ちょっとよく判らないんですけれども、勝手に考えてみることに致します。現在までの経過については幾つか記事にしてきましたが、ここ数年だけで考えてみます。特別、経済指標とか統計データを調べていませんので、単なる感想と思って下さいね。いつもの妄想ですから。
まず、小泉政権が誕生した頃は、ITバブル崩壊直後で、97年金融危機以後の処理が残されていた時期でした。銀行不良債権は積み残しと、景気後退による新たな不良債権化が続いていて、金融不安は実質的に続いていた。その不安は一般国民にとってよりも、行政サイド若しくは政治的背景によって、金融不安が重視されていたかもしれない。本当に金融不安であれば、国民がもっと大挙して銀行預金を引き揚げて、郵貯に入れていたはずだからです。
しかし、バブル期崩壊頃の90年に急増した定額貯金が満期を迎えたこの時期には、争奪戦が繰り広げられたはずですけれども、郵貯残高が実質的に大幅なマイナスとなったことから、民間金融機関への信頼度が完全失墜していた訳でもなく、郵貯以外の運用方法を選択する国民が少なくなかったと推測されるのです。つまり、国民は大した「金融不安」を感じていなかったのではないかな、と。いくつかの銀行や信金信組等の破綻処理などもありましたけれども、行政サイドが思う程でもなかったのだろう、と。
民間企業は依然資産の適正化に努め、現金集めに勤しんでいたのだろう、と思います。銀行を中心に「持合解消売り」が続けられ、最悪期の日経平均8千円割れが起こってしまいました。これは景気後退と共に、「先高感」が全く見えないという失望もあったでしょう。一般個人は元々それ程多額の株式を保有していた訳ではないでしょうから、売られた株の多くは金融機関や企業などの保有であっただろうと思います。
当時「空売りが悪いんだ」という意見もよく出されたわけですが、基本的には「買い方」と「売り方」の勢力バランスによるものであり、「買い方」と「売り方」の総資金量や先行きに対する考え方によるものです。日本人の多くが「売り方」に回り、「買い方」についていたのは外国人投資家とか一部個人とかくらいでしょう。要するに、上げ相場ではみんな買いたがるに決まっており、いくら空売りが浴びせられても、買い資金が続く限り、「売り方」にも限界があります。売っても売っても、「買い方」が「将来上がるだろう」という夢と期待が大きくて買いに回っていれば、必ず資金が多い方が勝つだろうと思います。株価がある水準にまで下がっても、いつかは「売り方」も買い戻さなければならないし、買い方が優勢であれば「踏み上げ」になってしまうかもしれません。「空売り」にとっても、現物買いと同じくリスクがあるのです（「現物買い」は損害の限界（50万円で買えば損害上限は50万円です）がありますが、「売り」は株価が上がり続けるといくらでも損害が増大していってしまいます）。なので、無制限に続く「カラ売り」というのはありません。「買い方」の資金が細れば、「売り」優勢となるだけです。銀行が中心となって、保有株式の大量売却を進め、他の企業群も持合解消売りをひたすら続けたのです。「売り方」が圧倒的に優勢だった、ということです。
これには、補助的要因もあったかもしれません。それはグループ中核を担っていた銀行の役割の低下です。昔、社会科の授業で資料集などで習ったのですが、所謂「財閥」という枠組みがありました。戦後の財閥解体後でも「三菱」「三井」「住友」「芙蓉」などといったグループが存在しており、その中核には銀行があってメインバンクを務めていた。大企業群はそういうグループに属していた。そういう銀行の役割が終わった、ということです。これによって、銀行が「株式を売る」と言えば、今までグループに属していた企業群も銀行の株とかグループ内企業の持合株式を売りに出すことになってしまった。つまり、「過去の関係」が清算されていったとも言えるでしょう。一つの「ムラ社会」の終焉でした。
