卒業式のシーズンも大方終わったらしいが、小中学校の卒業式は平日に行われることが多い。
それは教育の一環であり、わざわざ休日にやることはなく、教員の休日出勤もなくせるからであろう。
したがって小学生の卒業式に出席する父兄は、働いていないか、または休暇が取りやすい母親の出席が目立つ。
目立つと言えば、オジサンンがたまたま目にした平日の小学校の卒業式は、着飾った母親と共に袴姿の女児が多かった。
賛否はあるが最近の流行らしい。
小学校の卒業式の服装は、今から半世紀以上も前のオジサンたちの時代は、初めて着る詰襟の中学校の制服と、制帽を被って出席したことを思い出す。
大学の卒業式では女子学生の袴はゴク普通になっているようだが、フード付きの赤いパーカーを着た卒業生代表の女子学生が話題となっていた。
それはその服装ではなく、大学に対する謝辞の内容だったという。
「謝辞に『イージス』、大学が削除要請 美大生『やるせない』」
秋田公立美術大学の卒業式で、卒業生代表の女子学生が謝辞の中で、陸上自衛隊新屋演習場への地上イージス配備計画に触れ、「平和な生活を過ごせるよう願う」と述べようとしたが、大学側の要請で取りやめた（秋田魁新報）https://t.co/k25zPbxArZ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年3月22日
この程度の自由な発言も、大学側が許さない国になった。
これはひどい。一方、学生が卒業式に、地上イージス配備計画に触れようとしたことに希望を感じる。パーカー姿もかっこいい！！
— 白石草 (@hamemen) 2019年3月22日
謝辞に「イージス」、大学が削除要請 美大生「やるせない」｜秋田魁新報電子版 https://t.co/Fp7P8KdlWA
なぜ検閲まがいのことをしたのか、あきらかに政権に忖度し「事なかれ主義」で「表現・言論の自由」を脅かそうとする愚劣な行為であろう。
もっともこんな事態が表に出てしまえば、大手メディアやネットで拡散されダメージは何倍・何十倍にもなるはずであり、案の定、当該の大学は、「『まずかった』美大側、非認める 卒業式謝辞のイージス削除」というお粗末な結果になってしまった。
さて、約1か月ほど前に、「福島汚染土、県内で再利用計画 『99％可能』国が試算」という記事に対しては多くの批判が集まっていた。
東京ドーム11個分の汚染土。政府は1キロ8000ベクレルの放射能濃度を下回ったら、全国で再利用するなんてトンデモ計画を進めてるけど、福島の二本松や南相馬で住民の反対運動が起きて、計画は頓挫。そりゃそうだよね。再利用した市町村が 「事実上の最終処分場」になるんだからhttps://t.co/vHx8xd8pJH
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年2月26日
福島の放射能汚染土を環境省は、お前の家の前の道路で使え、と言っている。既に環境省内では合意されテスト実施が始まっている。信じられないような、安全性軽視・原発事故の忘却だ。原発推進と同じような非合理的政策の公然たる実施で3.11以前の狂気が今も行われている。https://t.co/WsfJqaDKFH
— 上原 丘 (@hllluehara) 2019年3月20日
◆【福島も嘘ばかり】環境汚染省は、福島の汚染土を99％再利用する方針を打ち出した。基準を100ベクレルから8000ベクレルに引き上げた土だ。セシウム回収型焼却炉の本格利用を放棄し、野積みの中間処分場方式に変えた挙げ句、それも行き詰まり。あくまでも東電救済優先だ。
◆いったん除去し、処分すると決めたものを、再び環境中にばらまく。再利用ではなく再汚染である。人為的な。
◆処理方法もないまま「除染」と称して集めた汚染土を、今度は「再利用」と称してばらまくのは、『やってる感を出せればなんでも良い』と思っているにしても、馬鹿丸出し過ぎるこれが現内閣。
原発震災による放射能の汚染土の処理もさることながら、原発が稼働し続ける限りは「使用済み核廃棄物」が増加するばかりであり、抜本的な対策を全くしていなかった歴代政府の怠慢さが今後は益々浮き彫りになってくる。
だが、原発の廃炉処理はいうならば国内問題であり、政府が本気になって日本の将来を真剣に考えれば、費用はかさむが不可能な問題ではない。
ところが日本政府の意向だけでは解決できない大きな問題が明らかになっている。
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＜オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20～300倍＞
2019年3月22日 05:00 琉球新報
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。
リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。
一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。
オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
＜解説＞
重大事故率が高い米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されていることで、墜落事故の危険だけでなく放射能汚染という二次的危険性もあることが明らかになった。沖縄へのオスプレイ配備を強行し、米軍に訓練場所を提供し続けている日本政府にも説明責任がある。米軍は健康への影響がないことを強調するが、それを検証する材料さえ県民には提供されていない。
2016年12月に普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22オスプレイ1機が名護市安部沖に墜落した際、白い作業服を身にまとった米兵の姿が確認され、放射能汚染の可能性が指摘された。沖縄防衛局も放射線量の測定を実施したが「異常は確認されなかった」とするだけで、機体に劣化ウランやトリチウムが使用されていることは説明してこなかった。
県民には事実が知らされないまま、オスプレイは市街地上空を昼夜問わず飛び交い、周辺空域で難易度の高い空中給油訓練などを実施してきた。日本政府もそれを追認してきたといえる。18年6月以降は普天間飛行場所属の海兵隊仕様に加え、空軍仕様のCV22も飛来するようになった。県内のオスプレイ飛行は増す一方だ。
米軍は放射性物質の使用について「健康上の問題はない」と説明するだけで、その根拠や詳細は明らかにしていない。日米両政府は安全性を確認できる十分なデータを開示する必要がある。基地対策課を設ける県にも、積極的に米軍の情報を開示させ検証する姿勢が求められる。
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それにしても、「劣化ウラン」が航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われているとは驚きである。
米国内の法律では、オスプレイは国内訓練では飛行できないにもかかわらず、沖縄県内や最近では首都圏の横田基地や陸上自衛隊木更津駐屯地において米海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備として3月初めまで駐留していた。
そもそも訓練当初から「未亡人製造機」と言われた「非行機」であった。
「敵の攻撃を受けなくても自ら墜落することができる」と揶揄されるほど不安定な代物である。
沖縄海兵隊は日本国土を守ることが任務ではないことは明確になっている。
その海兵隊が使用するオスプレイも日本を外敵から守ることはしない。
しかし訓練だけは日本中で今後行うことが計画されている。
沖縄に関して無関心な本土の住民はいつか本土の沖縄化に気づいた時には、墜落したオスプレイの犠牲者になっているかも知れない、という想像力を持つべきである、とオジサンは思う。
