うーん（←オヤジ語）、正論なのかもしれないけれど、どことなく喉のつっかえがとれない、みたいな。それとも、秋刀魚の小骨が軟口蓋に刺さってとれない、みたいな？（余計に判らんか？）
という感想を抱いてしまいましたので、もうちょっと書いてみます。
小寺信良：臭いものにフタをしても、何一つ解決しない 33 - ITmedia D LifeStyle
（一部引用）
法案では「国および地方公共団体は、ネットの適切な適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずること」とあるが、具体策は何一つない。この程度で適当にお茶を濁されたのでは、親としてはたまったものではない。
情報化社会への道を歩み始めてもう何年にもなり、小学生のうちからパソコンやケータイを使う子供も出てきているというのに、まともな情報教育が高校からでは遅すぎる。小学校のうちから、特別授業として実地を含めた情報リテラシー教育を義務付けるぐらいの政策こそが、必要なのだ。その教育が教員には難しいのならば、それこそNTT東西や地元プロバイダに協力義務を課して、年に1回2時限ぐらい使って「ネットに詳しいおじさんの、こんなに危ないパソコン・ケータイ教室」ぐらいをやるべきである。
ネット自体の浄化に対しては無策のままで、単純に有害情報から遮断するだけでは、何が悪いのかを知らないままに成長してしまうことになる。それでは悪意を持って情報を発信する人間が居ること自体を理解できないので、もうダマされ放題である。さらに、悪いことと分からずに有害情報を発信する、あるいは悪いことと知っててもその影響を理解できずに有害情報を発信する人間を、限りなく量産してしまうだけだ。この法案が示す政策には、子供にも知る権利を認め、時として成長に必要な厳しさを与える親の愛情が欠如している。
ネットの抜本的な浄化策にしても、教育という手法は効果が高いのだ。子供から親まで、それぞれの年齢に合わせた情報リテラシー教育を、正面から政策として取り組む事こそ、青少年の健全な成長に一番遠いように見えて、本当は一番近い道なのではないのか。
＝＝＝＝＝
非常に大雑把にいうと、各個人が装備を万全にせよ、やられないように武装せよ、それが一番いいのだ、ということかな。理想を言えばそうかもしれんけど、本当にそんなにうまくいくのだろうか。
教育するとなれば、かなりのコストがかかることを覚悟する必要がある。みんなに護身用拳銃を1丁配布し、襲われた時の対処法とか拳銃の扱い方とかを「教育」し、実際にあぶないヤツにちょっと遭遇したりしながら、「ああ世の中って、危険がいっぱいなんだな、あいつも撃たれちゃったもんな、だからオレも自分の安全は自分で守るぜ」ということをできるようにせよ、とかなのかな？
金融リテラシーの話も似ているのだが、各個人が全員「一定以上の水準に到達」してさえいれば、悪徳商法とか詐欺商法とか出資金詐欺とか振り込め詐欺とか、そういうのには引っ掛からなくなるだろう。法律で何ら規制せずに、金融リテラシー教育を万全に施して自己責任できちんとやってくださいね、ということにすればいいだけだ。確かにそうなんだよ。だけど、実際そんなにうまくいくのだろうか、という疑問があるのだ。ただのイタチごっこになるだけなんじゃなかろうか、とか思ったりもするんだよね。悪いヤツラもバカじゃない。どんな世の中になっても、あの手この手で考えてくるから、結局は後追いになるだけで、防ぎきるのは難しいのではなかろうかと思ったりするのですよね。多分始めに考えついたヤツは、本当に凄い商才とかを持ってるのと同じようなものなんだと思う。ただ考える方向性が「犯罪行為」だっただけなのさ。何たって、いかに楽して金を大量に儲けられるか、ということを真剣に考えて取り組んでいるわけだから（笑）。
犯罪者の称賛はこれくらいにして、本題に戻ろう。
