今までの社会保障制度についての議論の中で、幾つか問題になる点があった。それは、諮問機関や検討委員会のような所で出てくる、「給与所得者と自営業者の所得捕捉率が違う」というもっともらしい意見だ。一元化の議論では、最大の障害になっていると言えよう。
（以前の記事を読んで下さいね。カテゴリー：社会保障問題）
これは、既存の保険制度に依拠している限り、一元化を考慮する場合には避けては通れない問題である。確かに給与所得者はほぼ百パーセント近く捕捉される（勿論監修費のようなおいしいお金は捕捉されず、大阪のようなヤミ手当ても課税所得からは思いっきり抜けていると思う）が、自営業者は昔から収入は全て捕捉されていないと考えられてきた（所謂「クロヨン」などと呼ばれ、サラリーマン・自営・農家の捕捉率が９・６・４割ということらしい）。現在の実態がどうなのかは不明であるが、所得総額に大きく影響される制度設計を変えることを考えればよく、私が以前から提唱している年金制度は間接税方式であるから、所得捕捉率には影響されない。他は確定拠出型個人年金であるから、所得水準や個人のライフプランに応じて自己責任で行えばよいのであるから、これも捕捉率には関係がない。このように考えてもらうことはできないのだろうか。
この方式の利点は多いものの、欠点はさほど多くないはずだ。問題となるのは低所得層の負担であろう。これは、公的扶助についての制度を考えることによって、緩和されるであろうし、源泉される所得税や住民税について軽減措置をとることによりある程度カバーされる。取る分を減額したり、不足分を補う考え方でよいと思う。所得水準の非常に高い層は、直接税の課税強化によって社会的負担を多くしてもらうことでバランスがとれるであろう。保険料徴収という非効率的な制度を止める方が、メリットは大きいと思っている。
本来国民年金や国民健康保険に加入し保険料を支払わねばならない人々が、その義務を果たさず未納が非常に多くなっている問題についても、現行方式を続けてもそれが大幅に改善される見込みはないであろう。回収にかかる費用が大きくなりすぎて、効率が悪すぎなのである。現状は10億集めるのに5～6億もかけて回収し、保険料の半分を失ってしまう状況で、もし未納が40％だとしたら、全額回収しても元々の80％しか回収できないという愚かな制度なのである。これは明らかに制度の欠陥である。NHKの受信料の徴収業務も同様である。こうした無駄なシステムは改めるべきであるし、正直者が不利なだけである。きちんと収めた人のお金が、そういう無駄な費用に投入されていくのである。
厚生年金と共済の一元化を行えばよい、というのは、自分達が企業や国からお金を投入できるから、その方が有利に決まっている。国家公務員共済は受給者と加入者の比率がほぼ１：１となり、今後現状のままでは支えきれないのだ。国家公務員達は自分達が苦しんでもいいから、このまま存続させて、共済を破綻させてみたら本当の年金制度が体感できるであろう。国庫からの追加費用と雇用主負担があっても、破綻するような制度設計なんですから。自分達の責任は自分達で払うのが当然なのではありませんかね。官僚の考える自分達に都合のよいシステムは、愚かしいということだ。地方公務員共済と統合後にでさえ受給者1人につき、加入者が1.56人程度（推測値）だろうから、今後団塊世代の退職が加速していけば、こちらも1:1.5を直ぐに切ってくるだろう。今後公務員の削減は進んでも、今まで以上に増員することなど有り得ないからだ。そんな事情で、共済と厚生年金を一元化しよう、という腹なのはお見通しだ。自分たちさえお金を貰えればよいという、薄汚い利己的な思想でしかない。
