今夜は大事なバーレーン戦（away）！

大胆な予想をしてみます。非常にハッピーなシナリオ。


日本は前半セットプレーで、俊輔のキックから誰か（宮本かな？）のヘッドで先制！
しかもドンピシャじゃなく、ボロンと入る。まっ、いいかって。

その後何度も攻め込まれるが、耐える日本。チャンスも少しあったが、決定機作れず。


後半、相手の早い攻めから、またしてもカウンターに弱く、同点に追いつかれる。
ガーン・・・
しかし、日本攻める。
サントスから俊輔、そこから小笠原へ。シュート。
キーパー、弾く。しかし、詰めていた中田英のゴロシュート！
これが何と、
相手ディフェンダーに当たり、コース変わってゴール！！！

ラッキーゴール。事故のように入ってしまう。ラッキー、ラッキー！！
日本何とかしのぎきり、逃げる。

これで勝つ。２－１。どうだろう？


多分今の日本には、「キレイなゴール」はあんまり期待出来ない。
でも、何となく、ゴール、入ってしまう。相手嘆く。
「なんだよ、こんなダサいゴール」
でも勝てば何でもいい。


どうだろうか？
こんな風に勝ってくれればいいんだけれど。
今夜は死ぬ気で応援します。ネットも見ないぞ。

結果は・・・どうだろう？不安だ・・・

若手医師の労働問題

これは難しい問題である。本格的に労働者という扱いになれば、当然の如く社会保険関係や賃金問題、時間外労働の問題など、様々な問題が出てくる。しかも、病院側にこうした若手医師を雇っておける財政的余裕などなく、また、戦力にさえなりもしない医師を大量に抱える意味などない。人材育成は、人材流出のない特定の病院以外には無理だし、意味がないだろう。何処の世界に、金を払ってまで「仕事のできない人間」にわざわざ教育をしてくれるシステムがあるというのだろうか？

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 研修医は労働者、最高裁が初認定…賃金請求訴訟


こうした過労死などの問題で、研修医にも一定の給与を支払うという目的で、国が給与を支給することになった（確か2年間だと思う。記事にある「研修医」とは厳密には異なるはずです。記事にある「研修医」とは病院内での身分というか呼び名であろうと思います。これが「レジデント」とか別な呼び名でもいいということです）。しかし、現実にはたった2年程度で戦力の「あたま数」に数えられるほど、現場は甘くない。せいぜい当直のローテーションに組み込める、という程度であり、一人前の仕事など到底出来ない。

参考記事：
医療制度改革５
医療制度改革７


この参考記事にあるような料理人で言えば、ようやく野菜の皮むきが出来るようになった程度の腕前しかない料理人に、懐石料理を作らせられる訳がないのである。しかし、国の政策・制度というのは、「免許を交付している以上、全員同じレベルで仕事が出来るはずであり、その通りやってくれ」ということなのです。ならば、今後は官僚諸氏の手術等は全件、医師免許取得後2年以上3年未満の人達にやってもらえば？そういう制度なんでしょ？法的にはやっていいし、何も問題ないでしょ？免許持ってるし、研修も終了しているから、いいんでしょ？笑えるね。もしも、そう言われたら自分ならどうするの？私なら、きちんと実績のある人にやって欲しい、って言うけどね。まあ毎度のことながら、厚労省官僚諸君は、自分がイヤだ、って思うことを国民には押し付けるのが得意なのかな。それか、本気で自分達はやってもらっていいと思っているか、だね（笑）。


若手医師だって人間だから、安月給で長時間働くのがいいとは思えないけれど、雇用関係が今まで以上に厳密に契約するということになれば、人件費の圧迫要因から、医療機関側が無駄な人員を置けなくなることは間違いない。労働条件の契約書みたいなものを発行したりしなけりゃならないんじゃないのかな？国で定める研修医期間終了とともに、雇用契約の締結が必要ですね。一人当たりで今までの3倍くらい経費が増加するなら、人数を3分の1に減らすしかないよね。そうなると、若手医師を育てようという場所が少なくなる。教育やトレーニングが必要な若手は、どこの会社でもあるように色々な雑用もあるのかもしれないが、そんなものをいくらやったところで診療収益には貢献度が低く、自分の人件費分を賄えるほどの稼ぎにはならないだろう。病院というシステムは、何人でやろうとも同じ売上で、有能な人が自分1人でやっても、教育の為に若手に教えながらやっても、稼ぎは全く一緒なんですから。誰がそんな足手まといにしかならない若手に教育する？おまけに金まで多く払わなければならないなら、敬遠されるに決まっている。


