と、約1カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。国内外の投資家は総裁人事に大きな関心を寄せており、円相場は当面、不安定な動きが続く可能性がある。

　現在の副総裁は日銀出身の雨宮正佳氏（67）と早稲田大教授から転じた若田部昌澄氏（57）。

政府と日銀が、インフレ率２％に設定し日銀は異次元の金融緩和政策をとったのに、政府は大胆な積極財政をせず逆に緊縮財政と消費税増税という、インフレ時に行う政策をデフレ時に行うという間抜けなことばかりしてきた。

　それを、無為無策な政府だけでなく野党第一党の立憲民主党までもが、今日の予算委員会で日銀の金融政策が悪かったとばかりに、黒田日銀総裁を追及する始末である。

　持続的な賃上げと物価高の解消は、個人や企業がいくら頑張っても達成できるわけがなく、政府の支出を増やして経済成長するしかない。

　低金利でも、借り手のない現状で金利を上げろという輩がいるが、余計に借り手がなくなり世の中に流通するお金が減って、景気がさらに冷え込んでしまう。

　政府は、企業に投資先がなければインフラ整備等の公共事業を創出すれば良いし、需要を増やす為に国民に一律給付金の給付を行うなど、積極財政で景気を回復する政策をとれば良いだけである。

　残念なことに、日本には財政観と貨幣観を理解できない御用経済学者が多く、３０年にも及ぶデフレから脱却できない要因になっているが、中学の公民で習うシンプルな金融政策と経済政策で学び直して欲しいものだ。

　各政党の金融政策、どちらが正しいのか一目瞭然である。

　

内閣不支持率６２.２％でも政治は変えられない？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6066201
岸田内閣の支持率が前の月から1.9ポイント下落し、35.5%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。不支持率は前の月から2.8ポイント上昇し、62.2%でした。政権発足後、不支持率が過去最高となりました。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2394人〔固定944人,携帯1450人〕
有効回答1167人（48.7%）〔固定557人,携帯610人〕（59.0%）（42.1%）

　国政選挙の投票率が５０％台では、内閣不支持率が６２．２％あっても政権交代を起こせない。

　ただ単に、投票率を上げても結果はたいして変わらないと思う。

　という事は、自民党支持者を減らせば何とかなるかもしれない。

　内閣を支持しない国民より、内閣支持者にむけて訴えかける方が有効で現実的だし、政権交代を早める策になり得るのではないだろうか？

岸田首相海外バラマキ１８兆円、安倍元首相海外バラマキ６０兆円

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230204-567-OYT1T50045
政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

　出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げる。法改正では、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを２０２４年４月から導入する。一時金の７％を同制度が負担。２４、２５年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

　一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が１５３万円を超える約４割。増額は段階的に行われ、２４年度は２１１万円を超える人、２５年度は１５３万円を超える人が対象となる。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。

　「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。

◆健康保険法などの改正案のポイント

▽５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

▽「かかりつけ医」の機能強化

　先日、岸田首相はフィリピンに年間２，０００億円の支援を発表した。

　すでに、岸田首相は海外にばら撒いた総額は１８兆円を超えているようである。

　出産育児一時金を、８万円増額した時に出生数が１００万人になっても８００億円である。

　それを、後期高齢者に負担させるという。

　インボイス制度で、売り上げ１，０００万円以下の中小企業や自営業者からとる消費税は、約２，５００億円になるそうだ。

　積極財政で、足りてないところにお金を回せば景気回復につながるのに何故しない。

　まさに、棄民政策である。

未だに財政規律？だめだこりゃ立憲民主党

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230203X113
立憲民主党は３日、第２次安倍政権で始まった「異次元の金融緩和」を修正し「新しい金融政策」への転換を図る政策を発表した。２％物価目標を明記した政府・日銀の共同声明を見直し、実質賃金上昇に向けて両者が一体的に取り組むことを盛り込むよう提唱した。

　現在の大規模緩和について(1)「悪い円安」と物価高騰を招き、実質賃金低迷と相まって日本経済に悪影響を与えた(2)財政規律を喪失させた―と批判。その上で、長期金利の変動容認幅を現行の「０．５％程度」からさらに拡大するなど、長短金利操作の柔軟化を求めた。

　泉健太代表は記者会見で「異次元の金融緩和という、うたげをいつまで続けるのか。誰かが片付けをしなければいけない」と訴えた。　

　いやはや、未だに財政規律に拘る立憲民主党って財政オンチも甚だしい限りです。

　日銀の「異次元の金融緩和」は、金融政策としては良かったのだが政府の財政政策が間違っていた為に、経済成長しない三流国になって賃金が下がり続けているのです。

　こんな時に、財政規律とか言って緊縮財政にさらに拍車をかけたら、経済が冷え込んでしまい景気が悪くなってしまいますよ。

　金利を上げたら、さらに資金需要がなくなって世の中にお金が回らなくなり、益々景気回復が遠退いてしまいますよ。

　立憲民主党内で、消費税を増税した民主党の緊縮財政派が影響力を奮っているようでは、もはや野党共闘できる政党ではない。

　立憲民主党の、積極財政派の議員は黙って従うのですか？

　このまま、日本を衰退国家にしても良いのか？

　立ち上がれ！心ある立憲民主党議員よ！！

「トイレなきマンション」解消は原発廃止！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230202X026
政府は２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定する方針を固めた。改定案は最終処分の実現に向け「政府は一丸となり、政府の責任で取り組む」と明記。処分地選定の第１段階である「文献調査」に関心のある地域の関係先に対し、自治体が受け入れを判断する前から、国が検討を申し入れる考えを盛り込んだ。

　基本方針は最終処分地の選定方法や、国や電力会社の責任などを定めており、改定は２０１５年以来８年ぶり。関係閣僚会議などを経た上で、閣議決定する。原発の建て替えや運転期間延長など原子力を最大限に活用する方針にかじを切る中、政府は核のごみの行き場がない「トイレなきマンション」状態の解消にも取り組む。　

　先月末、高浜原発４号機の原子炉が自動停止するという事故があったが、異常信号が出た原因を究明するには時間がかかる状況である。

　原子炉内部や、配管等のオーバーホールをして部材や部品の交換が出来もしないのに、ただただ安全基準をクリアしているから運転期間２０年延長と言っているだけなのだ。

　だから、高浜原発４号機のように原因不明の事故が起きる懸念を払拭できない。

　現在、各原発の使用済み核燃料プールが満杯に近く、最終処分場どころか中間貯蔵施設もままならないまま、原発の再稼働はしてはならない事である。

　今すぐ、「トイレなきマンション」を解消するには原発廃止しかない。

　

固定観念を重視する層って自民党支持者？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023020101001735
岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

　首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。

　質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。

　ここ数年の世論調査をみれば、半数以上の国民が同性婚に賛成しているという結果が出ており、若者ほどその割合が高いようです。

　岸田首相の、異性婚という固定観念を重視する層って自民党を支持する層としか思えない。

　何故なら、公明党も同性婚に前向きだし日本維新の会まで賛成しているからです。
　
　つまり、同性婚に反対しているのは統一教会とズブズブの自民党だけのようです。