「株買占め」と言葉の由来

89年に起こった小糸製作所株買収事件がありました。乗っ取り屋として知られていた、Ｔ・ブーン・ピケンズ氏が首謀者です。彼はそれまで、ガルフ、ゲティ、ユニオンなどの株買占めで企業側への買戻しをさせ、この手口で巨額の富を手に入れていました。この大物が、日本企業へと狙いをつけて、遂に日本上陸を果たしたのです。それが、この事件でした。


麻布自動車グループ（渡辺喜太郎氏）の買い集めた株を取得する形で、トヨタを抜いて筆頭株主に躍り出たピケンズ氏は株式持ち合いによる日本の閉鎖性（系列）を非難、持ち株（出資）比率20％未満の親会社（トヨタ）が系列企業の小糸製作所を支配するのは不当として、政治的に「日米経済問題」へ発展させることをネタに、取得した株をトヨタに高値で買い取らせようと画策するのです。

当時、財務・経理担当専務だった奥田氏（現経団連会長）らが、「安易な妥協は乗っ取り屋に今後も日本企業が狙われる」という強い態度で臨むのです。トヨタは「一株主」として振る舞い、小糸製作所対ピケンズの長い法廷闘争が繰り広げられますが、小糸側の全面勝利で彼を退けました。この時の経験が、先日のライブドアとフジテレビへの発言へと繋がっていると思われます。


このような、株の一部買占めを行い、防衛側に高値で買い取らせる手法を「グリーンメール」と言い、ピケンズ氏のような乗っ取り屋のことを「グリーンメーラー」といいます。ライブドアの問題で、防衛側の対抗手段として耳慣れない言葉――「ポイズン・ピル」や「ホワイト・ナイト」など――が登場していますが、この「グリーンメール」もそういった呼び名の一つです。

この「グリーンメール」が日本で実際に行われたのが、西武鉄道株です。百貨店の白木屋（後に東急グループに吸収された）株買占め事件で一躍名を馳せた、横井英樹氏によると言われています（横井氏は帝国ホテルや日産火災などの株買占めでも知られます）。この西武鉄道株を堤氏側に高値で引き取らせる仲介役が、あのロッキード事件の児玉誉士夫氏だったのです。横井氏はこの後、ホテルニュージャパンの火災で33名の死者を出し、実刑判決を受けました（当時の火災の模様がテレビ中継されていて、屋上に逃げていった人々の映像は今でも憶えています）。

「グリーンメール（greenmail）」の由来は何でしょうか？この語句だけ見ても、乗っ取りや株買占めと関係がなさそうですね。
普通の意味で考えると「緑のメール（手紙）」・・・？
言葉の不思議というのがあるようですね。

元々脅迫（状）・恐喝・ゆすりを指す言葉に「ブラックメール（blackmail）」という言葉があります。これになぞらえて作られた言葉なのです。では、ブラックが何故グリーンに？
テクニカル・ターム創造の反対者が聞いたら、怒られそうな造語ですね。


グリーンは、恐らく俗語で紙幣を指していると思われます。そこで、ブラックがグリーンに変えられたということのようです。以前にも少し書いたのですが（続・言葉の創造と理解）、新たに作られたテクニカル・タームについては、自己の単純な理解を当てはめようとしてもうまくいかないこともありますし、個々の語句の意味をバラバラに考えてみてもダメなことも多々あるのです。それに当てはまらないから、テクニカル・タームとして不適切か、というと、「グリーンメール」の例のように、ずっと使われているものも存在するので、そうとも言えないようです。この例のような、ちょっとふざけたオヤジギャグ風（だって、ブラックとグリーンが入れ替わっているだけなのに）のものであっても、言葉の成因から理解を試みると、また違った面白味もあるかと思います。「何でグリーンなの？」といくら言っても意味がないことは当然ですね。このような言葉をいくつか知っているかどうかによっても、造語への理解度が変わるかもしれません。