研修医療機関とそれ以外で反応は変わると思う。研修医療機関は大雑把に言って、大学病院とか特定機能病院などの基幹病院で、これらの病院では、正規の病院スタッフとして研修終了直後の医師は雇えず、大半が身分のない見学生とか研究生のような学生扱いとなってしまうであろう。当然、病院の医師数にはカウントされず、保険医登録もされないから診療行為を行うのは保険外のみ、ということになり、保険診療は行わせることが出来ない（保険医登録をせずに保険診療行為を行うことは原則無理だと思いますが、公式見解ではないので分りません）。つまり、いつまでたっても出来るようにはならない。国からの給与保障を受けた研修期間終了とともに、行き場のない医師が氾濫する。


研修機関ではない病院では、ある程度の経験・実績のある医師以外は雇用しない。見学生くらいなら在籍可能かもしれないが、やっぱり正規の病院スタッフではない。こういう病院では、特に教育しなければならない、という義務もなければメリットもないからである。一部民間病院では、若いうちから雇用して自前で教育・研修を行い、育てる所もあるのかもしれないが、それはごく限られた一部であろう。『白い巨塔』に見られたように、大学や教授の人事権は未だに大きいと思う。いくら大学だって、まるっきり何も出来ない人材を外に供給し続けることは出来ないだろう。大学の中である程度は教育・トレーニングをしてもらわないと、回された病院がえらく迷惑だと思うけどね。


こうして、国が定める研修期間を終了した若手医師は、身分がなくなり、研鑽・実績を積める場所がなくなる。よく過疎地などの無医村とか医者の少ない地域に行けばよい、って言う人がいるけれど、むしろそうした自分以外に頼れる人がいない、という場所ほど、優秀で自分だけでかなりの解決ができる、万能タイプの実力派医師でないと、全く意味がない。臨床経験なしの医師ならば、しょっちゅう「私には出来ない」「やったことない」「知らない」「専門外」などと何でも断られる結果になる。ただいるだけ。「カゼ」くらいなら、診られるかも。「あ～、カゼですね」って。それか、そこの場所が実地訓練の場所となってしまうか、ですね。


かつては給料もそれほど貰えず、労働時間の定めなどもなく、労働契約もないような世界であり、徒弟制度の最たるものであったと思う。何日間も病院に泊まりこんだり、長時間労働を厭わず、患者のため、そして自分のため、などと思って研鑽を積み重ねてきた医師達がいて、教育システムも機能していた。しかし、予想されたとはいえ、正規の雇用契約に基づく身分保障ということになれば、従来の医療経済の中に「研鑽・教育コスト」を取り入れる必要性が出てくるのであり、そういう戦力外の医師を雇用しておけるような医療費構造に変えないと、収益よりも教育コストが大きすぎて教育を避けるようになる。

こういう面を行政上の政策で、適正な方向へ誘導するのが行政の役割なのではないのか？使いものになるまで育ててくれる場所って何処にあるの？そんな業界はあるのですか？人件費は価格に添加されているのが普通だろうが、医療は価格を勝手に決められないだろう？もし、本格的に実績のない医師ばかり増えれば、ますます医療訴訟を恐れて「出来ません」「やりません」ばかりが増えるぞ。そんな医療行政でいいのか？国民はそれで安心して医療を受けられるのか？


「研鑽・教育コスト」を単純に医療現場に転嫁しても無理があると思うよ。大学だって昔みたいな余裕がないし。国立大学も独立行政法人化によって、経済原理だけはうるさくなっただろうしね。医療制度改革を行う以外にないと思う。

遂にキャップ・・・と勝手に「クール・ビズ」ベスト選出

社会保障給付の総額管理は非常に困難であると何度も書いたのだが、経済財政諮問会議で導入がほぼ決まった。ベンチマークとしては、GDPを修正した高齢化GDPだそうだ。何ということか。今後は、病気になっても、金持ちは受診できるが、貧乏人は受診するな、ということになっていくだろう。医療機関の、患者選別の時代がやってくるだろう、アメリカみたいに。
キャップ制は無理だろー？


今日のNIKKEI NETより、以下に一部抜粋。

会議では民間議員が経済成長に高齢者増加数などを加味した「高齢化修正ＧＤＰ（国内総生産）」などを活用して給付費の伸びを管理する仕組みを改めて提案。尾辻秀久厚労相は「医療費の伸びは医療の高度化などで左右され、経済成長率と連動しない」と反対したが、竹中平蔵経済財政担当相が議論を引き取る形で導入の方向を決めた。



結局のところ、どこの部分にメスを入れるのか、ということであったと思う。年金は世の中の高齢者全体的にお金をバラ撒く。医療費は必要な人だけが専ら使うことが多いが、高齢になれば多かれ少なかれお世話になることが多い。その何処に照準を合わせるのか、ということになるだろう。私は年金一元化を行い、給付水準の調整を主として行う方が、年金の財源に将来悩まされることがないので、その方がよいと考えた。医療関係費は、医療改革によって費用構造の改革を行い、患者サイドにはそうした制度のしわ寄せが行かないように配慮するのが望ましいと思った。勿論自己負担はあるので、利用者負担の原則は従来と同じである。


