サッカーW杯の決勝トーナメントでクロアチアにPK戦で敗れ、日本代表は4年前の雪辱をまたもや果たせなかったのだが、帰国した選手たちを日本国民は予想以上に温かく迎えたようである。
様々な受け止め方があるのだろうが、おそらく多くのサッカーファンたちは、「過去の優勝経験のあるドイツとスペインを、逆転勝ちしたこと」で興奮と感動に浸り、PK戦での失敗には一切触れないという空気を醸し出していた。
そして日本にPK戦で勝ったクロアチアは、準々決勝で世界ランキング上位の常勝国のブラジルをまたしてもPK戦の末破って準決勝に進出した。
「クロアチアがブラジルを破り4強 「日本もっと評価されるべき」の声も」
| カタール・ワールドカップ(W杯)の準々決勝が現地時間12月9日に行われ、ブラジル代表とクロアチア代表が激突。 PK戦の末にクロアチアがブラジルを下し、準優勝した前回のロシアW杯に続いて2大会連続でベスト4に駒を進めた。16強でクロアチアが日本代表を撃破していたことから、日本再評価の声が続々と上がっている。 決勝トーナメント1回戦でPK戦の末に日本を下したクロアチアは、ブラジル戦でMFルカ・モドリッチを中心としたボール保持から再三仕掛け。一方のブラジルは後半から攻勢を強めるも、両軍ともに決定打を欠いて延長戦へ。すると延長前半の終了間際にFWネイマールの一撃でブラジルが待望の先制ゴール。劣勢のクロアチアは延長後半12分に途中出場のFWブルーノ・ペトコビッチが同点ゴールを奪い、1-1でPK戦に突入した。 日本戦と同様、クロアチアのGKドミニク・リバコビッチが輝きを放つ。ブラジルの1人目、FWロドリゴのキックを見事にセーブ。ブラジルの4人目、DFマルキーニョスのキックが左ポストを直撃し、PKスコア4-2でクロアチアが勝利を収めた。 この一戦を受けて「日本がブラジルとやっていたら接戦だったの?」「日本もブラジルと五分の戦いができるって事か!」「日本やっぱりもっと評価されるべきやわ」「ブラジルとクロアチアあまりの互角さに日本代表再評価の流れ」「日本はブラジルと互角?」などの声が続々と上がっていた。(FOOTBALL ZONE編集部) |
残念ながらサッカーの試合においては「三段論法」は通じないことは、過去にも「ジャイアントキリング」という言葉がたびたび現れることから明らかである。
ちなみにW杯で日本はブラジルと対戦したことはないのだが、まともに対戦しても互角の試合に持ち込むにはあと数年はかかるかもしれない。
まあ、こんな他愛のない話で少しは国民が明るくなれば安いものなのだが、岸田文雄政権では国民はますます重税感により生活苦を強いられそうである。
「岸田首相の『防衛増税』表明に身内から猛反発 自民会合で『怒号』、閣僚から異例の注文も」
| 岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から9日、異論が噴出した。国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は1兆円強の税収増が必要と説明するが、根拠さえ示せず旗色の悪さは否めない。 (佐藤裕介、曽田晋太郎、大野暢子) 防衛費増額に対応する財源をテーマに、自民党は9日、急きょ政調全体会議を開催。「怒号が飛び交う」(閣僚経験者)荒れ模様になり、財務省の説明に対し、出席者からは「増税のタイミングではない」「党内で議論しておらず、プロセスに問題がある」といった意見が続出。発言者は50人以上に上り、うち約40人が首相の方針への反対論を展開し、理解を示したのは十数人にとどまった。 佐藤正久参院議員は記者団に「防衛力強化の中身を国民に説明する前に、増税と言うのは順番が逆だ」と批判。谷川とむ衆院議員は「首相の発言は容認できない」と明言した。 閣内からも異論が出ている。西村康稔経済産業相は記者会見で、法人税増税が有力視されていることについて「(企業による)投資と賃上げに水を差すことにならないよう、慎重であるべきだ」と、3回にわたって強調した。