入院するとの報道があり、何だか勘繰りたくなるのです。最大の焦点、「郵政民営化」の問題はどうなるのか――
先日与謝野さんが、「予防医学的民営化論」を語ったこともあり、自民党内はくっきりと”割れて”きました。前から、武部さんは張り切りすぎと思っていましたが（こちらは効果なし、でした。かえって逆効果だったかも？）、政調会長が「容認」発言を明らかにしたことで、俄かに動きが活発になってきましたね。青木さんは、病院で「のんびりと」落しどころの算段でしょうか・・・？
反対派勢力も着々と動き出しています。何と自民党の郵政事業懇話会が公社存続の対案作成に乗り出すとの報道がありました。こちら側の大将は綿貫さんですね。旧橋本派の「敵討ち」を腹に含んでいるかもしれません。当の橋本さんは証人喚問要求などがあって、表立って動けません。ひっそりと息を潜めているしかありませんから。そこで、反小泉勢力を結集して、解散を封じ込めながら廃案に追い込む作戦を考えているようですね。この陣営は、「ワタヌキ」だけに、民営化の「ホネヌキ」というところでしょうか（またしても下らんオヤジギャグですみません）。
与謝野政調会長の発言は、確かに的を射ている。以前の記事でも触れたが、郵便事業は今まで以上に「下降トレンド」間違いなしの事業である。この傾向に歯止めをかけるビジネスモデルは、今のところないと思う。よって、郵便網の維持だけを目指しても、将来性はない。タバコ事業と似ている、と述べた通りだ。回避策としては、多角化しか思いつかない。「何故、今民営化なのか？」という問いは、素朴かつ「確かにそうだな」とも思えるのであるが、これも前から述べてる通り、財投関連の政府系機関を追い込むには必要であろう。
銀行をはじめとする金融機関や生保業界では、最大のライバル「郵貯」と「簡保」が民業を圧迫していると考えている。この二つを支える競争力の源泉は、「お約束金利」で借りてくれる貸し倒れのない「財投先」であろう。今後の公的事業モデルとしては、大型事業の時には民間銀行団によるシンジケートが資金調達を行い、PFI 的手法で事業を進めるという形が普通になっていくのではないでしょうか。銀行団は、今まで資金提供ができなかった大型の貸付先ができるので、経営的には大きくプラスとなるであろう。事業主体である政府や自治体にとっては、事業の効率化が図られ、税金の投入額も削減されうる。
一方、民間の銀行や保険会社が、多くの利益を上げられるようにすることが本当によいのか、という議論も考えられる。何故なら、銀行や保険会社の平均的給与水準は一般に比して相当高いことが知られており、こうした「高給取り」が多数存在するということは、既に高コスト体質とも言えるかもしれないのである。預金金利が郵貯に対して低すぎるのは、こうした高コスト体質があるからではないか、という指摘も考え得るのである。国民としては、給与が高いことが全て悪いとも思わないであろうが、本来利息として受け取るべきお金が、銀行の体力回復のために使われたため（その上公的資金として税金が投入された）、銀行とその株主と従業員には大きく貢献しているが、国民は損をする結果となっています。金融システムを回復し安定化させるためのコストとしては、非常に高くついたかもしれません。
これらのことを考えてみると、民間銀行や生保会社は、従来の公的部門の資金提供を担うことによって、社会に還元したり貢献できるような企業マインド（というのが適切かどうか分りませんが）を示して欲しい。
郵政民営化の道のりはこれからだ。ワタヌキ抜きには語れないということのようだ。与謝野発言が効いているのだろう、反対勢力は焦りを感じているはずだ。「歩み寄り」の雰囲気を打開するために、「対案」作成を持ち出してきた。青木さんは「寝たふり」だ。どんな手を考えているのか。苦し紛れで、「態度を明らかにしない」という作戦なのか？
解散した場合の「自民党危機説」が明確に持ち上がれば、選挙を避けるために「廃案」は阻止される。しかし、「玉砕覚悟」で党議拘束に造反する場合には・・・加藤の乱があったな、そう言えば・・・選挙突入も有り得るであろう。ワタヌキさんがそこまでの覚悟を決めて反対派勢力を結集しているかどうか。他の連中も、あわよくば「ポスト小泉」を狙ってるだけで、選挙敗北の責任をかけてまで反対できるかどうか、これはわからんな。選挙戦になれば「郵政民営化」を掲げるわけにはいかない。自民党が一つになって戦えないからで、公約できないのに、争点の「郵政民営化」を支持するなら小泉（反対派多数の自民党）支持というのも変だし、民営化反対でも自民党支持者は小泉政権を支持できないからね。本当に選挙区ごとに戦うなら、別だけど。民営化支持の議員か反対の議員かで、自民党支持者がどちらかに投票するということになるかな。どちらにしても、「郵政民営化の是非を問う」という選挙は自民党には戦えないだろう。
政府案については、前から書いているように、４つの事業会社の概要と事業計画、収益予測を公表すべきだ。民営化の根本に関わる問題ですから、これは絶対必要です。反対派を封じるにも、具体的数字がなければダメですね。
