橋下徹がいたころから「維新の会」に対する嫌悪感は拭い去れなかったのだが、今回の統一地方選で大阪地区以外にも大きく議席を増やしあたかも「この世の春」のごとくの態度には虫唾が走る思いである。
維新の連中の過去の「サル発言」と比べれば、まさに維新派「サル軍団」といえよう。 https://t.co/XoVb5GdYw8
— 無職労オジサン (@649rouojisan) April 15, 2023
選挙後の橋下徹のツイートも「思い上がりと勘違い」に溢れていた。
【速報】大阪府議会・市議会で維新が過半数の議席を獲得 大阪市議会での過半数は維新初
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2023
➡︎吉村さんが大勝負をかけて歴史的大偉業の達成。いよいよ大阪都構想の実現へ。東京も都になるまで50年かかった。さあ大阪だ。又これが二大政党制への道。野党国会議員は学ぶべき。 https://t.co/f5jzFOnvK8
東京府と東京市が一つになって都になるまで50年。そこから区が自治体として認められるまでさらに50年。今の東京都になるには100年かかった。それを一気にやるのが大阪都構想。まだ10年の運動。府議会、市議会で過半数。さあいよいよ大阪都構想の実現へ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2023
そして疑惑に満ちていた「大阪カジノ」に関してはこんな利権が指摘されていた。
「国が認定『大阪カジノ』で吉村洋文と維新がついた大きな嘘! 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に」
| 大阪府知事選で吉村洋文氏が再選を果たし、大阪市長選でも大阪維新の会が擁立した横山英幸氏が当選したが、本日14日岸田文雄首相が大阪のカジノ計画を認定すると発表した。これにより、日本初のカジノが2029年に大阪で開業される見通しだ。 維新が圧勝した途端、政府が認定に動く──。そもそも、当初は昨年内には政府が認定すると見られていたものが、選挙戦の結果が出るまで長引いたのは、大阪のIR整備計画には問題点が山積していたからにほかならない。現に、昨年11月におこなわれた松井知事の会見では、「(夢洲の)地盤の土壌汚染や液状化の問題が指摘されており、国からも解決の手段や時期、対応策を求められている」と述べていた。こうした問題が何も解決していないにもかかわらず、政府が認定するというのは、政府も吉村知事同様、選挙結果をもって「IR誘致の民意は得られた」と主張できると踏んだからとしか考えられない。 しかし、吉村知事と横山市長が当選をしたからといってカジノ開業にGOサインを出すとは、完全に民意を無視したものだ。実際、昨年実施されたIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動には20万筆を超える署名が集まった。また、知事選の投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査でも、IR誘致に賛成が53%、反対が45%と拮抗していた。 いや、それ以前に、大阪での選挙戦において、吉村知事や維新陣営は、カジノについて根拠不明の数字を持ち出したり、ゴマカシばかりを喧伝してきた。 その最たるものが、IRによる経済効果だ。 吉村知事は選挙戦でも「年間1兆1400億円もの経済波及効果」があるとアピールしていたが、その根拠はまったく明らかになっていない。 たとえば、2019年12月に策定された「大阪IR基本構想」では、総延べ床面積は100万平方メートルで、そのうち大型展示場や国際会議場の面積は10万平方メートル、宿泊施設は3000室で、年間来場者は1500万人、経済波及効果は7600億円としていた。しかし、昨年4月に国に提出した「区域整備計画」では、総延べ床面積は77万平方メートル、展示場・会議場の面積は2万平方メートル、宿泊施設も2500室といずれも縮小。とくに展示場・会議場は当初より5分の1の面積となり、これはインテックス大阪(7万平方メートル)と比較してもかなり小さい。このように箱の規模は縮小させたのにもかかわらず、なぜか年間来場者は2000万人、経済波及効果は1兆1400億円と、大幅に増加させたのだ。 しかし、この「経済波及効果1兆1400億円」の根拠は不明だ。事実、この1兆1400億円のうち、IR全体の売上高予想は5200億円とされているが、じつはこの数字は事業者の試算にすぎず、根拠は明らかにされていないのだ。また、売上高だけではなく、「年間来場者数2000万人」という見積もりの根拠も示されていない。