国会空洞化現象

ライブドアvsフジの方に目を奪われてしまい、こっそり「対決」している党首討論。あまりに空しい討論に、議員も国民もシラケムード。国会の空洞化現象か。専ら活発なのは、「郵政民営化」阻止を目論む反小泉勢力と困り顔の党執行部・政府の対決だろう。


先日の記事に書いたように、今は「ワンワンコーナー」が流行のようですね。「そもそも論」に続いて第2弾が毎日新聞の表現を借りれば「カンカンだ」。政府のＰＲチラシに自民党内から猛反発。しかも与謝野さんが苦心惨憺して党内の波風を抑えようと努力して、「あれほど待てと言っておいたのに」政府はチラシを千五百万枚もばら撒いてしまった。これでは、与謝野さんが怒るのも無理はない。「怒り心頭だ」と。印刷したからといって、折込入れるのは延期できたのに、強引に進んでしまった。細田さんももうちょっと慎重に進めばよかったのに。これでは堀江流と変わらないかもしれないですね。あまり性急な結果を求めると、本当に党内支持が危うくなるでしょう。『片山右京』でもなく『高木虎之助』でもない合体したような名前を持つ「攻めダルマ」風な郵政族の方も、「フェアじゃない」とカンカンモード。

さらに、火に油を注いだのが、平ちゃんの著書が出版されたこと。シナジー効果を目論んだのかな？だって、たくさん報道されて「タダで」本の出版発表が出来たようなものですから。郵政民営化法案の重要なキーマンは、与謝野さんだと私は思っています。実際のところどうなのかは知りませんが、幹事長はよく考えてなくてダメ、青木さんは日歯連疑惑にまみれてしまってダメ、となると、他に人物がいないですね。党内批判の矢面に立ち必死で両者の仲介に努めてきた与謝野さん以外、調整役は出来ないと思うのです。その与謝野さんをして、「カンカン」ですから、政府の進め方は功を焦り過ぎているきらいがあると言えるでしょう。敵方を押し込めすぎると、反動も大きくなります。あまりに「押し」の一手では、徒党を組む側も全力で押し返そうとしてくるでしょう。それが、「反対勢力一気に60名に増加」という形になって表れています。結集させる理由を与えないことが大切です。その意味では、与謝野さんの顔を立てて、小グループを「各個撃破」で処理する方が得策でしょ。

反対派はとりあえず、反対理由になりそうなものは何でも使ってくる。外資が民営化後の事業会社を買収しに来るという、何じゃそりゃ？というようなドサクサの理由もぶつけてくる。ライブドア問題に便乗である。前島密の功績である、日本の郵便網が何と「ガイジン」の手に！バカかっての。欲しけりゃ、赤いポストごとくれてやれば？因みに誰も買いには来ないよ。今の郵政公社を時価で買い取りたいという外資はあまりいないと思うけど。今すぐ民間にして売りに出して本当に買い手がつくとでも思うのだろうか？多分欲しいと言うのは、商売したことのない、お役人とか税金を湯水のように使っていた族議員くらいだろう。そういう方々が、自腹で買ってくれたらよいのですが。

何なら、郵政族議員とか役人達とか利権団体とかの人々で、時価で買っていいよ。将来性が豊かで、今の業態のまんまで十分やっていけるよ、って言うんですから、国から切り離しても問題ないでしょ。むしろ、政官業の方々は利益がもらえるようになるんですから。今の給料よりいいかも。今後一切税金入れませんから、自前で経営してみてほしいですね。


党首討論での小泉さんは、よっぽどロボ岡田をからかいたいのでしょうか。毎日新聞の社説にあった忠告を受け入れたわけではないでしょうが（笑）、前からの答弁同様、年金一元化容認の方向性と社会保障改革の議論の用意があることを示したものの、敢えて岡田さんの「直球」には答えない様子でした。小泉流答弁の変なところは、「Aについては、Yesですか？Noですか？」という問いに対して、「AとBはだいたい同じなんだから、Bでいいじゃないか。A=B としか言いようがない」みたいなところですね。何を議論するのか、というと、「テーブルに着いたら、詳しく討議しましょう。着席しないと話せませんよ」と小泉さんが言うと、ロボ岡田は「一元化と納税者番号を認めないと着席できない」と言う。「着席できないと、いつまでたっても話が進みませんよ。ですから着席して下さい」と切り返す。愚かしいことである。これでは堂々巡りであろう。

