オジサンが昭和32年から約20年間住んでいた地域で昨朝、小学校のスクールバスを待っていた児童らが刃物を持った男に襲われ、19人が死傷した事件は、昨日の午後のワイドショーから、今朝の情報番組までが横並びで、現場からの中継を行っていた。
オジサンは当時現場からそう遠くはない地元の小学校に通っており、事件発生の近くの公園は下校時に立ち寄る場所でもあった。
その頃は、襲われた児童が通っていた「カリタス学園」はまだ開設されていなかった。
1960年に学校法人カリタス学園が設立がされ、順次、幼稚園、小学校、高校と開設され、1967年には遂に幼稚園から短期大学までの一貫教育が完成され、地元では「お金持ちのお嬢さん学校」と知られていた。
容疑者は自殺してしまい詳細な動機などは不明のまま、被害者家族は怒りの矛先が無くなり、その胸中察するに余りある。
最近園児等が巻き込まれた痛々しい交通事故と異なり、このような確信的な、計画的な「道連れ自殺者」を食い止めることは不可能に近い。
心配なのは、このような輩の犯罪予防措置が公権力によって大々的に行われることである。
ところで、まだこの犯罪の詳細が明らかにならないうちに、またしてもネトウヨ連中がうごめいていたという。
「川崎小学生殺傷事件でまた『在日が犯人』のヘイトデマ！ 凶悪事件を悪用する差別、過去には百田尚樹や竹田恒泰も」
こんな連中は、事あるごとにヘイトデマをまき散らす機会をうかがっているに過ぎない連中であるので、いまさらという感がしないでもない。
同事件で亡くなった男性が、「死亡の外務省職員、ミャンマー友好に情熱 閣僚通訳も」と、外務省では将来を嘱望されていた人だったらしい。
一方、将来を悲観したのか見切りをつけたのかは定かではないが、同日、「文科省キャリア官僚を覚醒剤、大麻所持容疑で逮捕 職場の机の引き出しから粉末など押収」と、またしても官僚の薬物事件が発生していた。
10日ほど前にも、「『シャブ汚染』経産省キャリア28歳容疑者が覚せい剤密輸で逮捕！」という報道があったのだが、その後はなぜか、後追い報道がまったく消えてしまった。
国家公務員で高級官僚の犯した、まさに「芸能人並みの薬物事件」なのでもっとテレビメディアはその背景を追及してもよさそうなのだが、不思議と沈黙していた。
その真相を、「経産官僚の覚醒剤事件でワイドショーがピエール瀧報道と大違い！ 安倍政権下で経産省が“上級国民”に」とネット記事ではこう解説していた。
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マスコミにはもともと批判できる省庁と、タブーになっている省庁がある。
報復の武器や情報を持っている省庁には弱いんです。以前は、警察、検察、財務省が三大タブーといわれていたが、安倍政 権下ではそこに、経産省が加わった感じです」（民放関係者）
この経産省キャリア官僚の覚醒剤事件はおそらくこのまま尻すぼみになる可能性が高いだろう。経産省内で覚醒剤を使用した問題や、使用を知っていたり事件に関係していた他の職員がいたのではないかという疑惑についても、テレビがふれることはなく、そのうち疑惑そのものがなかったことになるだろう。
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やはり安倍政権によるマスメディアの劣化というのか、自粛がこの国を変節させていることは確かである。
例えば、「共同会見でハッキリ 日米記者の『質問力』は“大人と子供”」とい記事によると、27日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との共同記者会見においての質疑応答の場面ではこんなこと質問が飛び出していたという。
トランプが前日、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない」とツイートしたことを受けて、米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及したという。
たしか安倍晋三首相も、北朝鮮のミサイル発射に関しては国連決議違反であると言っていたが、直接、トランプ大統領には言えなかったようである。
さて、昨日日本を離れる前にトランプ大統領は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「かが」を視察し、海自や米海軍の隊員ら約500人を前に訓示した。
「『離れた地域紛争に対応』 日米首脳 『空母化』護衛艦視察」
<なぜか「私人」の安倍昭恵も同行している【東京新聞より】>
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米大統領が自衛隊の艦船に乗艦するのは初めてとみられる。トランプ氏は「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」と、日米で軍事一体化が進む現状を強調。かがの事実上の空母化には「最先端の航空機を搭載できるようアップグレードされる。米国の安全保障も向上させる」と歓迎した。
首相も「わが国と地域の平和と安定に一層寄与していく。日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかり役割を果たしていく」と表明。日米の軍事一体化の取り組みをさらに進展させる方針を示した。
日本政府は、昨年十二月に閣議決定した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、いずも型護衛艦二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載可能な事実上の空母として運用する方針を盛り込んだ。STOVL機は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を検討している。
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「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」そして「さまざまな地域の紛争や、離れた地域の紛争にも対応してくれるだろう」というトランプ大統領は日本の自衛隊は名実ともに「立派な軍隊」だと褒めている。
もはや安倍改憲前にすでに、自衛隊が軍隊化していることに、当の自衛隊員は米国に代わって離れた地域の紛争地（戦闘地）に派兵され喜んで「殉職」する覚悟があるのだろうか。
すでに、「空母・かが」に搭載するために、「日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏『同盟国中、最大の部隊に』」となっているのだが、自主独立国では、こんなことが行われようとしている。
「スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ」
日本とスイスの仕組みは異なるのだろうが、同じように米国から戦闘機を買うということに関して、スイス国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。
国民投票ではすべての国民が「戦闘機の購入計画」が明らかになっていることが必要であり、政府が情報を隠し、それをメディアが追及しない、できない日本ではとてもじゃないが、国民投票すら実現しないであろう、とオジサンは思う。