2000万人という数字は、東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので無謀にも程があるのだが、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者は「事業者が計算したので分からない」と回答したという。 ■吉村知事「カジノの面積はたったの3%」はごまかし! 収益の8割はカジノを想定 つまり、選挙戦や報道では「1兆1400億円の経済波及効果」と喧伝されたものの、この数字の根幹をなすIRの売上高や来場者数は、事業者による「言い値」に過ぎず、根拠不明のシロモノなのだ。 さらに、カジノ解禁がギャンブル依存症の患者をさらに増やすという懸念は強いが、そうした懸念を払拭するため、吉村知事は選挙中、「IR全体のうちカジノの面積はたったの3%」などと主張。しかし、これもとんだゴマカシだ。 というのも、カジノの面積は全体の3%でも、IR収益の8割はカジノによるものを想定しているからだ。その上、「ダイヤモンド・オンライン」2022年8月26日付の記事では、〈カジノそのものの粗利である4900億円のうち、国内客は2700億円、海外客が2200億円と国内客が上回る。カジノでもうける金額の過半が、「日本人のスッたカネ」だというわけだ〉という指摘がなされている。ようするに、「カジノの面積はたったの3%」などというのはたんなるゴマカシで、実態は大半を国内客からの金で収益を上げようと考えているのである。 だが、この選挙戦において吉村知事がおこなったもっとも酷いゴマカシは、カジノ用地の賃料をめぐる問題についてだ。 本サイトで取り上げてきたように、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。 しかも、松井一郎・前大阪市長は「IRを考慮外」としたのは鑑定業者側から意見が出たためだと説明していたにもかかわらず、実際には「大阪市の指示」によるものだったことが情報公開請求で開示された公文書によって判明したのである(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html)。 ■異常な激安評価! カジノ用地鑑定額談合疑惑にもデタラメ抗弁し続けた吉村知事 ところが、このような重大な鑑定談合疑惑が浮上したというのに、大手マスコミはほぼ沈黙。選挙中も、吉村知事は「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張し、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。 さらに、4月5日におこなわれた府知事選候補者によるテレビ討論会でも、元参院議員の辰巳孝太郎氏が鑑定談合疑惑を指摘すると、吉村知事はこう抗弁した。 「4社の不動産鑑定業者以外に、弁護士や専門家からなる第三者の大阪市の不動産評価審議会においても、この鑑定は適切だという判断がもうすでに下されています」 “第三者が適切だというのだから談合などではない"と言わんばかりだが、これは下劣な詭弁としか言いようがない。というのも、松井前市長の恫喝に怯むことなくカジノ用地賃料問題を取り上げた毎日放送(MBS)の取材によると、「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士A氏は「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答しているからだ。 それだけではない。SNS上の「開示請求クラスタ」でも有名なWADA氏が4月7日に公開した大阪市の資料によると、大阪市側はMBSの報道への反論をHP上でおこなったあと、審議会委員に対しても個別に「ご見解」を問う文書を送付。だが、このときも、委員からはMBSの報道内容に誤りはないことを示す回答が複数寄せられていたのだ。 〈「三社の評価額と利回りの一致について」と「IR考慮外」については、MBSの取材に答えた通り、「審議対象ではない=審議していない」と認識しています。1月5日の打ち合わせにおいても、全員でそのように確認したはずです。事前説明の時にも三社一致については疑問の声が出ていたことははっきり記憶していますが、それは審議対象ではないと当時の事務局からはっきり言われました。従って、それについて審議したという認識はありません。〉 〈MBSの取材でお答えした通り、「3社一致」及び「条件設定」については、審議事項でないため、審議していません。「3社一致」及び「条件設定」は、事前説明の際に質問をしましたが、審議事項ではないとのことでしたので、それらを所与として審議しています。〉 