閣僚が首相の方針に公然と注文を付けるのは極めて異例だ。 首相は防衛力強化期間の最終年度にあたる2027年度以降、年間4兆円の追加財源の確保が必要になり、歳出改革や決算剰余金の活用などでも不足する1兆円強を増税によって賄うとした。だが、鈴木俊一財務相は会見で、増税以外で手当てする3兆円程度の中身を問われたのに対して「さまざまな工夫、努力をしながら積み上げていくに尽きる」と、あいまいな答えに終始。財源確保策が生煮えであることを印象づけた。 増税する具体的な税目や実施時期などは来週、与党税制調査会で本格的に検討される見通しだが、自民党内の反対論は勢いを増す。首相は年内決着を指示したが、結論が先送りされるようなら、さらなる求心力の低下は避けられない。 |
萩生田光一政調会長は「国民に不要な不安を抱かせることがないよう、増税はさまざまな努力をした後の最後の手段であり、来年からいきなり増税するのではなく、すべを税でまかなうのではないことを政府、与党でしっかり発信していくことも確認している」と主張していたが、次期総裁を狙う輩の発言なので思惑はミエミエかもしれない。
善良なネット民たちは冷静に怒っている。
| ●岸田内閣って国民から搾り取る事しか考えてない事がよく分かる。 財務省の言いなり内閣はこんなもん。 真面目に考えて、防衛費を水増しでは無くちゃんと増やして自衛隊が十全に戦える様になるなら増税もやむなしと思うが、手前たちが身を切る改革や要らない独法潰してからやってくれよ。 国防に関してはウクライナの様に国土が蹂躙されてからじゃ遅いから最優先しなければならない案件なのに…マジで不安しかない。 ●自民党内の「増税反対」とは、一見聞こえが良いが、実際にはほぼ全員が、改憲に先立っての軍事費の途方もない拡大には賛成しているのであり、また増税には反対していても、法人税がその中心を担うことへの反発や、赤字国債を発行して賄えばよいという考えなのだ。 こんな政党に日本の舵取りを任せていたら、かつてと同様な軍事国家への道を歩むことになるだろう。 自民党の支持者はよく考えて欲しい。 ●そもそも税をかけるべき相手を間違っている。 大企業の内部留保500兆円に10%税をかければ、防衛費増43兆円を全て賄えて、7兆円のお釣りが来る。 そもそも労働者や株主配当として株主に配分されるべき利益を貯め込んで死に金にしているのだから、遠慮なく課税するべきだ。 物価高とインフレに苦しむ国民にさらに増税すると言うなら、自民と公明の議員は全員落選覚悟でやることだ。 ●岸田政権も末期症状になってきました! 聞く耳とか丁寧に説明とか聞いて呆れます! 岸田はダメなことだけは決断できるのが不思議です! |
ところで防衛費を増やし防衛力の強化を目論む防衛省は、危うい世論操作をすべく研究をしているらしい。
「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」
【東京新聞より】
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。 |
しかしこれ、読めば読むほど先の戦時中の「思想戦」そのまんまじゃないか。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 9, 2022
「防衛省が国内世論を誘導する工作の研究」「防衛政策への支持を広げ」「特定国への敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」。異様としか言えない。ぜひ『歴史戦と思想戦』を一読されたし。https://t.co/576PI94It5
これは大変な話。世論工作で秘密裏に人々を誘導するのは、「内心の自由」の侵害で憲法19条違反だと感じます。米国では選挙時に共和、民主双方が周到なSNS戦略を練りますが、米政府機関による米国民への工作など聞いたことがありません。防衛省のこの事業は即時廃止が必要です
