新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

声なき民の声がネット上で大爆発

2020年05月11日 12時27分06秒 | 政治

今までは(コロナ禍以前だが)大きな集会の後に用意されていた「デモ行進」がいつの間にか「パレード」という呼び名に変わってしまい、とりわけ昭和生まれの全共闘世代は大きな違和感を持っていたことは否めない。
 
おそらく名称変更に踏み切った主催者側からすれば、「若者たちにも気軽に参加できる」という狙いがあったのだろう。
 
もう数年前の話だが、上海出身の20代の女性が初めて日本の「パレード」と称する国会までのデモ行進に参加した時の服装に大きな注目が集まった。   
 
何しろ4月中旬にも関わらず純白のミニスカートに真っ赤なベレー帽という姿には多くの中高年のおじさんたちは目を丸くしたものだった。
 
しかし、その後も「パレード」という呼び名はかなり定着したが、若者たちの参加者が増えたとの報告は耳に入っていない。
 
「デモ」は言うまでもないが「demonstration」が起源であり、政治的な意味合いが強いデモ行進は市民の示威運動・示威行進であり、まさに身をもって団体の主張を示すことである。
 
しかしコロナ禍のご時世では、「三密」が叫ばれ、さらにはわけのわからぬ「SocialDistance」なる言葉が躍り、密閉ではないが密集して 「群衆」とならなければデモ行進ではなく、さらに「前の人との間隔は2mあける」ことを忠実に守れば、たんなる「長い行列」に過ぎなくなり、お決まりの「シュプレヒコール」も拡散してしまう。
 
そんなこんなで、ネット社会ならでのSNSを使った「ツイッターデモ」なるものが登場している。
 
ところで「火事場泥棒のそしり免れない」という不要不急の法案が審議入りしている。
 
緊急事態宣言の下ではNHKは指定公共機関となり、COVID-19感染症拡大関連ニュース一辺倒であり、現在、国会でどのような法案の審議がされているのかは全く報道していない。
 
政治関連では安倍晋三が記者会見した際の映像や、専門家会議後の会見等であふれ、国会で野党から追及され同じ答弁を繰り返す無様な映像は一切放映しない。
 
そんなNHKも無視できないことが起きていた。

 
 
不要不急と呼ばれる法案には、年金制度改正法案、種苗法改正案そして特に悪質さが際立っているのが検察官の定年を段階的に65歳に引き上げる検察庁法改正案である。

あわせてこの法案は、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に延長する国家公務員法改正とあわせて「他の公務員も定年を引き上げる」が建前だが、そんなものは誰も信じないだろう。
 
先日、長年の法解釈を変更し、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、次期検事総長の道を作ったばかりである。
 
人事院との協議を口頭決済で済ませた「横紙破り」を行い「高等無形」(荒唐無稽)と巷でいわれていた。
 
後付けの理屈が破綻したので今度は法律に明記して正当化しようという企みであり、白々しい。
 
まるで「自衛隊は違憲だといわれている自衛隊員の子供がいる」とのテッチあげ話で、「自衛隊を憲法に明記する」といった安倍晋三の魂胆がこの法案にもあからさまに表れている。
 
そして、検察庁法改正案が先の「ツイッターデモ」の対象となった。
 
特記すべきはツイッター常連の「反アベ派」連中だけではなく、日ごろから政治的な発言を控えるように無言の同調圧力を感じていた芸能人や著名人らが声を上げ始めたことである。


あまりにも反響が多かったツイートはこんなことになった。

芸能人関連の詳細は、「『#検察庁法改正案に抗議します』の声が止まらない! いきものがかりや大久保佳代子も参加、きゃりーぱみゅぱみゅは安倍応援団の攻撃を一蹴」を参照のこと。 
 

 
<検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も>
 2020年5月10日 朝日新聞DIGITAL
 

 
 国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。
 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど、これは黙っておけない」「コロナのどさくさ」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といった投稿も目立った。
 安倍内閣は1月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。国家公務員法の延長規定を適用したとし、過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。その上で改正案を提出した。野党側は森雅子法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま8日に強行する形で委員会審議が始まった。早ければ13日にも採決される可能性がある。
 8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性(35)。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」
 街頭デモの強い口調には違和感があり、冷静に議論できるようにハッシュタグの言葉づかいを選んだという。「こんなに広がるとは思わなかった。政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話した。
 投稿は9日夜から急増し、10日午前2時には100万件を突破。明け方になっても伸び続けた。
 ネットメディアや言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは「深夜にこれほど投稿が伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢なのに、『不要不急』にみえる法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
 外出自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。
弁護士からも反対の声
 検察庁法改正をめぐっては、弁護士からも反対の声が強まっている。有志による「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は先月22日から、「政府が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化するに等しく、到底看過できない」とネット上で反対をアピール。10日午後6時までに、日本弁護士連合会の会長や副会長経験者を含む1600人以上の弁護士が賛同を表明した。
 呼びかけ人で元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士はツイッターで「権力から独立した検察を市民の力で守り抜こう。日本を政治腐敗の裁けない独裁国家にしてはならない」「コロナ危機に紛れて、こんな法案を審議成立させることは許せません」と訴える。
 日弁連の荒中(ただし)会長も先月6日、「内閣や法相の裁量で人事への介入が可能になる。検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりに大きい」との声明を出した。全国の弁護士会でも反対声明が相次ぐ。


世の中にはすでに「ツイッター分析・運用ツール」なるものが出回っており、多くの企業やネットサイト運営企業が活用している。
 
しかしこれらのツールはあくまでもツイッター社の表示結果をもとにしている。
 
その表示内容が意図的に改竄されていれば実態を正確には把握できない。
 
こんな事実がある。    

 
ツイッター社に関しては経営的にはよろしくないという話が4年前からあった。
   
そして2年前には、「電通、不適切な投稿への広告出稿防止 ツイッター向けにシステム」という記事が出ていた。
 
そして、昨年にはこんなツートもあった。

 
若干どころか大いに胡散臭い「ツイッタージャパン」なのだが、あまりにも多くのツイートが殺到すれば、制御不能といったところか。
 
したがって、以下のような常連のネトウヨツイートも埋没している。
 
 
すでにこんな情報も届いている。
 
このようにネットの大爆発がなければ、NHKが取り上げることもなかったと思われる。
 
そして声なき民の声がネット社会で爆発したのも地道にネットで声を挙げ続けてきた人たちがいたからこそ起こった現象だと思うので、これからも絶えずおかしいことには「抗う姿勢」が必要だ、とオジサンは思う。 
  

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