１）日本学術会議が新体制へ
以前に書いた日本学術会議についてですけれども、どうやら新体制となるようです。新たな会員も選出されて、どのような形で行政と関わっていくのか気になるところです。柳田充弘先生も選出されたようですね。是非とも頑張って頂いて、国民サイドから考える科学技術や教育のこととか、体制の中にあって行政に求めるべき研究・教育システムや行政制度などに忌憚のないご意見を出してもらい、提言などに結びつけられることを祈念したしております。
参考記事：日本学術会議のこと
昨日の日経「春秋」にも、日本学術会議のことが書かれていました。
NIKKEI NET：社説・春秋ニュース
内閣府は内閣府経済総合研究所のこともあるけれど、行政の中では「目指せ司令塔」ですから、何度も言うようですが、日本学術会議などの提言をまとめて、政策立案・決定の一助となすべきですね。会議の方では、専門的な立場から思い切り「正論」をぶつけて頂き、専門外の人々に成り代わって行政の誤った方向性の軌道修正などに役立って欲しいものだと思います。昔のような、単なる有力議員の発言力のみで、色々な政策が決められるほど現代の施策は簡単ではありません。利害も様々に存在するし、行政庁も例えば諫早湾のような紛争ネタを抱えていたりします。学術的な判断で、行政庁に誤りがあれば、これを厳しく指摘するような組織としても機能して頂きたいと思います。
２）新聞取材後の記事
報知新聞の取材を受けた件ですけれども、1日の記事にちょこっと掲載されてたようです（笑）。
ニュースページ
出来上がりを見れば、タイゾウ議員の記事が中心だったんですね。
当たり前ですけど。世の中、やっぱり厳しいです（笑）。
ブログごときは、あまり役立たない、と。
そりゃ、私だって判っていましたよ。
そりゃそうですよ。
何処の馬の骨ともつかない私の記事を読んでみたところで、あまり面白味もないですし。
それでも、やはり嬉しいです。
微かに、こんなブログにも意味があった、と自分の中で納得させられます。
謝礼は勿論一切ありませんよ（笑）。
コーヒーを一杯ご馳走になりました。
山崎記者さん、有難うございましたっ！
３）インフレ目標についての国会答弁
田中秀臣先生のプッシュしていた（笑）山本幸三議員がいよいよ登場したようですね。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 納税者番号制導入に前向き 衆院予算委で財務相
この共同通信の記事より、以下に転載。
谷垣禎一財務相は３日午前の衆院予算委員会で、年金一元化に関連し、納税者番号制の導入について「税制全体を合理化していく上で大きく役立つ、意味がある制度だ。きちんと議論していきたい」と述べ、将来の導入に前向きな姿勢を示した。
一方で「納税者番号制度を導入すれば（所得など）すべてがきれいに捕捉でき、きれいに整理ができるという議論もあるが、それはやや過大な期待ではないかと思う」とも指摘した。
福井俊彦日銀総裁は、インフレ目標の設定について「経済環境を考えずにインフレ目標がオールマイティーだ、とは考えていない」と述べ、慎重な考えをあらためて示した。
自民党の山本幸三氏への答弁。
谷垣くんも、福井総裁も、持って回ったような答えですけれども、仕方ないか。
納税者番号制度は結構議論が必要になるだろう。それよりも、本当は社会保障番号によって社会保障を管理する方を先に望んでいるけれど。
福井総裁だって、昨日今日の話で直ぐに「インフレ目標を設定する」なんてことは言えないだろうけどね。その気持ちは判る。だけれども、前向きに検討していく、という意思表示があると、なおいいけどね。
現状では、「インフレ・ターゲット」は当然のことながら万能ではないが、他の手立てを用いることもなく、漫然と待つのは無策と何ら変わりない、ということに思い致すべきですね。
４）平成電電、民事再生法申請の衝撃
今知りました。驚いたので、追加しました。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 平成電電、民事再生を申請 負債総額１２００億円