象徴的に語られたのは、「三井住友銀行」誕生の時でした。かつての仇敵（とまでは言わないけれども？）だった違うグループの銀行統合によって、それまでグループを形成していた企業群は銀行の枠組みから離れて、独り歩きをさせられることになったのです。それまでは、グループ内での取引とかガイジン風に言えば「系列」とか、そういう恩典もなくなった。銀行の枠組みが外れていったのは、それぞれが独自に判断して、徐々に銀行の求心力が弱まったこともあったでしょう。そういう関係を解消していく過程で「売り」に出されたのが、大量の持合株だったということです。
行政サイドにも、「売り推奨」とも言うべき状況があった。それは銀行の資産健全化過程で、リスク資産を減らしたり分離したり（私にはコンサルのような知識がないので、大まかに言うだけですから正確には判りません）ということによって、保有株式売却を進めた。これも「資産売り」として作用したのだろう。それまで、企業や銀行は不動産を中心に「現金化」を図ることで、資産売却をどんどん行ってきた。例えばNECのような本社ビル売却というところまで、「売れるものは何でも売れ」という状況だった。不動産売却は進み（不動産の連続値下がりということですね）、あと残っていたのは持合株式だった、ということで、それが売られていったのが、ちょうど最悪期だったと言えるでしょう。
銀行の求心力低下には、別な側面もあったでしょう。それはITバブルを演出した、銀行融資資金によらない企業の資金調達でした。株式公開長者が沢山生まれ、直接金融による資金調達によって銀行貸出は減少を続けることとなりました。このITバブル期に発行された、社債や転換社債などがきっと多かったと思います。転換社債やEBなどの「隠れ株式」も、ITバブル崩壊後には株式のダブつきによる売り圧力として作用したかもしれません。要は、銀行からの資金調達に頼らない企業が多く出て来たということです。私の知らないような複雑な仕組みを持つ資金調達方法なども、外資が手助けしたかもしれませんね。
こうした資産売却は90年代から続けられていったということです。当初は不動産を中心に、小泉政権誕生後には持合株式を中心に、という経過を辿ったのではないかな、と。株式売却が続いていた時期には、先安感が強くて8千円割れまで起こってしまった。主に買いに回っていたのは外国人投資家、ということだ。大きな不動産や破綻金融機関なども外資が買いにやってきたのだ。日本人がほとんど買わないから。こうして、デフレ要因は続いていたが、いよいよ風向きが変わってきた。それは何か？自律的回復に繋がったものは何か？
企業資産を売る場合には、現物しかない訳ですが、遂に売り物が出尽くしたということでしょう。これは、売る側に売るべきものが存在しなくなれば、いずれは売り物が尽きてくる。買った人々は（特に不動産は）再開発とか大型ビルやマンション建設などに回している為、直ぐには売りに出さないし、株式市場にしても日本株が相対的に割安な水準となって外国人が買ってくると相場が上昇するので、期待感が膨らんで日本人が買うようにもなってきた。デイトレとか「株で1億稼ぐぞ」本とかで、一旗上げようという人々も出て来た。売りに回る人々が減り、やっと「アク抜け」した、というような状態なのだろう。売り物となる「玉」が無くなった、ということで、自律的反発に転じる可能性があったということですね。
それから、チャイナビジネスが本格軌道に乗ったという時期でもあった。製造業を中心に国内での雇用を減少させ、中国に工場などを移転したりした。移転費用などの負担が減り、中国での操業が企業収益に寄与するようになってきた。あとは、中国経済の成長による需要が増加したことで、対中輸出が増加したことだ。かつての価格破壊商法は「中国産品」の輸入増加によって始まったが、中国特需の恩恵を受けるようになり、中国本土での企業活動も利益を生む事業としてうまくいくようになったのだろうと思う。
①かつての銀行を中心とする企業群などのグループの枠組みが緩み、メインバンク主義は大きく後退した
②銀行は資産内容の変革を求められ、保有株式を売ることでデフレ要因を作っていた
③グループ企業間の持合解消売りが01年度以降、加速した
④不動産を中心とする価格下落、中国産品輸入による物価下落に続いて、株式資産下落となった
⑤株式公開や転換社債等、企業の直接資金調達が増加して、銀行融資は減少せざるをえなかった