— Toshi Ogata (尾形 聡彦) (@ToshihikoOgata) December 9, 2022
https://t.co/3j0y61K3wm
遂に、インフルエンサーを利用して「ステルマ」によって国民を洗脳しようとしているのかと空恐ろしい気分になる。
そんな日本の悪しき空気にこの老ジャーナリストは警鐘を鳴らしている。
「12・8と戦争準備<本澤二郎の「日本の風景」(4649)」
| 昨日も首相の岸田文雄は、43兆円の空前絶後の大軍拡・超軍拡予算を貫徹するように、配下に指示を出して、国家神道と統一教会の政治勢力である日本会議と国際勝共連合を狂喜させていた。表向き「平和」を喧伝してきた公明党創価学会や安倍の別動隊の維新、そして財閥に屈した連合に振り回されてきた立憲民主党も追随している。 21世紀政治の大勢翼賛会が、平和を望む国民と戦争放棄の平和憲法を放り投げて爆走している。歴史を顧みると、政治の不正腐敗は、政治テロの温床となることが懸念される。 12・8安倍銃撃事件の衝撃は、国民の代表者に対する一大警鐘である。それが全く分かっていない。政府報道に徹する言論界によって、国民も偏狭なナショナリストへと変身している。統一教会問題の本質が分かっていない政府と国民の代表機関、司法の無責任さによって、この国と東アジアは地底へと墜落している。人口80億人の地球があえいでいる! <歴史の教訓など糞くらえの被爆地・ヒロシマの岸田の大暴走> 何度でも繰り返すが、安倍と菅義偉の史上最低の悪しき政権が止まって、人びとは凡人ジャーナリストも含めて「護憲リベラル」のはずの宏池会政権の誕生を心から喜んだ。しかし、蓋を開けてみると、当人が「安倍晋三路線を継承する」と公約した。これを単なる政治的な誤魔化し発言と思っていたが、現実は安倍政治そのものだった。 したがって、安倍の祖父やギャンブル王の改憲大軍拡路線の踏襲が今も継承されている。岸田もまた「歴史の教訓糞くらえ」のような政治を、この3年も続くコロナ戦争のもとで繰り広げている。衝撃を受ける凡人ジャーナリストとごく一部の日刊ゲンダイ記者や東京新聞記者くらいだ。統一教会を退治するという歴史的使命を果たそうとしない。そのまま統一教会まみれの統一地方選へと突き進んでいる。善良な国民はあっけに取られている。 子ども食堂は日本の貧困度を裏付ける指標だ。既に6000か所から7000,8000の大台に乗っているようだ。他方で、安倍の黒田の日銀政策で、財閥は明らかになっている数字だけでも、内部留保の資金が500兆円。この天地の落差は言葉では表現できない。 しかも、政治指導者は被爆地・ヒロシマを選挙地盤にしているが、祖父は満州国傀儡政権下で財を成したと聞く。A級戦犯だけでなく、不気味なカルト教団の神社神道や財閥も、そして言論界を牛耳る電通が、加えて岸内閣に食らいついた「暴力装置」も跋扈する日本である。そこで沈没が始まり、途方もない改憲軍拡路線という覇権国家への台頭が始まっている。 幻想ではない。現実の日本の今である。目をそらせるな! <世界一高給取りの政治屋が43兆円軍事費と大増税の暴兵損民> 永田町の政治屋は、おしなべて消えたはずの貴族そのものではないだろうか。世界で一番の血税を食んでいる貴族だ。国民の代表という仮面をかぶっているだけだろう。与党も野党もない。全てが莫大な血税を懐に入れて、国会で血税を食い物にしている。違うだろうか。事実である。国民の代表がいない日本である。 …中略・・・ 岸田は43兆円の軍拡費で戦争準備を始めた。わが友は毎日のように改憲軍拡を批判して元気をくれる。統一教会・自民公明の「暴兵損民」路線に屈するなかれ、である。幸い、我が五体も保証してくれている。 |
サッカーの国民代表は国民に勇気と希望を与えることができた。
しかし永田町の住民は国民から徴収した税金を自由に使えると思い込んでいる政治屋貴族なので、真の国民の代表が日本にはいない。
このような状態が続き、正義の味方も期待できないならば、「義賊待望論」が出てくるかもしれない、とオジサンは思う。