普通に生活していても、こんだけ「振り込め詐欺」だの「架空請求」だの「還付金詐欺」だの、報じられていても尚且つ250億円以上の被害に遭う、というのが全く理解できない。なんだけど、引っ掛かってしまう人たちは次から次へと出てくる、ということなんですよ。世の中の大半の人々は引っ掛からないかもしれないが、少ない確率ではあるけれど騙される人たちはいる、ということです。仮に、全員に小学生頃から金融リテラシー教育とやらを施してみたとして、男に騙されてむしられた女とか、詐欺商法で金を取られる人とか、うまい儲け話で騙される人とか、果たしていなくなるでしょうか？とてもそうとは思えないんですよね。
個人に対する教育の効果が極めて高いということであれば、かなりのコストがかかってもやってみるしかないと思いますけれども、学校の授業内容と同じで全員が同水準の理解レベルとかに到達できるというのはかなり難しいと思いますね。必ず理解できない人とか、大事なことを覚えていない人とか、教育が役に立ってない人とか、出てくると思います。そういう人は少ない確率でしか存在しないと思いますが、それでも僅かに存在するだろう、ということです。振り込め詐欺に引っ掛かる人の確率はとても低いのではないかと思いますが、それでも必ずやられている人たちがいる、ということなんですよ。それと何が違うでしょうか、ってことです。
もし教育してもしなくても、ある確率で被害に遭ってしまうのであれば、教育をやってもやらなくても大して効果がない、有意差がない、ということも考えられるのではないでしょうか？これは調べてみないと何とも言えないんですけれども。個人的推測を言えば、教育で騙されなくなる人というのは、教育しなくてもあんまり騙されないのではないか、と思ったりするんですよね。いや、若干の改善率があることは期待できるとは思いますよ。でも、教育にかけたコストの方が、教育をしないで被害に遭った額よりも大きいのであれば、有利な政策とは言えないのではないかな、と思ったりもします。
それから、時々見かけたりする「親がDQNだから」みたいなことって、これまでの義務教育の結果なんではないでしょうか。ごく普通に義務教育を受けていれば誰でも判りそうとか回避できそうなことなのに、「どうしてそんなことをするのか」とか「何故～が判らないのか」というようなことが少なくないのではないでしょうか？教育を受けていてもそんな有様ですから、教育すればどうにかなる、っていうような簡単な話ではないような気がするのですよね。もし本当に教育でどうにかなっているなら、とっくの昔にもっとどうにかなっていてもよさそうにも思えるのです（笑）。
例えば、ネット界隈で著名な某氏とか、某氏とか、某某…みたいな表現・言説や対応は出てくるはずないとしか思えんのですよね。彼らが情報リテラシー教育を受けていないからだ、と言われたら何ともお答えのしようもないのですが、リテラシーの問題なんかではないように思うのです。結局は、元々の人間そのもの、人間性みたいなもの、個人の能力的なもの、つまりは「人間力」（笑）ということでしかないのでは。全員が一定以上にみんな頭が良くて、賢くて理解力が十分備わっていれば、様々な教育による効果が高くなることは期待できるかもしれませんが、そんなことは現実には難しいとしか思えんのですよね。
無論、教育はやった方がよいか、と聞かれたら、「やった方がよい」と答える。僅かであっても改善効果は期待できるかもしれないから。けれど政策選択として、個々の教育に金をかけてやるのがいいか、もっと範囲を限定して業者側に法的規制をかけた方がいいのかは検討の余地があるように思われる。
「バイ菌への耐性がないのが問題だ、もっと不潔にした方がいい」とか言ってみたところで、今の東京で普通に生活していても赤痢にはならないが、バイ菌豊富な環境下で育った途上国の人であっても楽々赤痢に感染し死亡したりするからね。
「○○リテラシー教育」というのが本当に効果が高く、他の法的規制に比べて低コストで済むのであれば、本格的にやってもらえばいいと思います。例の「上限金利規制」問題でも同じですよね。上限金利規制よりも、個別に金融教育（カウンセリング）するのが望ましい政策であるという意見は経済学者側から出されていましたからね。
早速やってもらえば、ヤミ金被害や振り込め詐欺関連の被害をなくせるし、詐欺商法だの悪徳商法だのもなくせるし、警察の労力も大幅に縮小されるし、国民全員が効率の高い投資家になれて今よりもずっと儲けられるはずだし、万々歳なのでは。私個人の意見としては、そう簡単にはいかないように思いますけど。