〈私の方では、前提条件の可否については、審議していないとの見解です。〉 つまり、吉村知事は「不動産評価審議会においても鑑定は適切だという判断が下されている」と主張したものの、実際には4社中3社で鑑定評価が一致したことやIRを考慮外としたことはそもそも審議の対象にはなっておらず、談合疑惑を否定する材料にはまったくなっていないのだ。 このように、選挙中においてはこのようなデタラメが平然と喧伝され、大阪カジノの実態は覆い隠されつづけてきた。それはメディアも同罪だ。選挙戦においてカジノ誘致は大きな争点だったにもかかわらず、35年間で500億円以上もの賃料値引きにつながった重大な談合疑惑をスルー。国が大阪カジノを認定するという報道においても、「地域への経済効果は年間1兆1400億円」などと根拠が明らかになっていない数字を無批判に取り上げている。 ■土壌汚染でさらなる巨額税金投入、次々浮上する利権疑惑…問題しかない大阪カジノ しかも、府民・市民が知るべき問題はまだまだある。そのひとつが、カジノへのさらなる税金の投入だ。 松井氏や吉村知事は「カジノに税金・公金は一切使いません」などと主張していたにもかかわらず、夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が負担することになったが、今後、この負担額はさらに増えていく可能性は高い。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「夢洲には、建設残土や浚渫土砂の廃棄を規制する法律がなかった時期に、大量の土砂が埋められており、そもそも商業施設が建設されることを想定していません。この程度の額で対策がすむとは思えません」(「週刊文春」2022年3月24日号/文藝春秋)とコメント。また、事業者側である米MGMリゾーツ・インターナショナルのエドワード・バウワーズ氏も、昨年3月に大阪市議会に参考人招致された際、「地盤沈下している可能性がある」と言及し、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏も「(IRから)撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と発言。ようするに、事業者側は完全に足元を見ており、さらなる負担を大阪市側に要求することになるだろう。 さらに重要な問題は、大阪カジノが“利権の温床"になっていることだ。 そもそも日本においてカジノ解禁にいたったのは、安倍政権が統合型リゾート(IR)整備推進法案を強行採決したによって可決・成立させたためだが、カジノ法案を安倍晋三首相が強行した背景には、維新との関係強化のほか、カジノ参入を狙っていたセガサミーホールディングスの里見治会長と安倍首相が昵懇の間柄にあるからだとも噂されていた。さらに、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司氏が1審で懲役4年の実刑判決を受けたIR汚職事件をはじめ、カジノ絡みの政界汚染、利権疑惑は後をたたない。 それは大阪でも同じだ。実際、松井前市長は、安倍・菅政権で首相補佐官を務め、“コネクティングルーム不倫"問題でも話題となった和泉洋人氏を大阪府・市の特別顧問に就任させ、夢洲の開発を取り仕切らせているが、和泉氏をめぐってはカジノ事業者出資企業との癒着関係が浮上。「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏の記事によると、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は10社以上の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたという。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。 その上、「しんぶん赤旗 日曜版」の報道では、和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。さらに大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」のアドバイザーに和泉氏を据え、会議への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供しているという。 鑑定談合疑惑に巨額の公金投入、そして利権疑惑──市民を欺き、行政を歪めて推進されてきた大阪カジノ。メディアの無批判な報道姿勢も加わって、今後、吉村知事を筆頭とする推進派たちは、ますますカジノが抱える闇をないものとして覆い隠していくだろう。 |