小泉さんの条件とは、「民主党が着席すること」である。席について討議するなら、”一元化”と”納税者番号”を認める（かもしれんよ）と言う。一方民主党岡田代表の条件は「”一元化”と”納税者番号”を認めること」で、これを呑むなら着席すると言う。これは、普通に考えて永遠に解決出来ない。どちらかが譲歩する以外にないのである。そんなことはとっくに知っていて、このような不毛な議論に貴重な時間を双方とも費やしているのである。こんなこと、総理や野党第一党代表のすることではない。

民主党の方も、ロボ岡田の音頭で自称「政権準備政党」という、今ブログ界隈で一部流行の”テクニカル・ターム”を作ったようである。長くて言いにくいし、変換も面倒なので止めてほしいですね。選挙時の電話作戦も絶対止めて欲しいけどね。前にも書いたが、何のために議論をするのか（国会議論の根本）よく考えてほしい。「国民のため」に決まっているのだから。ここで岡田代表が譲歩して、社会保障改革の議論が始まれば、「小泉さんに負けたのだ」などとは誰も思わないし、逆に男が上がろうというものだ。だが、ここまで頑迷に両者が不毛な争いを続けたので、もう呆れました。今さらどっちが譲歩したとしても、「もっと早くにしてくれ」と思うだけだ。

岡田さんも、小泉さんの性格を知っているんだから、直接「へこまそう」とか思うのではなく、結果的に自分が評価されるような最終形が得られればいいと考えることができんのかね？もっと大局的に判断して欲しい。社会保障改革のイニシアチブを握る方が国民の評価は高いはず、と前から言っているでしょ。尾辻大臣の指示で厚生労働省が一体改革のための検討チームを設置するところまで前進したのですから、これからは本格議論が必要でしょ。国会主導で制度設計、財政改革、税制改革について、本気で取り組まないと今の状況は抜け出せない。こんなことは、国会開始前から分っていたことでしょうが。

法と正義８―内部告発者の戦い

以前に内部告発者は本当に保護されるかを記事に書いたことがあります。真摯な匿名告発によってしか、保護されない場合も多いのではないか――そんな危惧があります。以下に参考記事を。
匿名告発と風評被害
法と正義６


昨日、運輸業界の闇カルテルの実態を内部告発した男性が、会社側から不当な報復人事によって約30年間も窓際に追いやられていたということが報道されていました。定年まであと少しというところで、裁判を提訴し、会社側との争いとなっていたようです。そして、その判決が出ました。原告の主張を認め、告発に対する会社側の報復人事であったことを認定し賠償金の支払いを命じました。この長きに渡り忍耐につぐ忍耐で、会社に残っていた男の真の戦いであったろうと思います。その心の強さ、正義を求めようとする志の尊さを感じ、テレビで見ていて感極まってしまいました。本当に頭が下がる思いです。


その報道記事は以下の通り。asahi.comより転載します。



運輸業界の不正を内部告発した後、約３０年間昇格を見送られ、責任ある仕事を与えられずに尊厳と人格を否定されたとして、運送大手「トナミ運輸」（富山県高岡市）社員、串岡弘昭さん（５８）＝同市＝が、同社を相手取り総額約５４００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２３日、富山地裁であった。永野圧彦裁判長は同社の対応について「原告の内部告発を理由に不利益な取り扱いをした」と認定。「内部告発は正当な行為で法的保護に値する」と指摘し、訴えの一部を認めて同社に約１３５６万円の支払いを命じた。謝罪の請求は退けた。 訴えによると、串岡さんは同社岐阜営業所に勤めていた７３年、同社を含む大手運輸業者が結んだヤミカルテルの撤廃を会社側に直訴。聞き入れられなかったため、翌年、公正取引委員会や新聞社に告発した。翌７５年に富山県内の教育研修所に異動した後、現在まで異動も昇格もないという。