という感想を抱いてしまいましたので、もうちょっと書いてみます。
小寺信良：臭いものにフタをしても、何一つ解決しない 33 - ITmedia D LifeStyle
（一部引用）
法案では「国および地方公共団体は、ネットの適切な適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずること」とあるが、具体策は何一つない。この程度で適当にお茶を濁されたのでは、親としてはたまったものではない。
情報化社会への道を歩み始めてもう何年にもなり、小学生のうちからパソコンやケータイを使う子供も出てきているというのに、まともな情報教育が高校からでは遅すぎる。小学校のうちから、特別授業として実地を含めた情報リテラシー教育を義務付けるぐらいの政策こそが、必要なのだ。その教育が教員には難しいのならば、それこそNTT東西や地元プロバイダに協力義務を課して、年に1回2時限ぐらい使って「ネットに詳しいおじさんの、こんなに危ないパソコン・ケータイ教室」ぐらいをやるべきである。
ネット自体の浄化に対しては無策のままで、単純に有害情報から遮断するだけでは、何が悪いのかを知らないままに成長してしまうことになる。それでは悪意を持って情報を発信する人間が居ること自体を理解できないので、もうダマされ放題である。さらに、悪いことと分からずに有害情報を発信する、あるいは悪いことと知っててもその影響を理解できずに有害情報を発信する人間を、限りなく量産してしまうだけだ。この法案が示す政策には、子供にも知る権利を認め、時として成長に必要な厳しさを与える親の愛情が欠如している。
ネットの抜本的な浄化策にしても、教育という手法は効果が高いのだ。子供から親まで、それぞれの年齢に合わせた情報リテラシー教育を、正面から政策として取り組む事こそ、青少年の健全な成長に一番遠いように見えて、本当は一番近い道なのではないのか。
＝＝＝＝＝
非常に大雑把にいうと、各個人が装備を万全にせよ、やられないように武装せよ、それが一番いいのだ、ということかな。理想を言えばそうかもしれんけど、本当にそんなにうまくいくのだろうか。
教育するとなれば、かなりのコストがかかることを覚悟する必要がある。みんなに護身用拳銃を1丁配布し、襲われた時の対処法とか拳銃の扱い方とかを「教育」し、実際にあぶないヤツにちょっと遭遇したりしながら、「ああ世の中って、危険がいっぱいなんだな、あいつも撃たれちゃったもんな、だからオレも自分の安全は自分で守るぜ」ということをできるようにせよ、とかなのかな？
金融リテラシーの話も似ているのだが、各個人が全員「一定以上の水準に到達」してさえいれば、悪徳商法とか詐欺商法とか出資金詐欺とか振り込め詐欺とか、そういうのには引っ掛からなくなるだろう。法律で何ら規制せずに、金融リテラシー教育を万全に施して自己責任できちんとやってくださいね、ということにすればいいだけだ。確かにそうなんだよ。だけど、実際そんなにうまくいくのだろうか、という疑問があるのだ。ただのイタチごっこになるだけなんじゃなかろうか、とか思ったりもするんだよね。悪いヤツラもバカじゃない。どんな世の中になっても、あの手この手で考えてくるから、結局は後追いになるだけで、防ぎきるのは難しいのではなかろうかと思ったりするのですよね。多分始めに考えついたヤツは、本当に凄い商才とかを持ってるのと同じようなものなんだと思う。ただ考える方向性が「犯罪行為」だっただけなのさ。何たって、いかに楽して金を大量に儲けられるか、ということを真剣に考えて取り組んでいるわけだから（笑）。
犯罪者の称賛はこれくらいにして、本題に戻ろう。
普通に生活していても、こんだけ「振り込め詐欺」だの「架空請求」だの「還付金詐欺」だの、報じられていても尚且つ250億円以上の被害に遭う、というのが全く理解できない。なんだけど、引っ掛かってしまう人たちは次から次へと出てくる、ということなんですよ。世の中の大半の人々は引っ掛からないかもしれないが、少ない確率ではあるけれど騙される人たちはいる、ということです。仮に、全員に小学生頃から金融リテラシー教育とやらを施してみたとして、男に騙されてむしられた女とか、詐欺商法で金を取られる人とか、うまい儲け話で騙される人とか、果たしていなくなるでしょうか？とてもそうとは思えないんですよね。
