サッカーW杯カタール大会に向けての昨年のアジア最終予選での勢いが日本代表に残っていた。
アジア最終予選オーストラリア戦では吉田麻也からのロングボールを収めてオウンゴールを誘発したのが浅野拓磨であり、それが決勝点となった。
4年前のW杯には23人の代表にすら選ばれなかった悔しさを見事に晴らすような劇的な場面を再現してくれたのが浅野拓磨であった。
コロナ禍の影響で代表選手数が26名となり、試合中の交代選手も従来の3名から5名と増えたというルールを最大限活用した森保一監督の采配が強豪ドイツから勝利を得たということにつながったのであろう。
海外のメディアでは、 フランスのスポーツ紙「レキップ」が23日、日本の勝利を柔道の一本勝ちになぞらえて「IPPON」と題した記事を掲載し、格上とみられていたドイツを日本が破ったことについて「ドーハに雷が落ちた」と衝撃的な勝利だったと伝えていた。
「仏紙も驚き 日本の勝利『ドーハに雷が落ちた』」
こんな雷ならば日本人は喜ぶのだが、残念ながら永田町界隈に落ちた雷は政界に激震を及ぼし国民の不信感をますます強めている。
政治とカネで失脚した寺田総務相の後釜におさまったばかりの後任の総務相に早くも政治資金規正法違反疑惑が発覚したという。
それも、「政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売」していたというのだから、何とも情けない話。
「松本新総務相 規正法違反疑い 複数の政治資金パーティー 販売券数が収容人数超過」
| 政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが21日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018～20年の毎年9月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は18年2160万円、19年2160万円、20年1988万円です。1枚2万円の場合、いずれの年も約1000人分の購入があったことになります。 会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ600人と400人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が400人のホテルは「出席者が400人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。 収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が20年に会場収容人数の1・7倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。 パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。 説明責任問われる 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。 |
こんなポンコツだけでは収まらない。
「“辞任ドミノ"次は…秋葉復興大臣に“照準" 自民内からも『岸田政権もうもたない』」
| 閣僚の辞任ドミノに揺れる岸田内閣。身内の自民党内からも批判が相次ぎ、「政権はもうもたない」との声も出ています。 ■岸田総理 「タケダ」言い間違え連発 岸田文雄総理大臣:「きのう、辞任したタケダ大臣の…失礼、寺田大臣の後任は…」 渦中の寺田稔前総務大臣の名前を言い間違え、思わず苦笑いする岸田総理。同様の間違いは、衆議院本会議でもありました。 岸田総理:「また先日タケダ…失礼、寺田大臣から補正予算、そして被害者救済法など」 物価高対策などを盛り込んだ、第2次補正予算案を審議するはずだった本会議。野党側は、総理の任命責任を厳しく追及しました。 立憲民主党・吉田晴美衆院議員:「岸田総理、なぜもっと早く更迭しなかったのですか。せめて外遊に出発する前に、葉梨大臣と同時に寺田大臣を更迭すべきだったのではないですか」 岸田総理:「国会開会中に、大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております」 ■“辞任ドミノ"に自民議員「他人事内閣」 わずか1カ月で3人の閣僚が辞任に追い込まれ、苦境に立たされている岸田政権。 週末にANNが行った世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以来、最も低い30.5%と危険水域とされる30%割れが間近に迫っています。不支持率は、3.8ポイント増えて44.7%となりました。 与党内からも厳しい声が上がっています。 公明党・山口那津男代表:「総務大臣になる人の足元で、そういう課題があったということを聞いて驚きました。説明をするように努力をされてたと思いますが、なかなか不透明感が残ったなという印象」 自民党・中堅議員:「岸田政権は、もうもたないでしょう。総理の周り、支える人が本当にいない。皆が当事者意識なく、他人事(ひとごと)みたいになっている。