串岡さんは０２年に提訴。同期同学歴入社の中で最も昇格の遅い社員と比べても約３９７０万円の不利益を受けたと訴えるとともに、研修所に隔離され、仕事は草刈りなどだけで「精神的苦痛を被らされ続けた」として慰謝料の支払いも求めた。会社側は「内部告発に対する報復的人事ではなく人事権の裁量範囲内。（串岡さんの言動は）仕事への熱意がないと受け取られて当然で、積極的な昇格が考慮されなかったのはやむをえない」と反論していた。




男性が告発した後、業界のカルテルは崩壊させられました。その「密告者探し」の中で、男性であることが発覚します（経緯は正確には判りませんが、名乗り出たのかもしれません）。その後、彼は営業の第一線から外され、研修所の草むしりを何と16年間ほどさせられたと言います。勿論、他の職員達からも隔てられ、1人だけ4畳半の部屋で過していたといいます。告発によって社内の人間関係全てが崩壊し、そればかりかある種の「隔離」を受けたかのようです。そして、新人社員並みの給与のまま、ずっと過してきました。背広も1着しか持っていないそうで、これはあえてそうしているようです。草むしりをしながら、「ここで自分が辞めたら、正当な主張をする人間が負けることの見本になってしまう。今後こういうことが繰り返されてはならない。だから、絶対に会社を辞めない。」という思いで、耐え忍ぶことが出来たと語っておられました。また、和解勧告にも決して応じませんでした。確かに応じてしまえば、このように報道されることもなく、告発者の不利益が社会に知らされることもなかったでしょう。

賠償額はこのような忍耐には、到底及びもつかないものです。しかし、こうして判決が出た事は意味があると思います。裁判所には、むしろ懲罰的賠償を認めるくらいの判決を出して欲しかったと思います。何故なら、不当な扱い（グレーゾーンと申しましょうか）を会社側の自由裁量をもって行うことが可能である、という認識ができる方が、社会的には問題が大きいと思うからです。そういう意味でも、このような内部告発は賞賛されこそすれ、不当人事は卑劣な権限乱用と言えるでしょう。おそらく米国ならば、この男性は一躍ヒーローでしょう。会社側が控訴するとの報道もあり、まだ確定はしておりませんが、裁判所の「社会利益」に繋がるような、「告発者の勇気と正義を重んじる心」に応えられるような判断を希望します。このような事案で、まだ裁判員制度がなかったことがとても残念です。

金で何でも…

ライブドアvsフジサンケイグループの戦いは、いよいよ第一幕のクライマックスにさしかかってきました。フジ側はニッポン放送が新株予約権をフジテレビに独占的に発行すると発表。これに対して、ライブドアは発行差し止めの仮処分申請を行うと発表。今後は法廷闘争となって行くようです。当面はこの仮処分申請を裁判所がどのように判断するのか、ということが重要な分かれ目となっていくでしょう。専門外でよく分かりませんが、公平性や市場経済の自由度から考えると、仮処分が認められないのは、どうなのかな、と思ってしまいます（素人判断ですが）。


株式市場で株式取得をする目的が、企業買収や支配、値上がり益期待、企業への愛着、他資本への転売、その他もろもろ…とあれこれ考えられますが、これらのうちの特定の目的だけを制限するような判断が許されるのか、と思うのです。買う時には、法に則って売買され、自由競争原理を阻害しなければ、どのような目的を持っていたとしても、株式購入を制限することが法の役割であるとは思えません。勿論、海外資本の20％ルールのような現行法の制限はありますが・・・。後は裁判所が判断するのでよく分かりません。訴訟で長期戦に発展してしまったら、ライブドアの「残された時間」が相当厳しくなりますから苦しくなるでしょう。

