広辞苑によれば、「聖職者」という言葉には「神聖な職」という意味があり、それは必ずしも宗教に関係していていない職業にも言われていた。
その代表が「先生」と呼ばれる学校教師で、ただ教科を教えるだけでなく、人間としての生き方を教えることを期待されるので、しばしば「聖職者」と形容された時代があった。
時が経つにつれ、最近では一部の教師は「性食者」と揶揄されるような輩に変身している。
公共のために働いている人々を「公務員」と呼び、国民は税金という形で彼らを「公僕」として雇っている。
その最大の公僕集団が政治家なので、国民が願わくば全幅の信頼を彼ら、彼女らに求めることは当然である。
したがって、政治家は基本的には、もしくは建前上、国民には嘘をついてはならないということを国民は幼少のころから教わってきたはずであった。
その政治家集団も、経年劣化と指摘されるように年々、「政治の劣化」と表現される主役に成り下がってきている。
もはや政治家に「美徳」を求めることは、安倍晋三に「倫理と常識」を求めることのように、無い物ねだりなのかもしれない。
その「倫理と常識」の欠如集団が現在の安倍政権であることは、いまさら言うまでもない。
すでに、「1週間の始まりは『全員疑惑内閣』から」の中で、安倍晋三首相の「全員野球内閣」に対して疑惑閣僚を紹介したが、早くも「全員戦力外」として指名される勢いでもある。
そんな内閣が制定しようとする法案ほど危険なものはない。
財界の意向を受け、実態から目を背けたまま政策を打ち出す安倍政権では、法案の前提となるデータのずさんな扱いが目立つ。
働き方関連法を巡っては、裁量労働制の労働時間のデータに重大なミスがあり、裁量制拡大を法律に盛り込めなくなったという経緯があったが、今度は、偽情報で新たな法案を通そうとしてきた。
法務省の誤り？と共同通信は報じているが、ミスとは考え難い。まず間違いなく官僚と与党政治家が一緒に仕組んだ所業。はっきり言うならアベ政権による改竄だろう。
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年11月16日
この件に関する報道を見ることで、各メディアの立ち位置がはっきりする。報道の誠実さの試金石となり得る。 https://t.co/ubRRBHOU7k
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月16日
“外国人拡大法案 審議入り 見送り”
法務省のデータ作成ミスと報じていたけど、やっぱりこういうことだったんだな。
政府側・経済界の都合のいい内容にしようとして、ねつ造の度を超えていたようだ。
技能実習生の問題に対して、改善を図るどころかフタをしようとしていることに驚く?? pic.twitter.com/SGcNGJUNav
政府は誤ったデータを元に技能実習制度に問題がないかのような説明をし、これを土台とする新制度を立案してきたが、前提が完全に覆った。法案を撤回するのが筋だ。 / 失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り (共同通信) #NewsPicks https://t.co/0k5bbyJBAB
— 階猛(しな たけし) (@shinatakeshi) 2018年11月16日
11・7参予算委 小池 主な失踪理由は？
— 小池晃 (@koike_akira) 2018年11月16日
山下大臣 主な失踪の動機は、より高い賃金を求めてが約八七％。
小池 調査票でいう低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下を合わせたものか？
山下 三つを合わせたもの。
この虚偽答弁に、法務省から一言の説明も謝罪もありません。https://t.co/jKSOokCzfu
この素晴らしい動画をご覧ください: 集計のでっち上げ重大な誤り、審議入り延期 外国人材”法案めぐり与野党攻防20181116NEFWS23 https://t.co/wAsOYWwxlY
— 元サラリーマンの生きる道 (@sarariman_bot) 2018年11月16日
「失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り」
【東京新聞より】
「集計データの入力ミス」などと言う前に入力後のデータの正当性を確認してから公にすべき話であり、子どもでも分かる見え透いた嘘を平然と繰り返す法務省。
今回の調査結果の訂正ということにより、実習生が置かれている劣悪な環境と、政府がその実態を正確に国民に伝えていなかったという事実が明らかになった。
政府はこれまで、大半がより高い賃金を求めて失踪したと説明し、暴力などの不適正な取り扱いは少数と言い募ってきたのだが、実態は142人が暴力を理由に挙げ、半数以上が月給は10万円以下と答えていたわけである。
この実習制度は、日本で得た技能を母国の産業に生かす「国際貢献事業」という建前だったにもかかわらず、外国人を「安価な労働力」として酷使している実態が明らかになった以上、制度の廃止を含めて外国人受け入れのあり方を抜本的に議論し直すべきである。
外国人労働者の受け入れを拡大する法整備は、今後の日本の将来を見据えた議論の後にする話である、とオジサンは思う。