『他人事内閣』ですよ」 このまま“辞任ドミノ"が続けば、政権への逆風はさらに強まる可能性があります。 ■次は秋葉大臣に“照準"…「岸田降ろしも」 21日夜、岸田総理は森元総理をはじめとする、早稲田大学のOB・OGらが集まった会合に出席。岸田総理を激励する会となったのでしょうか。 そうしたなか、野党が次に照準を合わせているのが秋葉賢也復興大臣です。 自民党閣僚経験者:「3週間で3人の辞任は、なかなかの記録だ。次は秋葉大臣がロックオンだろう。あの答弁ではもたないよ」 「親族に政治資金を還流させているのではないか」との疑惑が浮上している秋葉復興大臣。その舞台となっているのが、仙台市にある2つの関連事務所です。 政治資金収支報告書によると、後援会事務所は所有者である母親に対し、家賃として8年間で580万円を支払っていました。 そして、隣の自身が代表を務める事務所の所有者は妻。同じく家賃として、10年間で793万円を支払っています。 この問題について秋葉復興大臣は、次のように説明しました。 秋葉復興大臣:「現実に他人が所有している不動産を借りているわけですから。その対価として家賃を支払うのは、むしろ当然のことだと」 自民党閣僚経験者:「野党は、次は秋葉大臣を確実に落とせると思っている。これまでは寺田大臣の後ろに隠れていたけど、秋葉大臣が表に出てきたら、寺田大臣よりひどい。岸田政権は、もうもたないだろう。自然発生的に岸田降ろしが始まるのではないか」 |
大臣更迭の度に国会で「任命責任は私にあり重く受け止めています」と、受け止めっぱなしの岸田文雄自身にも、怪しげな影が忍び寄ってきている。
「証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書"94枚 公選法違反の疑い」
| 「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕"的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『(死刑のハンコ発言で辞任した)葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させることにした。そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」(政治部デスク) 「週刊文春」11月17日発売号では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。 「外遊先で報道を知った岸田首相は『いつまで続くのか』と洩らしていました。ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。ただ、国会審議の停滞は避けられず、結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、後任総務相に松本剛明氏を据えました」(同前) だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。 ■大量に見つかった“空白領収書" 岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。 それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。 例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。 公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。 広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。 「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」 ■岸田事務所の回答は… 但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相(当時)が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚(うち27枚が但し書きも空白)添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。 選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」 岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」 政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。 |
一体全体、岸田文雄内閣はどうなってしまったのか?
そもそも組閣する際には単なる派閥からの推薦という「入閣待望者」の在庫整理ではなく、それぞれの閣僚候補の入念な「身体検査」と「身上調査」をしなければ「ガラクタ」内閣になることが今回の岸田内閣で実証されたということであろう。