⑥資産「売り」が銀行・企業中心で続けられたが、売り物が出尽くして「玉」不足となってきた為、下げ止まり感が出て来た
⑦ちょうどチャイナビジネスが軌道に乗り企業収益に反映された（中国国内での成功と対中輸出増加）
このようにして、日本経済は自律的回復局面を迎えたのではないかと思う。偶然にも、デフレ脱却の方向性が見えつつある消費者物価上昇傾向は、中国経済の成長要因（中国の人件費上昇による輸入品価格の上昇？）と、原油高とともに起こった素材価格上昇という外部的要因によってもたらされたのではないか、と思う。将来の日本経済の見通しで、物価の先高感が台頭してきたのとは違うと思う。
マックのハンバーガーが、価格大幅引き下げという、ハッキリとした目に見える「デフレ戦略」によってある程度成功すると、消費者は「いずれまた下がるだろう」と思って、価格上昇には「買わない」という反応しか示さなかった（これで、マックは業績が悪化した）。これには、現状でも「将来価格は下がるだろう」というある種の「デフレ期待」が常に存在している、という消費者心理がうまく顕れているんじゃないか、とも思える。「価格引下げは一時の麻薬的効果だ」というのは誰かが言っていたが、確かに値下げによる「うまみ」を知ると、次にはもっと安くなるんじゃないか、という強い期待心理が働き、結果的には消費の手控えというのが起こりやすいかもしれないな。次の刺激がもっと強いもの（＝もっと値引き）を求めてしまうことも、デフレ要因として存在するかもしれない。
以前私もパソコンを買おうかどうしようか迷っていた時に、「まだ待てば、同じ性能のパソコンがどうせ半額で買えるようになるんだから」という先安感があった。友人に「それじゃ、いつまでたっても買えないよ」と言われ、「確かにそうだな」と思い、やっと買う決心がついたくらいですから（笑）。ですが、今にして思えば、えらく高い買い物につきましたよ。もっと待てば良かった。分かり易い、IT関連製品は、値下がりが早く、ある意味デフレ代表選手みたいな存在なのかもしれません。パソコン、デジカメ、薄型テレビ、等々いつも踏み切れないものばかりですね。
ですが、デフレは終わらせなければならないのです。これからの日本にとっては、重要なことなのです。
まず、小泉政権が誕生した頃は、ITバブル崩壊直後で、97年金融危機以後の処理が残されていた時期でした。銀行不良債権は積み残しと、景気後退による新たな不良債権化が続いていて、金融不安は実質的に続いていた。その不安は一般国民にとってよりも、行政サイド若しくは政治的背景によって、金融不安が重視されていたかもしれない。本当に金融不安であれば、国民がもっと大挙して銀行預金を引き揚げて、郵貯に入れていたはずだからです。
しかし、バブル期崩壊頃の90年に急増した定額貯金が満期を迎えたこの時期には、争奪戦が繰り広げられたはずですけれども、郵貯残高が実質的に大幅なマイナスとなったことから、民間金融機関への信頼度が完全失墜していた訳でもなく、郵貯以外の運用方法を選択する国民が少なくなかったと推測されるのです。つまり、国民は大した「金融不安」を感じていなかったのではないかな、と。いくつかの銀行や信金信組等の破綻処理などもありましたけれども、行政サイドが思う程でもなかったのだろう、と。
民間企業は依然資産の適正化に努め、現金集めに勤しんでいたのだろう、と思います。銀行を中心に「持合解消売り」が続けられ、最悪期の日経平均8千円割れが起こってしまいました。これは景気後退と共に、「先高感」が全く見えないという失望もあったでしょう。一般個人は元々それ程多額の株式を保有していた訳ではないでしょうから、売られた株の多くは金融機関や企業などの保有であっただろうと思います。