だが、総額管理制度になれば、一定額までしか公的給付は貰えないので、それ以外は自己負担増で賄う他ない。しかも、旧来の公的機関の病院などのような、大量の補助金を貰っていながら利益の出ない高コスト体質の病院を受診したりすれば、自己負担金は跳ね上がるに違いない。補助金がいつまで入れられるのかは知らないが、もし続いているなら国民からの税金として投入された上に、患者自己負担でも増やされる結果となってしまうだろう。そうでなければ病院を運営できないからだ。日本の医療費構造の改革を行わなければ、医療費が増えていけばいくほど、国民だけが不利益を被ることになるだろう。


経済財政諮問会議に喝！。まず、やるべき順序が違う。年金改革をやれっての。次に医療制度改革だろう？厚生労働省も何で反論できるメルクマールみたいなのを用意できなかったんだよ。高齢化GDPに対抗できるのが見つけられなかったのかよ！まあ、今までトンデモない社会保障行政を行ってきたからさ。厚労官僚諸君、君達の無駄労力は全くの意味がなかったってこと。どうせ、つまらん資料とか作ったんだろうよ。

社会保障再構築

ショックだったが、もう、いい。決まっちゃったし。尾辻臨時議員は、退場だ。


関係ないが、「クール　ビズ」初日の個人的ベストドレッサーを選びたい。


まず、小泉さん。全くの予想通り。選外。

平ちゃん。なで肩系とか立派な体型じゃないと、ジャケット着た方がいいですよね。
分りますよ、私も。センス良い、特に胸ポケット。

谷垣君、シャツデザイン選びはよかった、意外に健闘。
しかし、ボタン一番上までしていて、いまいち着こなしセンスない。

番外編で、大健闘だったのが、大野さん。割と似合っていた。
しかもダイエットまで頑張ったらしい。エライ！

中川君、普通。ちょっと自信アリ風だったのがイヤだ。ナルシスト系？選外。

細田さん、この前言った通り（麻生大臣の戦い）。スーツない方がいい。
でも、いつも笑っていてほしい。

ベストは、麻生君。最も決まっていた。カッコよすぎ。特に襟が立っていたところ。
そして、いかにも「その筋のお方」みたいな感じが凄すぎです。
自然にしていて、あの風格が出せるのは凄い。
万が一あの姿で、ゴルフ場で会った場合、どう見ても「今日はどこかの親分さんが・・・」とビビること間違いなし！（笑）
決して貶してはいませんよ。本当に似合っていましたって。本当ですよ。


そして、ある法則を発見。
自然に「クール　ビズ」スタイルに馴染める議員さんは、改革推進派で、守旧勢力とは違うので、すんなりネクタイやスーツと離れられる。現閣僚や執行部の皆さんなど・・・ですね。武部幹事長も、微妙にネクタイ持参していたけれど、セーフ。改革派の一派であることを証明。ギリギリが、片山の寅ちゃん。ネクタイはずして、白ワイシャツのみになる。これ、なんとか抵抗勢力ではない証明。


ところが、ワタヌキ殿は、「ワシャ、なんも聞いとらん。する必要なし」と受け入れず。ほらね、抵抗勢力は「クール　ビズ」スタイルが素直に出来ない人達なのさ。昔の形にばかりしがみついて、離れなれないし自己変革が出来ない表れだよ、きっと。亀ちゃんもそうだったでしょ？抵抗勢力はだいたいそうなのさ。え？ロボ岡田君も？抵抗勢力なんだよ、きっと。民営化法案廃案に持ち込むとか言ってるし。ほりえもんに理解のあった人たちは（諮問会議の民間議員さん達とか）、サクッとネクタイなしでもOKだろうが、「礼儀知らずだな」とか非難していた人達は、ひょっとしてスーツから離れられないんじゃ・・・

やっぱり、この法則は当たっているんじゃない？どうかな？


タイトル無駄に長かったな・・・スミマセン。

格差社会８

結婚格差とまで言われるようになってしまったのでしょうか。出生率低下原因は、およそ若年者の出産が減少していることによる、ということのようで、晩婚化が一つの要因になっているようである。対策がなければ、今後もこの傾向が続く可能性があるだろう。特にフリーターの結婚率が正社員の半分に留まるということで、経済的基盤がないために結婚できない、というのが実情のようです。

出生数が最低１１１万人…２００４年 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

先月30日付の読売新聞の記事には、ニートとフリーターの問題が出ておりました。今日も出生率の問題と併せて、フリーターのことが取り上げられました。このような若年者の問題は、社会問題化してしまっており、本当に解決策を考えなければ、歯止めがかからないのではないか、と危惧されます。