先日与謝野さんが、「予防医学的民営化論」を語ったこともあり、自民党内はくっきりと”割れて”きました。前から、武部さんは張り切りすぎと思っていましたが（こちらは効果なし、でした。かえって逆効果だったかも？）、政調会長が「容認」発言を明らかにしたことで、俄かに動きが活発になってきましたね。青木さんは、病院で「のんびりと」落しどころの算段でしょうか・・・？
反対派勢力も着々と動き出しています。何と自民党の郵政事業懇話会が公社存続の対案作成に乗り出すとの報道がありました。こちら側の大将は綿貫さんですね。旧橋本派の「敵討ち」を腹に含んでいるかもしれません。当の橋本さんは証人喚問要求などがあって、表立って動けません。ひっそりと息を潜めているしかありませんから。そこで、反小泉勢力を結集して、解散を封じ込めながら廃案に追い込む作戦を考えているようですね。この陣営は、「ワタヌキ」だけに、民営化の「ホネヌキ」というところでしょうか（またしても下らんオヤジギャグですみません）。
与謝野政調会長の発言は、確かに的を射ている。以前の記事でも触れたが、郵便事業は今まで以上に「下降トレンド」間違いなしの事業である。この傾向に歯止めをかけるビジネスモデルは、今のところないと思う。よって、郵便網の維持だけを目指しても、将来性はない。タバコ事業と似ている、と述べた通りだ。回避策としては、多角化しか思いつかない。「何故、今民営化なのか？」という問いは、素朴かつ「確かにそうだな」とも思えるのであるが、これも前から述べてる通り、財投関連の政府系機関を追い込むには必要であろう。
銀行をはじめとする金融機関や生保業界では、最大のライバル「郵貯」と「簡保」が民業を圧迫していると考えている。この二つを支える競争力の源泉は、「お約束金利」で借りてくれる貸し倒れのない「財投先」であろう。今後の公的事業モデルとしては、大型事業の時には民間銀行団によるシンジケートが資金調達を行い、PFI 的手法で事業を進めるという形が普通になっていくのではないでしょうか。銀行団は、今まで資金提供ができなかった大型の貸付先ができるので、経営的には大きくプラスとなるであろう。事業主体である政府や自治体にとっては、事業の効率化が図られ、税金の投入額も削減されうる。
一方、民間の銀行や保険会社が、多くの利益を上げられるようにすることが本当によいのか、という議論も考えられる。何故なら、銀行や保険会社の平均的給与水準は一般に比して相当高いことが知られており、こうした「高給取り」が多数存在するということは、既に高コスト体質とも言えるかもしれないのである。預金金利が郵貯に対して低すぎるのは、こうした高コスト体質があるからではないか、という指摘も考え得るのである。国民としては、給与が高いことが全て悪いとも思わないであろうが、本来利息として受け取るべきお金が、銀行の体力回復のために使われたため（その上公的資金として税金が投入された）、銀行とその株主と従業員には大きく貢献しているが、国民は損をする結果となっています。金融システムを回復し安定化させるためのコストとしては、非常に高くついたかもしれません。
これらのことを考えてみると、民間銀行や生保会社は、従来の公的部門の資金提供を担うことによって、社会に還元したり貢献できるような企業マインド（というのが適切かどうか分りませんが）を示して欲しい。
郵政民営化の道のりはこれからだ。ワタヌキ抜きには語れないということのようだ。与謝野発言が効いているのだろう、反対勢力は焦りを感じているはずだ。「歩み寄り」の雰囲気を打開するために、「対案」作成を持ち出してきた。青木さんは「寝たふり」だ。どんな手を考えているのか。苦し紛れで、「態度を明らかにしない」という作戦なのか？
解散した場合の「自民党危機説」が明確に持ち上がれば、選挙を避けるために「廃案」は阻止される。しかし、「玉砕覚悟」で党議拘束に造反する場合には・・・加藤の乱があったな、そう言えば・・・選挙突入も有り得るであろう。ワタヌキさんがそこまでの覚悟を決めて反対派勢力を結集しているかどうか。他の連中も、あわよくば「ポスト小泉」を狙ってるだけで、選挙敗北の責任をかけてまで反対できるかどうか、これはわからんな。選挙戦になれば「郵政民営化」を掲げるわけにはいかない。自民党が一つになって戦えないからで、公約できないのに、争点の「郵政民営化」を支持するなら小泉（反対派多数の自民党）支持というのも変だし、民営化反対でも自民党支持者は小泉政権を支持できないからね。本当に選挙区ごとに戦うなら、別だけど。民営化支持の議員か反対の議員かで、自民党支持者がどちらかに投票するということになるかな。どちらにしても、「郵政民営化の是非を問う」という選挙は自民党には戦えないだろう。
政府案については、前から書いているように、４つの事業会社の概要と事業計画、収益予測を公表すべきだ。民営化の根本に関わる問題ですから、これは絶対必要です。反対派を封じるにも、具体的数字がなければダメですね。