当時「空売りが悪いんだ」という意見もよく出されたわけですが、基本的には「買い方」と「売り方」の勢力バランスによるものであり、「買い方」と「売り方」の総資金量や先行きに対する考え方によるものです。日本人の多くが「売り方」に回り、「買い方」についていたのは外国人投資家とか一部個人とかくらいでしょう。要するに、上げ相場ではみんな買いたがるに決まっており、いくら空売りが浴びせられても、買い資金が続く限り、「売り方」にも限界があります。売っても売っても、「買い方」が「将来上がるだろう」という夢と期待が大きくて買いに回っていれば、必ず資金が多い方が勝つだろうと思います。株価がある水準にまで下がっても、いつかは「売り方」も買い戻さなければならないし、買い方が優勢であれば「踏み上げ」になってしまうかもしれません。「空売り」にとっても、現物買いと同じくリスクがあるのです（「現物買い」は損害の限界（50万円で買えば損害上限は50万円です）がありますが、「売り」は株価が上がり続けるといくらでも損害が増大していってしまいます）。なので、無制限に続く「カラ売り」というのはありません。「買い方」の資金が細れば、「売り」優勢となるだけです。銀行が中心となって、保有株式の大量売却を進め、他の企業群も持合解消売りをひたすら続けたのです。「売り方」が圧倒的に優勢だった、ということです。
これには、補助的要因もあったかもしれません。それはグループ中核を担っていた銀行の役割の低下です。昔、社会科の授業で資料集などで習ったのですが、所謂「財閥」という枠組みがありました。戦後の財閥解体後でも「三菱」「三井」「住友」「芙蓉」などといったグループが存在しており、その中核には銀行があってメインバンクを務めていた。大企業群はそういうグループに属していた。そういう銀行の役割が終わった、ということです。これによって、銀行が「株式を売る」と言えば、今までグループに属していた企業群も銀行の株とかグループ内企業の持合株式を売りに出すことになってしまった。つまり、「過去の関係」が清算されていったとも言えるでしょう。一つの「ムラ社会」の終焉でした。
象徴的に語られたのは、「三井住友銀行」誕生の時でした。かつての仇敵（とまでは言わないけれども？）だった違うグループの銀行統合によって、それまでグループを形成していた企業群は銀行の枠組みから離れて、独り歩きをさせられることになったのです。それまでは、グループ内での取引とかガイジン風に言えば「系列」とか、そういう恩典もなくなった。銀行の枠組みが外れていったのは、それぞれが独自に判断して、徐々に銀行の求心力が弱まったこともあったでしょう。そういう関係を解消していく過程で「売り」に出されたのが、大量の持合株だったということです。
行政サイドにも、「売り推奨」とも言うべき状況があった。それは銀行の資産健全化過程で、リスク資産を減らしたり分離したり（私にはコンサルのような知識がないので、大まかに言うだけですから正確には判りません）ということによって、保有株式売却を進めた。これも「資産売り」として作用したのだろう。それまで、企業や銀行は不動産を中心に「現金化」を図ることで、資産売却をどんどん行ってきた。例えばNECのような本社ビル売却というところまで、「売れるものは何でも売れ」という状況だった。不動産売却は進み（不動産の連続値下がりということですね）、あと残っていたのは持合株式だった、ということで、それが売られていったのが、ちょうど最悪期だったと言えるでしょう。
銀行の求心力低下には、別な側面もあったでしょう。それはITバブルを演出した、銀行融資資金によらない企業の資金調達でした。株式公開長者が沢山生まれ、直接金融による資金調達によって銀行貸出は減少を続けることとなりました。このITバブル期に発行された、社債や転換社債などがきっと多かったと思います。転換社債やEBなどの「隠れ株式」も、ITバブル崩壊後には株式のダブつきによる売り圧力として作用したかもしれません。要は、銀行からの資金調達に頼らない企業が多く出て来たということです。私の知らないような複雑な仕組みを持つ資金調達方法なども、外資が手助けしたかもしれませんね。
こうした資産売却は90年代から続けられていったということです。当初は不動産を中心に、小泉政権誕生後には持合株式を中心に、という経過を辿ったのではないかな、と。株式売却が続いていた時期には、先安感が強くて8千円割れまで起こってしまった。主に買いに回っていたのは外国人投資家、ということだ。大きな不動産や破綻金融機関なども外資が買いにやってきたのだ。日本人がほとんど買わないから。こうして、デフレ要因は続いていたが、いよいよ風向きが変わってきた。それは何か？自律的回復に繋がったものは何か？