「在野のアナリスト」氏はこう分析していた。
| 統一地方選前半戦と、カジノ
統一地方選の前半の投開票が9日に行われ、維新が躍進と報じられます。しかし奈良は自民の敵失であり、しかも立民と距離を開ける作戦が奏功し、統一教会の信者が維新に乗り易かったことが影響するのでしょう。しかも、ちょうど大阪万博の2年前、という話題性もあった。ただ、ここにきて国の方が大阪でIR、カジノを承認という話もでてきました。しかしこのタイミングだと、収益性、事業性を無視している。また大阪W選で勝った、という民意だけで承認したようにも見えます。しかも23日には和歌山1区の補選もあり、自民と維新はぶつかります。維新を勢いづけるような決定を、なぜこのタイミングでしたのか? |
16年も前の話だが、橋下徹は「橋下氏ウソつき出馬 ネットでも『ガッカリ』噴出」という記事では「大阪府知事選への出馬を「2万パーセントない」とまで言い切っていた」というまさに伝説の嘘つきだったのだが、そのDNAをそっくり引き継いでいるのが吉村洋文であり、うさん臭さ満杯の連中が取り仕切る胡散臭さと利権満載なのが「大阪カジノ」なのであろう。
さて大阪の話はこれくらいにして、国家の「機密文書」などはかなり高度なセキュリティーシステムで守られていると素人は思っているのだが、確かに外部からのハッカー対策は完璧なのだが、どんな高度のシステムでも、内部の人間からみれば赤子の手をひねる以上に簡単なことらしい、という情けない事件が米国で起きていた。
「米機密文書流出 21歳空軍州兵逮捕 “アクセス権限持っていた"」
| アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、21歳の空軍州兵が捜査当局に逮捕されました。アメリカのメディアは、この州兵が機密情報を取り扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。
この問題は、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐるアメリカ政府の機密文書とされる画像がSNS上で拡散したものです。 |
そもそも、「単独覇権とともに崩れゆく米諜報界」によれば、すでに「欧日など米同盟諸国はこれまで米諜報界の多極主義的な傾向に見てみぬふりをしてきた。米覇権の崩壊が加速しているのに、同盟諸国はいまだに見てみぬふりだ。米諜報界の多極派は、見てみぬふりの同盟諸国を困らせてやろうと最近、米国が同盟諸国をスパイしていることを示す国防総省の機密文書の束を意図的に漏洩させ、騒動を作り出している。」ということらしいのだが、事の真贋は闇の中である。
こんな米国の諜報界の多極派からみれば日本の政界は「筒抜け」状態なのだろうが、岸田文雄政権の内政はもはや修復不能かもしれない。
「誰の失政でこうなったのか自民党 少子化対策で社会保障にしわ寄せなら下野が当然」
「1972年から永田町を取材し、ウオッチしてきましたが、こんなにひどい政治状況は見たことがありません。アベノミクスの大失敗で物価高に苦しんでいる庶民に軍拡増税を強いる上、自民党政権が30年以上もほったらかしにしてきた少子化対策のツケを社会保険料で払わさせる。そんなものは政治じゃない。国民生活が困窮している時には真っ先に軍縮し、国家を維持する。それが統治の基本中の基本ですよ」(政治評論家の本澤二郎)
「岸田政権が急に少子化対策に本腰を入れ始めた本当の理由は、戦時体制を整えるためではないのか。そう思えてなりません。安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法をまとめ、米国と一緒に戦争ができる国へ地歩を固めた。岸田政権は国是としてきた専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいる。日米同盟の下、いくら軍事力を強化しても、兵隊がいなければ戦争を遂行できません。そうした危機感からようやく動いたように見える。日本学術会議を骨抜きにしようとしているのも、軍事研究を推し進めさせるためです。すべての道は戦争に通ず。自民党政権が軍事化を最優先としていることがいよいよ証明された」
(立正大名誉教授の金子勝)
「戦時体制を整えるため」に「急に少子化対策に本腰を入れ始め」たところで戦争に行くことができる「兵隊」に育つまでには少なくとも20年以上はかかるはずである。
しかしそれまで、「軍拡」のために増税されますます「国民生活が困窮」してしまえば、「敵基地攻撃能力」なんかは絵に描いた餅以下になっていることだろう、とオジサンは思う。