自らの延命しか念頭にない岸田文雄にとっては「伝家の宝刀」を抜くしかないのか?
「もはや延命するにはこれしかない…岸田総理の奇襲『12月にやぶれかぶれ解散』がありえる『3つの理由』」
| ■にわかに言われだした解散風 辞任ドミノ。寺田稔総務相の辞任が決まり、一気に永田町に解散風が吹いた。 「もう岸田では戦えない、解散の前に総裁選だ」(自民閣僚経験者) 旧統一協会問題で一向に支持率が上がらない岸田政権。おまけに1ヵ月に3人も相次ぐ閣僚の辞任に政権浮揚の糸口が見いだせない。党内は岸田おろしだけでなく次期総裁を狙う猛者達が続々と準備をはじめており、永田町では明治維新を彷彿する政局を迎えている。 「このままでは来春の統一地方選で自民党は歴史的大敗をしてしまう。多少の衆院議席を減らしても足腰である地方議員を守らないと。統一地方選後の解散だとさらに衆議院の議席が減ることになるでしょう」(自民党中堅議員) 確かにそのはず。 自民党の基盤は何と言っても地方議員の組織力。集票力だけでなく、国政選挙時の実働部隊や下支えを担っている。このまま支持率が下がり、来春の統一選まで支持率が上がる要素もない。各地域の自民党員も今の政権に対する苦言も多くみられ、自民党はかなり苦しい統一地方選を強いられるだろう。 ■衆院「10増10減」熾烈を極める自民党候補者調整 衆院小選挙区を「10増10減」して「1票の格差」を是正する改正公職選挙法が11月18日の参院本会議で可決、成立した。 過去最多となる25都道府県・140選挙区で区割りが見直される。これは大きな自民党内でのシノギ、下手をすれば党内の大抗争となる可能性がある。減少となる、山口県、岡山県、滋賀県、愛媛県は全て自民が議席を独占している。つまり1減ということは誰かが降りざるをえない。 選挙区が4から3に減る山口県は、高村正彦元自民党副総裁の息子の高村正大衆議院議員、安倍氏実弟の岸信夫衆議院議員、林芳正外務大臣、故安倍晋三元総理の補選も想定され、有力議員がひしめいており調整が最も難航している。 ■動き出した茂木幹事長 なかなか調整しきれない岸田総裁に変わりグイグイとキャスティングボートを握る行動に出ているのが、次期総裁を狙う茂木幹事長だ。 大きな決断と影響力にもつながる政局と感じ、「10増10減」の対象である15都道県連代表者を12月初旬にも党本部に集め、地方組織内で検討を急ぐよう支持をする見込みである。 なんとこんな中、ウルトラC解散案を岸田総理も検討し始めているという。官邸も独自の情勢調査を行っており、今解散を行えば、70議席前後の議席減も想定される。なぜ解散のカードを岸田政権は考えるのか。 1つ目は前述した統一地方選挙。地方議員の大敗を防ぐためにも、リセットが出来る。 「現在は国会議員が中心の旧統一教会とのつながりも、統一地方選が近づけば必ず国民は、地方議員への追及にシフトしていく。旧統一教会の質問権行使をからめて、『旧統一教会の解散へ向け信を問う』と選挙戦を戦えば、議席は減らすものの保守層の回帰で大幅減までにはいたらないのではないか。何よりそれで終わりのない旧統一教会の問題をリセット出来るメリットがある」(官邸関係者) 2つ目は旧統一教会関連議員の排除。現在の支持率の低迷の根幹は統一教会問題。関連していた議員は選挙では落選する可能性が高くなる。特に安倍派議員の関わりが多く、派閥争いでは安倍派が減る。そんな中、シノギを削り当選すれば「旧統一教会と決別」したと禊を済ませたとなる。つまり解散総選挙により「自民党は生まれ変わった」と旧統一教会問題を収束できる。 ■今の区割りで選挙を行える 3つ目は10増10減問題の解決。 10増10減の区割りは、実は最短の選挙では施行されない。11月22日に閣議決定予定、28日に公布予定だ。公布日から起算し、1ヵ月後に施行される。つまり上記スケジュールで行くと、仮に12月28日までに解散・選挙公示が行われた場合、10増10減前の区割りでなく、今の区割りで選挙を行えることが出来、難航の調整を先送りに出来る。 12月28日以降の解散総選挙の場合、10増10減の調整がついていなければ、事実上岸田総理の解散権が縛られることになり、岸田総理の伝家の宝刀が使えなくなる。 12月解散を行った場合、自民の議席が減るのは間違いなさそうだが、圧倒的な野党の準備不足、そして立憲、維新、共産などの野党共闘の準備も全く追いつかず、自民党は必要最低限の議席減で抑えられる可能性も高い。 何が何でも来年5月に地元広島開催のG7サミットを、自らの手で開催したい岸田総理。その後の6月以降に解散がセオリーだったが、全くそうはならない状況になってきた。しかし、10増10減施行前の奇襲解散を行えば岸田総理のイニシアチブは保たれ「岸田総理延命」という意味では有力な選択肢だ。 12月にやぶれかぶれ解散はあるか。一寸先は闇。行くも地獄、戻るも地獄である。 |
12月の「奇襲」となれば1941年の12月8日の「真珠湾攻撃」を彷彿させられるが、その後の結果がどうなったのか歴史が示すとおりであり、そのような「12月のやぶれかぶれ解散」を行えば、岸田文雄の唯一最大の目標である来年の「G7広島サミット」まで政権が存在する保証はない、とオジサンは思う。