なぜ結婚できないか、というと、乱暴に言えば「お金がないから」ということになります。国民生活白書で見ても、97年と02年では、「自由に使えるお金が減るから」というのが約17％（約30→47％）増加しており、これだけで1.5倍増の理由ということになります。お金がないので、親との同居関係を続けてしまう、ということも多いようです。お金がないのは、正社員として採用されず非正規雇用ということで収入が少ないことによる、ということになります。

先日の報道にもあったように、新卒の正規雇用はバブル期なみの水準ということで、改善されてはきていますが、現状既にフリーターとかニートの方々はちょっと状況が異なるかもしれません。内閣府の統計（読売新聞の記事から見ました）では、ニートの数が02年には84.7万人となっており、このうち就職を希望しない人の数は約42万人で92年当時（約41万人）の水準と変わっていません。これは、おそらく昔から存在する、お金持ちのお嬢様とかがなれる「家事手伝い」という働く必要性もないような人達が多く含まれるということだと思います。

一方、就職を希望する人は、42.6万人で十年前の25.7万人を大きく上回っております。この群について見ると、約3割が病気・怪我、介護や育児と言う理由で就業の為の活動をしないとしておりますが、残りの7割（約30万人）は仕事が出来る環境でありながら、就業活動をしていない、ということになります。また、この内の約19万人が「仕事が見つからなかった」「希望する仕事がない」「自信がない」「急いで就業する必要がない」という理由であり、こういった人達への支援策は色々な形で必要になるでしょう。居住地域の景気動向にも影響されているかもしれません。地方で仕事が中々見つけられないということもあるのかもしれませんね。

それでも、ニートに比べれば圧倒的にフリーターの人数の方が多い（30日の記事中にある国民生活白書のデータでは01年に417万人で、多分非正規雇用者が全部含まれるのかな？今日の記事にある厚生労働省のデータでは03年に217万人となっており、全然違うので定義が異なっているのだと思います）ので、社会的・経済的な影響を考慮すればフリーターの数の削減の方が効果的ということになります。


雇用主側から見た労働力の確保について考えてみましょう。例えば、居酒屋があるとして、そこの従業員の構成を考えてみます。店長とホール1人（店長休みの時の交代要員）、厨房のコック（調理師免許保有者）3人だけは正社員として雇用し、残りはフリーターを集めて訓練すれば営業できるかもしれませんね。この事業所で厚生年金と健康保険加入者は5人、残りが20人位のバイトさんだとして、年金と健康保険未加入でOKということになります。これに雇用保険を併せると、社会保険のある人達は単純に人件費が15％増し位になりますが、バイトの人の1人当たり週労働時間が20時間以内となるようなシフトにしておけば、このバイト達の社会保険料は労災保険のみにできます。労働力を確保する時に有利にする為には、このように責任者以外には正社員を減らすことであり、1人の正社員と同じ時間確保できる2人のバイトがいれば、その方が賃金ははるかに少なくできますね。年収ベースで見れば、同じ年齢の人を雇用するとしても、正社員1人に対してフリーターなら3人雇用できます。これが今のフリーターの、最も基本的な雇用原理ではないかと思います。これは雇用側の都合によるもので、このような形でも十分労働力が供給される（求人募集を載せれば、すぐに手当てがつく）ことも、逆にマイナスに作用しています。条件のよい正社員で募集しなくとも、人員が簡単に集まってしまうということです。


この現象の不利を被っているのは、結婚後子育てが一段落したような女性労働者についても同じですね。キャリアが途中で途切れると、一気に安い賃金でのパート労働（フリーターと同じ不正規雇用）で、中途半端に稼げず（「社会保険料の壁」があって、夫の扶養から抜けると実質収入が増えるほどの収入もない）、かといって正社員で働ける程の実力もない（仕事から何年も離れると、時代は進んでいってしまいます）と、給料のいい仕事が見つからない、というような面もあるかもしれない。このように考えると、非正規雇用者たちの社会保険を企業側にカバーする義務がない（むしろワザと逃れる、と言うべきかもしれない）ことによって、労働市場が歪んだ形になっているわけです。これがそもそもの問題であり、企業の人件費抑制策の落とし穴にみんな嵌まっているかもしれません。


今後、人口減少社会へ向けて、女性や高齢者の就業率を高くしていく必要があるのですから、雇用形態に係わらず企業はその社会保障について応分の負担をするべきであり、時間短縮や非正規とか正規雇用によるべきではない、と思います。雇用人員や給与総額に見合う社会的負担をすることで、こうした「社会保険料の壁」はなくせると思います。前から述べている社会保障改革で、保険料方式を止めて一元化し、企業の新税である「社会保障税」の導入を図るのが望ましいと考えています。このような抜本的政策を実施しない限り、若年層の結婚や出産を増加させることは難しいと思います。