（関係ありませんが、以前からMSCBの記事やこの問題に詳しい解説を書いておられた、「isologue」の磯崎氏がテレビに映っていて、この方がそうなんだー、とちょっと感動。同時にメディアの人もブログを読んでいて、誰にコメントをとるのかが昔と変わってきたように思います。前は”何とか評論家”がだいたい出てましたよね）。


堀江氏批判の中で当然のように語られていた、「金で何でもしようっていうのは・・・」という心情は理解できなくはないのですが、素直に頷けない部分も感じてしまいます。日本社会の慣習に従って、「水面下で」根回ししたり地ならししたりしてから、資本提携・業務提携へと進んでくれよ、ということなのでしょう。ですが、この正攻法が果たして旧来の経営者陣に受け入れられるものなのか、これもよく分かりません。昨年の球団買収騒動で見られたような、「若造が何ほざいてるんだ」と歯牙にもかけないかもしれない、とも思うのです。


自民党議員さん連中も、非常におかしな発言を繰り返す人々が多いですね。先の「金で～云々」のセリフをよく考え、噛みしめることですね。日本の歴史を（と言っても、それほど昔でもないのですが）よく思い出してみてはいかがでしょうか。



時はバブル期、日本の金が余っていた時代です。世界中を「ジャパンマネー」が席巻しました。これが向かった先は…

まず、絵画がありました。ゴッホ、ルノアールなどは、当時史上最高額で落札されたように記憶しています。某製紙会社会長は、「死んだら棺桶に一緒に入れて焼いてくれ」と言ったとか言わなかったとか…。これには世界中の非難が集まりましたが、国会議員さんたちからの、「大人の忠告」や「苦言」の一言も出なかったのではありませんか？当時から議員で、今も在職中の人は結構いるでしょう。小泉さんも勿論そうですね。「セイホ」の存在を世界中に知らしめたのは、絵画投資が多かったことも手伝っていたでしょう。この他にも、ダリ、シャガールなどが購入されました。企業も競って買い漁りました。しかし、バブル崩壊後、購入価格の何分の一かで売却されていったものが多かったようです。この実態は不明のものが殆どです。拓銀、山一、日産生命、三洋証券、ノンバンクなどが破綻した金融危機の頃に、債権者であった銀行や生保などが担保として押さえ、所有権が移っていったり、売却されたりしたようです。


また、米国との経済摩擦を生み出したのは、日本企業の米国企業買収が進んだためでした。「ジャパンマネー」は、大型買収を行っていきます。ソニーがコロンビア、松下がMCA、三菱地所がロックフェラー・センター、ブリヂストンがファイアストンを買収、などが主なものでした。この他にも、カリフォルニア地域の銀行買収も何件も行われました。この流れから、反日感情が高まっていったのです。特に、ハリウッド映画のメジャー買収とロックフェラー・センタービルが日本企業の手に落ちた時、アメリカの論調では、ジャパンはアメリカの「魂」さえ金で買った、とまで言われたのです。


こうした「ジャパンマネー」で何でも買うという姿勢は、国内的には「よかったね」で、議員さん達が「金で買いさえすればよいというものでない」などとは言っていませんでした。むしろ、「困っている企業を日本が買って助けてあげてる」というような意識であったように思います。確かにそうでした。安く売ることになってしまったものも多かったからです。ハゲタカファンドとは大違いですね。お金を差し上げたようなものです。絵画にしても、企業買収にしても、議員さんが大して非難することはなかった、お金で何でも買って勝手なことを発言していても、経営者が批判されることもなかった、というのは歴史的事実と思われます。


「放送」は別だ、的な考えもあるでしょう。現行法でも制限されていますが、外資の間接支配を防ごうという、法整備を検討することもあるかもしれません。しかし、これがすぐに堀江氏批判に繋がるものではないでしょう。今更、「新手」を目の当たりにしたからといって、「外資に侵略されていいのか」的意見が議員さん達から出されてくるというのは、通常の市場や経済活動についての無知が明らかになっただけでしょう。心情的にもっともらしい意見を述べつつも、今までの日本が行ってきたことには知らないふりをするようです。議員さんの「記憶にない」は、得意技ですから、残念！