企業資産を売る場合には、現物しかない訳ですが、遂に売り物が出尽くしたということでしょう。これは、売る側に売るべきものが存在しなくなれば、いずれは売り物が尽きてくる。買った人々は（特に不動産は）再開発とか大型ビルやマンション建設などに回している為、直ぐには売りに出さないし、株式市場にしても日本株が相対的に割安な水準となって外国人が買ってくると相場が上昇するので、期待感が膨らんで日本人が買うようにもなってきた。デイトレとか「株で1億稼ぐぞ」本とかで、一旗上げようという人々も出て来た。売りに回る人々が減り、やっと「アク抜け」した、というような状態なのだろう。売り物となる「玉」が無くなった、ということで、自律的反発に転じる可能性があったということですね。
それから、チャイナビジネスが本格軌道に乗ったという時期でもあった。製造業を中心に国内での雇用を減少させ、中国に工場などを移転したりした。移転費用などの負担が減り、中国での操業が企業収益に寄与するようになってきた。あとは、中国経済の成長による需要が増加したことで、対中輸出が増加したことだ。かつての価格破壊商法は「中国産品」の輸入増加によって始まったが、中国特需の恩恵を受けるようになり、中国本土での企業活動も利益を生む事業としてうまくいくようになったのだろうと思う。
①かつての銀行を中心とする企業群などのグループの枠組みが緩み、メインバンク主義は大きく後退した
②銀行は資産内容の変革を求められ、保有株式を売ることでデフレ要因を作っていた
③グループ企業間の持合解消売りが01年度以降、加速した
④不動産を中心とする価格下落、中国産品輸入による物価下落に続いて、株式資産下落となった
⑤株式公開や転換社債等、企業の直接資金調達が増加して、銀行融資は減少せざるをえなかった
⑥資産「売り」が銀行・企業中心で続けられたが、売り物が出尽くして「玉」不足となってきた為、下げ止まり感が出て来た
⑦ちょうどチャイナビジネスが軌道に乗り企業収益に反映された（中国国内での成功と対中輸出増加）
このようにして、日本経済は自律的回復局面を迎えたのではないかと思う。偶然にも、デフレ脱却の方向性が見えつつある消費者物価上昇傾向は、中国経済の成長要因（中国の人件費上昇による輸入品価格の上昇？）と、原油高とともに起こった素材価格上昇という外部的要因によってもたらされたのではないか、と思う。将来の日本経済の見通しで、物価の先高感が台頭してきたのとは違うと思う。
マックのハンバーガーが、価格大幅引き下げという、ハッキリとした目に見える「デフレ戦略」によってある程度成功すると、消費者は「いずれまた下がるだろう」と思って、価格上昇には「買わない」という反応しか示さなかった（これで、マックは業績が悪化した）。これには、現状でも「将来価格は下がるだろう」というある種の「デフレ期待」が常に存在している、という消費者心理がうまく顕れているんじゃないか、とも思える。「価格引下げは一時の麻薬的効果だ」というのは誰かが言っていたが、確かに値下げによる「うまみ」を知ると、次にはもっと安くなるんじゃないか、という強い期待心理が働き、結果的には消費の手控えというのが起こりやすいかもしれないな。次の刺激がもっと強いもの（＝もっと値引き）を求めてしまうことも、デフレ要因として存在するかもしれない。
以前私もパソコンを買おうかどうしようか迷っていた時に、「まだ待てば、同じ性能のパソコンがどうせ半額で買えるようになるんだから」という先安感があった。友人に「それじゃ、いつまでたっても買えないよ」と言われ、「確かにそうだな」と思い、やっと買う決心がついたくらいですから（笑）。ですが、今にして思えば、えらく高い買い物につきましたよ。もっと待てば良かった。分かり易い、IT関連製品は、値下がりが早く、ある意味デフレ代表選手みたいな存在なのかもしれません。パソコン、デジカメ、薄型テレビ、等々いつも踏み切れないものばかりですね。
ですが、デフレは終わらせなければならないのです。これからの日本にとっては、重要なことなのです。