自営業や農家の人には退職金などない。それに、本当に儲かるなら、みんな農家をやりたがるだろう。そんな簡単なことも判らないのか、日本の官僚や有識者たちは。所得が捕捉できるとかできないとかの議論ではなく、もっと切実な「暮らしていけるかどうか」という次元なんですよ、多くの人は。農家が減少していってるのは、国から農政族が補助金を引っ張ってきても焼け石に水で、経営的に成り立たないから辞めるんですよ。これが日本の大幅な自給率低下を招いたんですから（先進国中最低ですね）。儲かって大金持ちになれる人が続出したら、人気職業になるし、補助金もいらなくなってるでしょうが。そんなこと当たり前でしょ？八百屋や魚屋のオヤジが相当頑張っても、大企業を勤め上げたサラリーマンの生涯賃金より全然少ないに決まっているでしょ。床屋のオヤジは、息子に「床屋になれ」と言う前に、「いい大学に行け。いい会社に入った方がいいぞ」と言う方が、断然多いんだって。
儲けられる自営業者なんざ限られてるっての。普通ある一定以上の規模になったら、法人化してるから厚生年金と政府管掌だしね。諮問機関の有識者というのは、今まで給料の高い仕事しかしてこなかったような、お偉いさんばかりが集まっているんですよ。今度ね、八百屋、農家、漁師、日雇い労働者、床屋、クリーニング屋などの「実践的有識者」を集めて、率直な意見を聞いてみた方がいいですよ。お金のたくさん貰える人が、国や企業から退職金や年金を一杯貰って、それほど貰えない非給与所得者の方が圧倒的に多いんだってば。調べてみたら？市町村に実態調査してもらうんですよ。サンプル世帯を幾つか見るの。自家用車はどのようなのか、所有資産はどの位あるか、食費にどのくらいかかるか、ブランド品の総額とか、本当に見てみたら？２千世帯くらい調べればだいたいわかりますよ、きっと。
おまけに、3号被保険者の問題もある。払ってないのに基礎年金もらえるし、配偶者がまるまる2人分納めているかといえば、そうではない。共働きが損してしまう。このように、制度が複雑な割りに、矛盾点が多すぎるし不公平感ばかりが多くなる。間接税でフラットにしてしまえば、それは大幅に緩和される。社会保障一元化の障害となっているのは、所得捕捉率などではないし、生活保護でもない。自己利益にしがみついて離れようとしない、利権者たちだ。国家を省みることのない、亡国族だ。そういう連中が日本をダメにした。
（以前の記事を読んで下さいね。カテゴリー：社会保障問題）
これは、既存の保険制度に依拠している限り、一元化を考慮する場合には避けては通れない問題である。確かに給与所得者はほぼ百パーセント近く捕捉される（勿論監修費のようなおいしいお金は捕捉されず、大阪のようなヤミ手当ても課税所得からは思いっきり抜けていると思う）が、自営業者は昔から収入は全て捕捉されていないと考えられてきた（所謂「クロヨン」などと呼ばれ、サラリーマン・自営・農家の捕捉率が９・６・４割ということらしい）。現在の実態がどうなのかは不明であるが、所得総額に大きく影響される制度設計を変えることを考えればよく、私が以前から提唱している年金制度は間接税方式であるから、所得捕捉率には影響されない。他は確定拠出型個人年金であるから、所得水準や個人のライフプランに応じて自己責任で行えばよいのであるから、これも捕捉率には関係がない。このように考えてもらうことはできないのだろうか。
この方式の利点は多いものの、欠点はさほど多くないはずだ。問題となるのは低所得層の負担であろう。これは、公的扶助についての制度を考えることによって、緩和されるであろうし、源泉される所得税や住民税について軽減措置をとることによりある程度カバーされる。取る分を減額したり、不足分を補う考え方でよいと思う。所得水準の非常に高い層は、直接税の課税強化によって社会的負担を多くしてもらうことでバランスがとれるであろう。保険料徴収という非効率的な制度を止める方が、メリットは大きいと思っている。
