新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

お上目線の少子化対策では解決にならない

2023年04月16日 11時31分26秒 | 岸田文雄

昨日の昼食前に我が家のオバサンが「岸田さんが和歌山で襲われたらしい」と口走っていた。
 
NHKだけが密着取材でもしていたらしく、民放各局は相変わらずタレント・芸人を集めた昼下がりのバラエティー一辺倒であった。

  「岸田首相襲撃事件で“赤いシャツの男性"に注目が!SP顔負けの機敏さで筒投げ男を羽交い締め

「ドドーン」。また選挙の応援演説中を狙った暴挙が起きてしまった。
 和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で15日11時半ごろ、大きな破裂音とともに白煙が上がった。同漁港には、岸田文雄首相(65)が、衆院和歌山1区の補欠選挙(23日投開票)の応援演説に訪れており、魚の試食を終えて、演説を始めようとしていた直前、聴衆の中から岸田首相に向かって銀色の筒のようなものが投げ入れられたという。
 岸田首相は別な場所に移動し、けがはなく、警察は爆発物を投げたとみられる男を威力業務妨害の疑いで逮捕した。
 昨夏の参院選応援演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の事件を彷彿とさせる襲撃事件が再び起きたことに対し、衝撃を受けた人は少なくない。
 そんな中、SNS上で多く見られたのが、《SPよりも機敏だった赤シャツの男》《あの動きは武道の心得がある強者だ》《表彰されるんじゃね》といった声だ。
 何かと思いきや、どうやら爆発物を投げ込んだ男に気付き、すぐに羽交い絞めして取り押さえた、赤いシャツに雪の結晶の模様のベストを着た男性のことらしい。
NHKが報じた映像などを見る限り、SP顔負けの機敏な動きで男の動きを封じ込めている。
 安倍氏の銃撃事件を受け、警察庁は昨年、1994年に制定した要人警護の運用規則(警護要則)を廃止し、新たな仕組みを整えたはずだが、ネット上では《SPは何やってんの》《要人警護の体制見直しはどうなったのか》などと疑問の声も出ている。

現場周辺には多くの聴衆がおり、さらにはスマホ持っている連中がいたもんだから臨場感溢れる動画が多かったようである。
 

 

 
もっともネット上ではこんな声も上がっていた。
  
その赤シャツの男の行動なんか、どうでもいいだろう。
今回の事件で重要なことは、
・その爆発物が、PC爆弾かただの爆竹か? つまり、目的が殺人かただ脅かしたかっただけか?
・それをやった動機(例えば、開票作業での改竄を確信して絶望してた(革命でしか変えれないと確信)とか)の証言内容。
です。
これらの情報を、ありのまま、報道しろよ!
 
この事件の後、岸田文雄の補選候補の演説会では多くの聴衆が押しかけ、潮目が自民党に向かいつつあるらしい。
  

 
仮に岸田文雄が昨年7月に銃撃された安倍晋三のような事態になったとしても、残念ながら今の日本の惨状は変わらないことは言うまでもない。
 
その安倍晋三銃殺犯となった山上徹也被告の全ツイートを言説分析したこんな記事を思い出した。
 
政治学者・五野井郁夫氏 山上徹也被告の全ツイートを言説分析して見えてきたドロっとしたもの
 
内容は時間がある人は除いてほしい。
 
やはり岸田文雄の唱える「異次元の少子化対策」のほうが問題にすべきである。
 
4年前に、すでに「少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ」という警鐘を鳴らしていた元経済産業省官僚で青山社中株式会社 筆頭代表CEOで中央大学客員教授の朝比奈 一郎がまたもやこんな記事を書いていた。 
 