政府は年間20万人のフリーター削減目標を掲げてはいますが、現状の社会保障制度ではそれは甚だ困難と言わねばならないでしょう。正社員は労働時間が週60時間を超える人の割合が増加しており、本当に労働の２極化が進んでいるようです。以前にも書いたように（格差社会３）、やっぱり正社員の下士官クラスがヘロヘロってな具合になってきているということでしょう。


ああ、あと書き忘れていたのですが、フリーターになりたくてなる人は非常に少ないようです。転職歴では、フリーターから正社員になる人の割合は減少しており、逆に正社員からフリーターになっていく人は増えている。フリーターからフリーターの転職も増えている。これはどういうことか？主に、自分に合わない仕事は辞めてしまう場合が少なからず見られ、転職するが残念ながら正社員ではなくフリーターになってしまう人は結構いる、ってことかな。フリーターから正社員へは、逆に険しくなっており、高卒・大卒ともに求人が増加している中でもそうですから、新卒時点での就職に比重が置かれ、その時点で就職活動が満足に出来ないような人材というものを雇用側が求めていない、ということなのでしょうか。

アメリカ凋落の日

今は「フレンチ・ショック」に続き「ダッチ・ショック」で失意の中にあるEUであるが、これはある意味折込済みなのかもしれない。まず無理筋ということのようですし、いかに長い歴史の中で離散・集合を繰り返してきたEU諸国といえども、経済的結合以上の繋がりを他民族間で求めるというのは困難であることには変わりがなく、ローマ帝国なみに集権的でなければEUという大国は出現し得ないということなのでしょうか。

これは人類に与えられた試練の一つに違いない。世界の中でEUという基盤は弱くはないが、政治的には未だ個々に進むべき道がある、ということなのでしょう。大昔のフランク王国を思わせる大国の復活という偶然は、歴史的には数少ないことなのかもしれない。ソ連が誕生してからまだ百年もたっていないことを思えば、次のチャンスは、もっとずっと先の話のような気がする。それでもEUの地位が低下した訳ではないし、世界の極の一つであることには変わりがない。


世界の軍事的・政治的バランスを考えれば、アメリカという超大国のみに依存する世界を長期間維持し続けることは困難だと思う。その理由というのは明確には分らないが、過去の歴史から見て、そう感じてしまうのである。恐らく将来的には、環境・エネルギー・食糧・資源などの分野で、超大国であるが故の弱点を持つようになるのではないか、と思ったりする。


アジアでは、日本が早い段階で近代国家へと変貌を遂げていったが、それでも明治以降の僅か百数十年である。国としての歴史は長いのであるが、「世界」デビューはかなり遅い方だ。それでも日本民族の国としての歴史が長くあったことは、「世界」デビュー後の急速な成長へと繋がった。例えて言えば、日本のプロ野球で経験を積んでいたので、大リーグへデビューしてもすぐに活躍できるような選手になれたのと同じような感じかな。極東に一つの極を作り上げたのが、今の日本であると思う。


中国は、日本以上に大国としての歴史を長く持ち続けたが、歴史的には分裂・混乱と統一が訪れるという印象であり、今後もそういう流れであるだろうと思ったりする。まあ、分裂がこれから起こるのかどうかは分らないが、大きな混乱というのは起こってしまう可能性はあると思う。ソ連も一つの大国としての存続というのは難しかった。これと単純に比較などできないし、国の形も歴史も異なってはいるが、人々が求めるものというのが、おおよそいつの時代にも同じようなものであるならば、大きな混乱に見舞われることも有り得るだろう、っていう程度の感想ですので。厳しく突っ込まないで下さいね。その中国は元の時代以来、世界の中心からは遠のいており、逆にどんどん影響力を失っていった感が否めない。今後主役に躍り出ることがあるのか、という点に関しては、恐らくアメリカのような超大国にはなれないし、政治的には英仏独以上にもならないだろう。少なくとも今の中国でそれは無理だと思う。経済的に見ても、模倣文化をどうにかしない限り商品価値が高まったりはしないだろうし、違法コピー・海賊商品の横行が中国国内でさえ競争力のある製品等を生み出す意欲を奪うだろう。


かつて覇権国家群は、長い歴史の中で見れば光輝く時もあったのだが、何れも世界一の覇権は失われていった。それは滅亡を意味するものではないが、世界一の超大国ではなくなったということだ。それが、歴史の常であると思う。そういう流れはアメリカにも必ずやってくると思っている。それは、政治的、国家的な混乱というよりも、世界の中での影響力が低下するということを意味するだけであるが。フランス、イギリス、スペインなどが世界をリードしていた時代が終わったように、アメリカにもそれは訪れるであろう。