本来国民年金や国民健康保険に加入し保険料を支払わねばならない人々が、その義務を果たさず未納が非常に多くなっている問題についても、現行方式を続けてもそれが大幅に改善される見込みはないであろう。回収にかかる費用が大きくなりすぎて、効率が悪すぎなのである。現状は10億集めるのに5～6億もかけて回収し、保険料の半分を失ってしまう状況で、もし未納が40％だとしたら、全額回収しても元々の80％しか回収できないという愚かな制度なのである。これは明らかに制度の欠陥である。NHKの受信料の徴収業務も同様である。こうした無駄なシステムは改めるべきであるし、正直者が不利なだけである。きちんと収めた人のお金が、そういう無駄な費用に投入されていくのである。
厚生年金と共済の一元化を行えばよい、というのは、自分達が企業や国からお金を投入できるから、その方が有利に決まっている。国家公務員共済は受給者と加入者の比率がほぼ１：１となり、今後現状のままでは支えきれないのだ。国家公務員達は自分達が苦しんでもいいから、このまま存続させて、共済を破綻させてみたら本当の年金制度が体感できるであろう。国庫からの追加費用と雇用主負担があっても、破綻するような制度設計なんですから。自分達の責任は自分達で払うのが当然なのではありませんかね。官僚の考える自分達に都合のよいシステムは、愚かしいということだ。地方公務員共済と統合後にでさえ受給者1人につき、加入者が1.56人程度（推測値）だろうから、今後団塊世代の退職が加速していけば、こちらも1:1.5を直ぐに切ってくるだろう。今後公務員の削減は進んでも、今まで以上に増員することなど有り得ないからだ。そんな事情で、共済と厚生年金を一元化しよう、という腹なのはお見通しだ。自分たちさえお金を貰えればよいという、薄汚い利己的な思想でしかない。
自営業や農家の人には退職金などない。それに、本当に儲かるなら、みんな農家をやりたがるだろう。そんな簡単なことも判らないのか、日本の官僚や有識者たちは。所得が捕捉できるとかできないとかの議論ではなく、もっと切実な「暮らしていけるかどうか」という次元なんですよ、多くの人は。農家が減少していってるのは、国から農政族が補助金を引っ張ってきても焼け石に水で、経営的に成り立たないから辞めるんですよ。これが日本の大幅な自給率低下を招いたんですから（先進国中最低ですね）。儲かって大金持ちになれる人が続出したら、人気職業になるし、補助金もいらなくなってるでしょうが。そんなこと当たり前でしょ？八百屋や魚屋のオヤジが相当頑張っても、大企業を勤め上げたサラリーマンの生涯賃金より全然少ないに決まっているでしょ。床屋のオヤジは、息子に「床屋になれ」と言う前に、「いい大学に行け。いい会社に入った方がいいぞ」と言う方が、断然多いんだって。
儲けられる自営業者なんざ限られてるっての。普通ある一定以上の規模になったら、法人化してるから厚生年金と政府管掌だしね。諮問機関の有識者というのは、今まで給料の高い仕事しかしてこなかったような、お偉いさんばかりが集まっているんですよ。今度ね、八百屋、農家、漁師、日雇い労働者、床屋、クリーニング屋などの「実践的有識者」を集めて、率直な意見を聞いてみた方がいいですよ。お金のたくさん貰える人が、国や企業から退職金や年金を一杯貰って、それほど貰えない非給与所得者の方が圧倒的に多いんだってば。調べてみたら？市町村に実態調査してもらうんですよ。サンプル世帯を幾つか見るの。自家用車はどのようなのか、所有資産はどの位あるか、食費にどのくらいかかるか、ブランド品の総額とか、本当に見てみたら？２千世帯くらい調べればだいたいわかりますよ、きっと。
おまけに、3号被保険者の問題もある。払ってないのに基礎年金もらえるし、配偶者がまるまる2人分納めているかといえば、そうではない。共働きが損してしまう。このように、制度が複雑な割りに、矛盾点が多すぎるし不公平感ばかりが多くなる。間接税でフラットにしてしまえば、それは大幅に緩和される。社会保障一元化の障害となっているのは、所得捕捉率などではないし、生活保護でもない。自己利益にしがみついて離れようとしない、利権者たちだ。国家を省みることのない、亡国族だ。そういう連中が日本をダメにした。