予想以上に早い少子化のペース、『異次元の対策』に抜け落ちている視点」  
 
2月末に厚生労働省から発表された数字はまさに衝撃でした。
 同省の人口動態統計速報によると、2022年の出生数は前年比5.1%減の79万9728人ということでした。80万人を割り込むのは明治32年に統計を開始してから初めての事態。しかも国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人を割るのは2033年とされてきました。それよりも11年も早く「80万人割れ」のタイミングがやってきてしまったのです。
「少子化が進んでいる、対策を」と長年叫ばれてきましたが、いよいよ日本は最悪の事態に直面することになったと言えるでしょう。
 ここで少し、2000年代に入ってからの合計特殊出生率の推移を見てみましょう。実は、一見、好転しているように見えた時期もありました。
■100万人割れからわずか6年で80万人割れ
まず2005年に合計特殊出生率が1.26という過去最低の数字を記録しました。2003年に1.29となって1.3を割っていたのですが、2004年も1.29をキープ。そこからなんとか1.3に戻したいところだったのですが、2005年にはいきなり0.03ポイントも下がって1.26になってしまったのです。当時「これはマズイ」という危機感が社会に走りました。
 ところがこの1.26を底として、2006年には1.32にアップ、以後、およそ10年にわたって出生率は上昇してくことになりました。そして2015年にはついに1.45に。出生率が上昇していることで社会には妙な安心感すら漂い始めていましたが、私は当時から「このままではマズイ」と言っていました。というのも出生率の上昇にはあるカラクリがあったからです。
 この当時、自然出産がまだ可能な40代前半の女性というのは、ちょうど「団塊ジュニア」と呼ばれる人々でした。実は私もその世代です。同級生の数は210万人ほどいる人口のボリュームゾーンです。
 そのボリュームゾーンの女性がちょうどこのころ、「子どもを産む最後のチャンスだ」と駆け込み的に出産していったので、出生率、出生数ともに上昇したのです。私はその動きを分かっていたので、「何かしら対策を打たないと、これから数字はまたズルズル落ちていく」と予想していました。
 実際、2015年を境に、出生数も出生率もどんどん落ちはじめました。
 2015年に100万5721人だった出生数は、翌2016年には100万人割れ。そこからわずか3年後の2019年には90万人割れ。さらに3年後の2022年には80万人も割ってしまったのです。こう書くと、いかに少子化のペースが速まっているか分かっていただけるのではないでしょうか。
■あまり期待されていない「異次元の少子化対策」  
ここで抜本的な対策を打たないと、本当に日本という社会が消滅してしまいます。
折しも、4月から「こども家庭庁」が発足したため、こども家庭庁に少子化対策の枠割を期待する向きもあるようですが、この新しい役所は、少子化対策というよりは、子ども政策を一元化して、子どもや子どもを育てる親に寄り添うという趣旨で設立されています。ですから少子化対策に無関係とは言わないまでも、子どもを増やすことそのものがど真ん中の目的ではありません。
 そうなるとやはり期待するのは、岸田文雄首相が表明している「異次元の少子化対策」ということになりそうです。いまのところ浮上してきているメニューは、児童手当の拡充や男女ともに育休をとりやすくすること、教育費の負担軽減などです。正直に言えば、これで出生数がぐんぐん上昇するとは思えません。 
 世間も「異次元の少子化対策」には冷ややかな視線を向けているようです。朝日新聞が4月8、9日に実施した世論調査では、岸田内閣の少子化対策に「期待できる」としたのは33%で、「期待できない」は61%に上っています。
 やはり、国民に「子どもを作ってもらう」「子どもを産んでもらう」という行動をとってもらうようにするには、生半可な対策では不可能なのでしょう。
 終戦直後のベビーブームがひと段落して、次に出生数のピークとなったのは1973年の209万1983人でした。出生率も2.14ありました。この前後が前述の団塊ジュニアの世代になります。
 翌1974年は、出生率は2.05でしたが、さらに翌年の75年には1.91へと2.0を割ってしまいます。そこからはつるべ落としと言っていいペースで落ちていきました。本当ならこのタイミングで少子化対策を打つべきだったのですが、当時は政府による「産めよ殖やせよ」的な出産奨励策はタブー視される風潮が残っていて、大きなチャンスを逃してしまいました。
■丙午を下回る出生率
その後にやってきた大きな節目は1989年です。この年の出生率は1.57で、「1.57ショック」とも呼ばれました。
 なにがショックだったのかと言えば、戦後の出生率をながめると1966年だけが大きく落ち込んでいるのが分かります。この年は干支でいう「丙午(ひのえうま)」に当たり、「この年に生まれた女性は気性が荒く、将来、夫を殺すかもしれない」という言い伝えがあるため、多くの女性が出産を控えたのです。そのため出生率も1.58と、当時としてはとびぬけて低い数字になっていたのですが、1989年はその丙午すら下回ってしまいました。それが大きなショックだったのです。
 このままではマズイということに政府もようやく気付き、1.57ショックから5年後の1994年、初の少子化対策「エンゼルプラン」が発表されます。保育所の増設、時間延長・休日保育などがその中心でした。しかしその後の出生率はほぼ横ばい状態が続き、結局大きな成果を上げることはできませんでした。
 次の少子化対策の波は、2005年に打ち出された「子ども・子育て応援プラン」です。こちらは大企業や地方自治体に対し、子育てしやすいように育休制度の充実など働き方の改善を促すものでした。これによって育休制度が社会に普及していくという側面はありましたが、少子化の流れを変えるには至りませんでした。
 次の少子化対策の大きな波は、さらに10年後の2015年、安倍政権のときにやってきました。安倍政権が打ち出した「新三本の矢」の一つとして、「夢をつむぐ子育て支援」と銘打ち、待機児童の解消、幼児教育無償化などを打ち出し、出生率「1.8」を目指しました(2005年の出生率は1.26)。
 その後、少し数字が改善したりはしましたが、これは先に触れた団塊ジュニアを世代による駆け込み出産の影響でした。
 こうした対策はありましたが、現在われわれは「出生数80万人割れ」という極めて深刻な現実に直面しています。いずれの少子化対策も、大きな効果を発揮することはできなかったと言ってよいでしょう。そんなところで岸田首相が「異次元の対策をやります」と言っても、ことは簡単ではないのがお分かりいただけるでしょう。
■「将来、子どもが欲しい」という人に改めて知っておいてほしいこと
では、少子化を緩和・改善するためにはどうしたらよいのでしょうか。ここまできたら、政策総動員しかありません。
 例えば、「女性の身体」についての教育です。最近は生殖医療の進歩もあって、有名人が高齢出産したニュースがよく伝えられています。しかし、子どもを作るのなら女性は30代前半までに妊活したほうがいいのは当然です。不妊治療を受けるにしても、若い方が成功する確率はずっと高くなります。
 また、一定の年齢になってはいるもののまだパートナーがいないという場合は、将来の妊娠のために卵子凍結という方法も考えたほうがいいケースもあります。そうした妊娠にまつわる女性の身体の仕組みについて、いまいちど学んでもらい、備えてもらうということはぜひやったほうがいいと思います。
・・・中略・・・
■テクニカル・アプローチとアダプティブ・アプローチ
たとえ話ですが、心臓病の人に心臓病の薬を差し出すのがテクニカル・アプローチ(技術的対応)。それに対し、心臓病の薬を渡すだけでなく、その人の普段の生活習慣や食習慣にも目を配り、根本から病気を治していこうというのが「アダプティブ・アプローチ」(適応的対応)になります。この視点は、岸田首相の「異次元の少子化対策」には含まれていませんが、過去に失敗を重ねてきた少子化対策を実効的なものにするためには、アダプティブ・アプローチは絶対的に必要になると思うのです。
 その中で私が特に大切だと考えるポイントは次の3点です。