この会社は、新聞やテレビなどで出資金に10％の配当をつけるとかって広告をしていたから、「本当なの～？怪しいんじゃないかねえ」と思ったものです。だって、そんなウマイ商売だったら、巨額資金を持つ会社がドッカーン、と参入するに決まっている。出資者に10％ということは、利益回収がもっと高い水準で必要（社員の給料とか広告費とか業務に関する費用モロモロだろうね）なわけで、そんな商売あるんかな～って思ってた。
でもね、あまりに配当がデカイので、ちょっと気にはなった。確かに。それにテレビＣＭも高橋何とか（サラリーマン金太郎の人）を起用し「ちょっか！！」とか言って、バンバン流してたし、ウソってことはないよな・・・とも思っていました。だから、どうなのかなー、って。さすがに世の中そんな甘くはなかったようです。
どう見ても「うまい話には気をつけろ」ってなわけですね。そりゃそうだわな。
今だから言えるけれど、もしも自分が出資していたら、こんなはずじゃなかった、判らなかった、とか言ったかもしれないな。
あー、良かった、引っ掛からなくて。
本当は、ちょっとだけ、資料請求でもしようかな、なんて新聞の下段広告を見て、ふと思ったこともあったんですよ、実は（笑）。
銀行が会社に5％の長期貸付金利で貸したとしても、10％もの利益があれば、会社が自分で資金調達するはずだもんね。銀行に利息を5％払っても、5％は利益が残せるはず。銀行だって、5％なんかで貸すよりも、直接その出資金を出した方が10％貰えるから有利に決まっている。つまり、どう見たって、世の中の商売のやり方とはかけ離れているんですよ。そういう手段の商売というのは、必ず何処かに落とし穴がある。そう思って、やっぱり「止めとこ」と自制しましたよ。
でも被害にあった人々は可哀想だな。えらく高い授業料を払うハメになったかもしれないな。
会社自体が大幅に資金繰りが悪化したり、危機的経営状況になっていたのに、出資金を集めようと広告を相当打っていたので、ある意味詐欺的なやり口だな。もう少しで「倒れるな」というのは、経営中枢にいた人間ならば確実に予測出来ただろう。それでも出資金をひたすら募ろうというのは、被害を拡大するようなものだからな。
今後、経営陣の責任問題というのが出てくるかもしれませんね。
それと、募集の時の会社業績等が正しい情報提供だったか、会計内容は適正だったか、そこら辺も疑問点が出てくるかもしれません。
以前に書いた日本学術会議についてですけれども、どうやら新体制となるようです。新たな会員も選出されて、どのような形で行政と関わっていくのか気になるところです。柳田充弘先生も選出されたようですね。是非とも頑張って頂いて、国民サイドから考える科学技術や教育のこととか、体制の中にあって行政に求めるべき研究・教育システムや行政制度などに忌憚のないご意見を出してもらい、提言などに結びつけられることを祈念したしております。
参考記事：日本学術会議のこと
昨日の日経「春秋」にも、日本学術会議のことが書かれていました。
NIKKEI NET：社説・春秋ニュース
内閣府は内閣府経済総合研究所のこともあるけれど、行政の中では「目指せ司令塔」ですから、何度も言うようですが、日本学術会議などの提言をまとめて、政策立案・決定の一助となすべきですね。会議の方では、専門的な立場から思い切り「正論」をぶつけて頂き、専門外の人々に成り代わって行政の誤った方向性の軌道修正などに役立って欲しいものだと思います。昔のような、単なる有力議員の発言力のみで、色々な政策が決められるほど現代の施策は簡単ではありません。利害も様々に存在するし、行政庁も例えば諫早湾のような紛争ネタを抱えていたりします。学術的な判断で、行政庁に誤りがあれば、これを厳しく指摘するような組織としても機能して頂きたいと思います。
２）新聞取材後の記事
報知新聞の取材を受けた件ですけれども、1日の記事にちょこっと掲載されてたようです（笑）。
ニュースページ
出来上がりを見れば、タイゾウ議員の記事が中心だったんですね。
当たり前ですけど。世の中、やっぱり厳しいです（笑）。
ブログごときは、あまり役立たない、と。
そりゃ、私だって判っていましたよ。
そりゃそうですよ。
何処の馬の骨ともつかない私の記事を読んでみたところで、あまり面白味もないですし。
それでも、やはり嬉しいです。
微かに、こんなブログにも意味があった、と自分の中で納得させられます。
謝礼は勿論一切ありませんよ（笑）。
コーヒーを一杯ご馳走になりました。
山崎記者さん、有難うございましたっ！
３）インフレ目標についての国会答弁