個人に対する教育の効果が極めて高いということであれば、かなりのコストがかかってもやってみるしかないと思いますけれども、学校の授業内容と同じで全員が同水準の理解レベルとかに到達できるというのはかなり難しいと思いますね。必ず理解できない人とか、大事なことを覚えていない人とか、教育が役に立ってない人とか、出てくると思います。そういう人は少ない確率でしか存在しないと思いますが、それでも僅かに存在するだろう、ということです。振り込め詐欺に引っ掛かる人の確率はとても低いのではないかと思いますが、それでも必ずやられている人たちがいる、ということなんですよ。それと何が違うでしょうか、ってことです。
もし教育してもしなくても、ある確率で被害に遭ってしまうのであれば、教育をやってもやらなくても大して効果がない、有意差がない、ということも考えられるのではないでしょうか？これは調べてみないと何とも言えないんですけれども。個人的推測を言えば、教育で騙されなくなる人というのは、教育しなくてもあんまり騙されないのではないか、と思ったりするんですよね。いや、若干の改善率があることは期待できるとは思いますよ。でも、教育にかけたコストの方が、教育をしないで被害に遭った額よりも大きいのであれば、有利な政策とは言えないのではないかな、と思ったりもします。
それから、時々見かけたりする「親がDQNだから」みたいなことって、これまでの義務教育の結果なんではないでしょうか。ごく普通に義務教育を受けていれば誰でも判りそうとか回避できそうなことなのに、「どうしてそんなことをするのか」とか「何故～が判らないのか」というようなことが少なくないのではないでしょうか？教育を受けていてもそんな有様ですから、教育すればどうにかなる、っていうような簡単な話ではないような気がするのですよね。もし本当に教育でどうにかなっているなら、とっくの昔にもっとどうにかなっていてもよさそうにも思えるのです（笑）。
例えば、ネット界隈で著名な某氏とか、某氏とか、某某…みたいな表現・言説や対応は出てくるはずないとしか思えんのですよね。彼らが情報リテラシー教育を受けていないからだ、と言われたら何ともお答えのしようもないのですが、リテラシーの問題なんかではないように思うのです。結局は、元々の人間そのもの、人間性みたいなもの、個人の能力的なもの、つまりは「人間力」（笑）ということでしかないのでは。全員が一定以上にみんな頭が良くて、賢くて理解力が十分備わっていれば、様々な教育による効果が高くなることは期待できるかもしれませんが、そんなことは現実には難しいとしか思えんのですよね。
無論、教育はやった方がよいか、と聞かれたら、「やった方がよい」と答える。僅かであっても改善効果は期待できるかもしれないから。けれど政策選択として、個々の教育に金をかけてやるのがいいか、もっと範囲を限定して業者側に法的規制をかけた方がいいのかは検討の余地があるように思われる。
「バイ菌への耐性がないのが問題だ、もっと不潔にした方がいい」とか言ってみたところで、今の東京で普通に生活していても赤痢にはならないが、バイ菌豊富な環境下で育った途上国の人であっても楽々赤痢に感染し死亡したりするからね。
「○○リテラシー教育」というのが本当に効果が高く、他の法的規制に比べて低コストで済むのであれば、本格的にやってもらえばいいと思います。例の「上限金利規制」問題でも同じですよね。上限金利規制よりも、個別に金融教育（カウンセリング）するのが望ましい政策であるという意見は経済学者側から出されていましたからね。
早速やってもらえば、ヤミ金被害や振り込め詐欺関連の被害をなくせるし、詐欺商法だの悪徳商法だのもなくせるし、警察の労力も大幅に縮小されるし、国民全員が効率の高い投資家になれて今よりもずっと儲けられるはずだし、万々歳なのでは。私個人の意見としては、そう簡単にはいかないように思いますけど。