 ひとつは、住居環境の改善です。物理的に狭い家に住んでいると、「家族を増やす」ということが躊躇われるようになります。事実、都市部の出生率が地方に比べて低いのは、この住環境の貧しさに原因があります。
 高度成長期の都会には、「1Kの住まいに夫婦2人と子ども3人」という家族も珍しくありませんでしたが、現代では例えば「子どもは3人は欲しい」と思うならば、ある程度の広さをもった住まいが必要と考えるでしょう。しかし都会ではなかなか難しい問題です。
 これを解消する方法は、人口の都市部への偏在を解消し、分散型国家になることです。いま政府はスタートアップ育成に力を入れると言っていますが、これも都市部だけではなく、地方でもスタートアップを育てる必要があります。地方創生にも関連してきますが、少子化対策の観点からも、「どう一極集中を分散させるか」をベースにして政策を考えていく必要があるのです。
 3つめのポイントは、行き過ぎた個人主義から、「人のために生きる」という価値観を社会全体として取り戻していくということです。
 日本を含むアジア圏は、もともと儒教の影響が強い地域です。儒教で最高の徳目とされるのは「仁」で、その基本となるのが「忠恕(ちゅうじょ)」です。忠恕とは真心と思いやりです。日本にも古くからその哲学は根付いていました。
 しかし第二次大戦に敗れると、家族や君臣の秩序を守ること、自分のことより公を重視する儒教の考えが日本を軍国主義に走らせた要因だったと言われるようになりました。その反動で、戦後の日本は個人主義のほうに大きく針が揺れた状態となりました。さらに1970年代のアメリカで流行した「ミーイズム」(自分の幸福や満足を優先し、他には関心を払わない考え方)が日本にも入ってくると、個人主義的傾向はますます強くなったのです。
■行き過ぎた個人主義により「社会の底」が抜けてしまった
結局、社会や公のことを顧みず、「自分がよければそれでいい」「社会の幸せより自分自身の幸せ」という考えを多くの人が追い求めた結果、少子化をはじめとする社会問題が噴出することになったのではないでしょうか。社会のタガが緩んで、底が抜けてしまったような状態です。
 しかし、三島由紀夫が「人間というのは、自分のためだけに生きて、自分のためだけに死ぬというほど強くはない」と言ったように、自分自身のことだけを考えて生きていく人生は味気ないものです。
 道徳めいた話になってしまいますが、私たちは少子化をきっかけに、多くの人にとって望ましい社会像を考え、その構築に個人個人が心を砕くようになる必要があるのではないかと思っています。そうしないと少子化の克服はおろか、日本社会の維持さえ難しくなってくるでしょう。ありきたりな言い方かもしれませんが、残された時間は本当にごくわずかしかないのです。


 
男性目線で「合計特殊出生率」という数字をとやかく言われることに抵抗感と不満を持っている女性は決して少なくはない。
 
一生結婚しないで自分の選んだ仕事に生きると覚悟している女性もいるし「人並」に結婚して家族を持ちたいと思っている女性もいる。
 
昔は「貧乏人の子だくさん」という「地方差別」的な言葉をよく聞いたものだが、最近は、「『貧乏子沢山」どころか裕福じゃなければ産めない』経済的少子化と『裕福でも産まない』選択的少子化」という傾向になっており「一筋縄」では容易に解決できないのが「少子化対策」なのかもしれない、とオジサンは思う。   
  
  

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