アジアやアフリカ諸国がそれぞれ国として成長し、社会基盤整備が進むと、先進国と似たような生活様式を求めるようになっていくだろう。そうなると、地球上全体のバランスで見た時に、エネルギー需給・食糧需給は今のレベルでは到底追いつかないでしょう。いつだったか、読売新聞の「地球を読む」にアルビン・トフラーが書いていたと思うが、中国人が今のアメリカ人と同じような生活をした場合に、必要となる小麦や牛肉や石油というのは、現状の世界的生産規模では全く追いつかないというような主旨であった（正確な数字とかは忘れました）。これは全くその通りであり、地球上の人類のうち、先進国のような生活をしている人間が少ないから、今の生活が可能なのである。もしも、全人類が同じ生活様式となってしまったら、地球の環境は破壊され、酸素・二酸化炭素バランスは崩壊し、食糧は完全な供給が不可能になるのではないか。今は飢餓の多い地域が存在するおかげで、先進国の浪費が許容されているとも言えるかもしれない。途上国全てが本気であちこちの土地を開発し、高層ビルを建て、森林を切り開いて牛を飼うための牧草地などに転換していこうものなら、地球上に人間が住める環境ではなくなってしまうかもしれない。


大体、肉1kgを生産するのに鳥や豚に比べて、牛は、大量の飼料（当然エネルギー効率は最悪である）を消費するし、大量のゲップで二酸化炭素をたくさん放出するし、摂取エネルギーの多くは熱変換されるから温暖化に繋がるし、世界的な牛肉消費増加は地球環境の破壊行為でしかない（極端な話をすれば、人間だって肥満体型とか体重の重い人達は、やせて小柄な人達よりも食糧や酸素を多く消費し熱エネルギーや二酸化炭素を多く放出するので、環境には悪いってことになってしまう。笑。これは冗談ですからツッコミ入れないでくださいな）。いずれこの傾向にも限界が訪れるだろう。なので、全人類が同じように牛肉消費をすることは不可能だ（宗教的に牛肉などを食べないインド人のような人達もいますから、全部ではないだろうけれど）。肉の生産に適しているのは鳥で、次に豚、そして最も不適切なのが牛であろう。


しかも人口が増えると（もしくは今の世界中の飢餓がほとんどなくなる程度の基盤整備が進めば）、その分の食糧供給が必須になるので、牛の飼料に回すほどの余裕はなくなっていくだろう。今までは途上国で子供のうちに死亡する数が多かったから、食料消費は限られていたが（それでも飢餓は無くなっていないですが）、その殆どが先進国なみの生存率（平均余命の上昇、ってことかな？）になったら、世界的な計画生産とか供給割り当てシステムとかにしなければ、60億人（あと30年後だと何億人くらいになるのでしょうか？）分以上の食料需要を満たすのは大変なのではないのかな、と思いますけど・・・。地球表面積は限られているから、森林とか山とか農地とか砂漠・・・そういう区分けで、面積配分を考え、地球全体の食糧生産効率を上げることになるだろうから、牛の頭数に制限を設けないと不可能になるのではないかと思うのである。放牧地を農地に変え、牛に食べさせていた飼料生産を減らし、人間用に変える必要が出てくるかもしれないと推測している。


将来、アメリカ的文化様式は世界中で否定的になり、環境・食糧への配慮・制限が各国に求められるようになるかもしれないと思えば、アメリカの経済を支えてきた旺盛な大量消費の限界を迎えると思う。日本のような食料輸入大国は必然的に弱い立場になるかもしれません。また、あらゆるエネルギー・資源の消費大国は数量的制限を受けるようになるのではないだろうか。それは、京都議定書のように、勝手に無視するとか、守らない、というのは許されなくなっていくのが世界的な潮流ではないのかな、と。そのような時代になった時に、果たしてアメリカはどういうパワーを持ち続けているだろうか。


マンハッタン計画以後、アメリカの核兵器関連に投入された費用は5兆8千億ドル以上で、同じ期間における教育・雇用・環境など非軍事７部門の連邦予算総額を上回っているという試算があるらしい（米・ブルッキングス研究所）が、こうした多額の軍事コストを払い続けられる程の体力がいつまで確保されるのか不明であると思う。軍事力需要が減少させられれば、アメリカの影響力は相対的に弱まるかもしれない。人類が賢明であれば、地域紛争は減少していくかもしれないが、それには全ての国の国家・生活基盤が整えられることが必要であり、それが充足するまでには長い時間を要する。それまでは、やはりアメリカの軍事力に頼らざるをえない、ということだろう。