田中秀臣先生のプッシュしていた（笑）山本幸三議員がいよいよ登場したようですね。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 納税者番号制導入に前向き 衆院予算委で財務相
この共同通信の記事より、以下に転載。
谷垣禎一財務相は３日午前の衆院予算委員会で、年金一元化に関連し、納税者番号制の導入について「税制全体を合理化していく上で大きく役立つ、意味がある制度だ。きちんと議論していきたい」と述べ、将来の導入に前向きな姿勢を示した。
一方で「納税者番号制度を導入すれば（所得など）すべてがきれいに捕捉でき、きれいに整理ができるという議論もあるが、それはやや過大な期待ではないかと思う」とも指摘した。
福井俊彦日銀総裁は、インフレ目標の設定について「経済環境を考えずにインフレ目標がオールマイティーだ、とは考えていない」と述べ、慎重な考えをあらためて示した。
自民党の山本幸三氏への答弁。
谷垣くんも、福井総裁も、持って回ったような答えですけれども、仕方ないか。
納税者番号制度は結構議論が必要になるだろう。それよりも、本当は社会保障番号によって社会保障を管理する方を先に望んでいるけれど。
福井総裁だって、昨日今日の話で直ぐに「インフレ目標を設定する」なんてことは言えないだろうけどね。その気持ちは判る。だけれども、前向きに検討していく、という意思表示があると、なおいいけどね。
現状では、「インフレ・ターゲット」は当然のことながら万能ではないが、他の手立てを用いることもなく、漫然と待つのは無策と何ら変わりない、ということに思い致すべきですね。
４）平成電電、民事再生法申請の衝撃
今知りました。驚いたので、追加しました。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 平成電電、民事再生を申請 負債総額１２００億円
この会社は、新聞やテレビなどで出資金に10％の配当をつけるとかって広告をしていたから、「本当なの～？怪しいんじゃないかねえ」と思ったものです。だって、そんなウマイ商売だったら、巨額資金を持つ会社がドッカーン、と参入するに決まっている。出資者に10％ということは、利益回収がもっと高い水準で必要（社員の給料とか広告費とか業務に関する費用モロモロだろうね）なわけで、そんな商売あるんかな～って思ってた。
でもね、あまりに配当がデカイので、ちょっと気にはなった。確かに。それにテレビＣＭも高橋何とか（サラリーマン金太郎の人）を起用し「ちょっか！！」とか言って、バンバン流してたし、ウソってことはないよな・・・とも思っていました。だから、どうなのかなー、って。さすがに世の中そんな甘くはなかったようです。
どう見ても「うまい話には気をつけろ」ってなわけですね。そりゃそうだわな。
今だから言えるけれど、もしも自分が出資していたら、こんなはずじゃなかった、判らなかった、とか言ったかもしれないな。
あー、良かった、引っ掛からなくて。
本当は、ちょっとだけ、資料請求でもしようかな、なんて新聞の下段広告を見て、ふと思ったこともあったんですよ、実は（笑）。
銀行が会社に5％の長期貸付金利で貸したとしても、10％もの利益があれば、会社が自分で資金調達するはずだもんね。銀行に利息を5％払っても、5％は利益が残せるはず。銀行だって、5％なんかで貸すよりも、直接その出資金を出した方が10％貰えるから有利に決まっている。つまり、どう見たって、世の中の商売のやり方とはかけ離れているんですよ。そういう手段の商売というのは、必ず何処かに落とし穴がある。そう思って、やっぱり「止めとこ」と自制しましたよ。
でも被害にあった人々は可哀想だな。えらく高い授業料を払うハメになったかもしれないな。
会社自体が大幅に資金繰りが悪化したり、危機的経営状況になっていたのに、出資金を集めようと広告を相当打っていたので、ある意味詐欺的なやり口だな。もう少しで「倒れるな」というのは、経営中枢にいた人間ならば確実に予測出来ただろう。それでも出資金をひたすら募ろうというのは、被害を拡大するようなものだからな。
今後、経営陣の責任問題というのが出てくるかもしれませんね。
それと、募集の時の会社業績等が正しい情報提供だったか、会計内容は適正だったか、そこら辺も疑問点が出てくるかもしれません。