米国を支える真の源泉は経済的パワーであり（それこそ、「アメリカがくしゃみをすれば日本がカゼをひく」とまで言われるように）、世界大戦によってもたらされた恩恵は、いずれその効力を次第に失っていくだろう。戦争で国内産業の大きな破壊を受けなかっただけでも、戦争終結時に他のどの先進国よりもリードしていたと思えるからである。日本やEU諸国が復興を遂げる頃には、アメリカは強力な経済基盤を築きあげることに成功していたのだと思う。だが、その貯金はいずれ吐き出されるように思うのである。それは、「諸行無常」を私は信じているからである。いつの時代にも、太陽はいずれ沈むものである（百夜もあるよ、とか言わないでね）、それがいつになるのかは判らないのであるが。

郵貯上限超過の常態化

ある所にはある、というのが金融資産でしょうか。日本全国、金融庁の厳しい検査・指導を受けない郵便局は、個人資産の隠れ蓑にしやすい隠し口座天国ということでしょうか？これも社会保障番号とか納税者番号があれば、楽々追跡出来てしまうのでしょうけれども。旧郵政省は野放し行政であったということでしょうか。民間金融機関が預金集めに苦しむのを横目に、他よりも高いお約束金利でたくさん集めていたのでしょうね。国の保障というのは信用があるし、甘い審査が追跡逃れには適していたということなのかな？

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 郵貯限度額２３０万人超過、違反が常態化

以下に一部抜粋します。


郵便貯金で１人あたり１０００万円となっている預け入れ限度額を超えている貯金者が、最大で約２３０万人にのぼっていることが３１日、日本郵政公社の調査で明らかになった。

限度額を超えた貯金の残高は、超過分だけで合計約２兆５０００億円に達する。郵政公社は、複数の口座に分散している貯金者の貯金を集めて残高を確定させる「名寄せ」の作業を進め、来年３月末までに超過を一掃する方針だ。「小口金融」が建前の郵貯で限度額オーバーが横行していたことは、郵政民営化に伴う郵貯の業務拡大などと絡み、民業圧迫批判の火種ともなりそうだ。

公社は当初、定額貯金、定期貯金、大口の通常貯金の貯金者に限って貯金残高を調べ、２００４年２月末現在で、限度額を超えた貯金者を約１１万７０００人、超過額の合計は３１７８億円と把握した。その後、全口座で限度額のチェックが可能な新システムを稼働させて調べたところ、貯金者数で２０倍近く、超過額も８倍近くに膨らんだ。超過分は郵貯残高（２１３兆円、４月末）の１％程度だが、限度額の違反が常態化していることが裏付けられた形だ。


まあこれは予想される事態でしょうね。
公社がなぜこの確認作業に取り掛かったのか不明ではありますが（笑）。230万人全部が上限超過とも言えないでしょうが、今後是正されていくでしょう。

参考記事：
郵政民営化の考察10

民間金融機関は大喜びか、と思いきや、そうでもないかも。国債を買われて保管された方が利息収入は増える訳だし。強制的に国債買ってあげた方が、貯金者にも財務省にも喜んでもらえるでしょ（笑）。でも、移してもらえると期待する中小の金融機関（特に田舎の信金・信組とか、かな・・・）は残念がるだろうね。

もんじゅと住基ネットと行政裁判

もんじゅ判決は、波紋を呼んだ。最高裁での逆転判決であり、行政の安全審査についてどの程度のレベルが求められるのか、ということの判断をしたのだと思う。2審の高裁判決は、原子力関連の行政訴訟で住民側の連続敗訴を変えた唯一の判決であったが、再び行政側の勝訴となった。過去の判例がどうなのか、というのは確かに重要なのだと思うが、20年もかかったことに加えて、当時の状況と今の状況では変わってしまったし、ましてやもんじゅは95年のナトリウム漏れ事故を起こして以来停止したままで10年も経過してしまっていたのであり、そうした事態を知らなかった時の判例を現時点に適用するのが果たして合理的なのか疑問に思う。


勿論、法学的な専門的立場では、色々な意見があるのでしょうけれども、法の解釈や適用というものが絶対的ではないことを思えば、時代によって求められる安全基準は異なっても不思議ではないように思える。医薬品や医療技術の求められる安全レベルにしても、時代によって新たな知見や技術が加わることで当然高い水準が求められることは確かであるから、同じように考えると行政側に求められる安全審査水準はハードルが高くなっても当然であると思う。原子力施設の安全設計というのは元来多重構造になっており、事故発生を防ぐ安全対策が幾重にも施されているが、現実には事故が起こってしまった。それが、スリーマイル島とチェルノブイリの事故であった。


スリーマイル島の事故は、当時の安全審査では「10億年に1回」という確率でしか起こりえないとされたことが、現実には起こったのだ。また、チェルノブイリでは、幾つものヒューマンエラーが重なり、安全対策は無効となってしまった。そうした過去の事例を踏まえながら、日本の原子力施設は設計・工事され、安全対策が講じられたとは思うが、それでもやはり、もんじゅのナトリウム漏れが起こってしまった。原子炉の形式なども異なるし、一概に比較などできないが、安全審査基準が妥当なのかどうか、ということだけ考えてみても、行政の責任が果たされてきたのかは疑問である。もしも万全と言える施設ならば、そもそももんじゅの事故は起こらなかったのではないか？事故が起こる時には、通常事前に専門家達が考える「想定内」の出来事ではないことが起こるのである。原子力施設という、万が一にも事故が発生した場合の甚大被害を考慮すれば、十分なまでの慎重さが求められることは当然であると思う。また、細部に渡る安全基準の責任を行政が負わなければ、一体誰がこの責任を負うのであろうか。


その意味では、今回の最高裁判決はそうした「基準の甘さ」というものには触れずに、”用意された専門家”の判断基準をもって「適法」としたことは、大いに疑問が残る。最高裁の「行政寄り」と言われてしまう所以は、こういうところにあるように思う。10年も放置されている高速増殖炉に求められる基準ということについて、具体的な「危険性」「重大事故可能性」という部分への認定が行われるべきであり、行政に求める「クリアすべき基準」というものについても判断を示しておくのが住民側に立った判決なのではないか。私には法的判断の是非について述べられるほどの知識もないのであるが、司法が行政への踏み込んだ判断をしてくれることも必要であると思っている。今後の課題は原子力行政の見直しであり、高速増殖炉自体の存在が本当に必要なのかは、広く国民の議論・判断をする必要がある。現状では、原子力行政への国民の信頼は乏しいと言わざるを得ない。諸外国では欧州を中心に高速増殖炉建設中止が相次いでおり、日本でも昔の政策決定当時と現状の認識は一致しているとも言えず、もんじゅ運転再開が妥当なものなのか、私には疑問である。



これとは別に、住基ネット裁判では、全く逆の判決が２つ出た。個人情報への判断が分かれたのだと思うが、これからの社会の形を考えるに、ネットワーク社会への参加を全く拒否することは難しいのではないだろうか。勿論個人が自由意志でネットワークへの不参加を決めるということは有り得なくはないと思うが、昔みたいに戸籍謄本台帳みたいなのを作って、不参加の人達の為だけに分厚い電話帳みたいなのをいくつも管理するというのは、非効率的であるし、検索する時の手間も大変である。「住民票をお願いします」と言って役所に行くと、ぱらぱらと台帳をめくって探し出し、コピーして公印を押し、発行するという面倒があるんじゃないだろうか。でも、電子データならば、時間も手間も省けるのである。離脱する人達だけ管理費を上乗せして別途徴収することにでもしない限り、非効率を続ける意味はない。


住基ネットは政策決定に当たって、当時のIT業界育成といった側面はあっただろうし、官公庁からの受注で急速に業績拡大が出来たということもあっただろう。また、将来像というのはe-japanに代表されるようなものがあったのだろうが、現実の政策として住基ネットに付加していくものが追いついていかなかったということがあると思う。私の提案は、前から述べているように、社会保障番号と納税者番号を搭載するというもので、これは住基ネットのようなネットワークを利用する以外にないと思っている。こうした管理は、行政システムの効率化には必要であると考えているからである。


例えば、大きな大学病院のようなところに行けば、個人情報は電子化され磁気カードの診察券となり、各診療科、各種検査、処方箋発行、会計などで統合的に用いられており（多分そうだと思う、高齢者が複数科を受診しても一体処理されていて、受付もATMみたいな機械で自分で出来るし）、この院内LANと全国的なネットワークはシステムとしては違うが、情報の扱われ方としては似ており、まさかそこに行った時に「自分の情報だけLANに載せないで下さい」とも言えまい。個人情報の管理についての選択権が各個人にあるとしても、情報の管理・運用段階で余程の過失がなければ業務遂行の為に利用されることは許容されるべきである。もしも、ネットワークでの個人情報管理を拒否するならば、個人がそういった情報の使われ方を全くされない場所のみを利用する以外にない。そういう個人の為に、行政に非効率なアナログ部分を多く残した場合、そのコストを誰が負担するのか、という問題も議論されるべきかもしれない。


いずれにしても、行政裁判（全ての裁判でそうなのかもしれないが）における法解釈というものは、判断が全く分かれてしまうような曖昧なものなのであり、国民自らが判決に関心を寄せることが重要であるということだろう。


参考記事：

公共事業は誰の為にあるか
社会保障番号の導入
新社会保障の重要因子２
電子マネーは紙幣を殺すのか？（笑）