ある知人からこんなメールが飛んできた。
「最近、性的暴行事件がなぜか不起訴になるケースが多く、なんか裏事情があるのかい？」
たしかに、こんなツイートもあった。
一応、うがった見方で裏を探ってみたところ、奇妙な一致があった。近年の性的暴行事件、不起訴や無罪が多すぎてこんがらがりそうなのでまとめてみた pic.twitter.com/LpmykMSBQH
— 茄子の花 (@kiss_a_mikan) 2019年3月14日
例えば、「3月14日」の首相番記者によると、その日の夜は、「午後6時41分、公邸。佐治信忠サントリーホールディングス会長、大林剛郎大林組会長、岡田裕介東映会長らと会食」とある。
今までならば財界の連中との会食は一流ホテル内の高級店などで行っていたのだが、人目に付くと都合が悪い場合は公邸での会食となることが多いらしい。
何しろ、大林剛郎大林組会長と会食した翌日に、「大林組社員を不起訴＝就活生へのわいせつ容疑－東京地検」という記事が出ているのだから、凡人でも、「何かあったんじゃないか」と疑いたくなる。
安倍晋三に頼めば警察や検察に手を回し、「犯罪をなかったことにできる」という悪しき風潮が蔓延っていることの証であろう。
さて、4月から、経済界の強い要請を受けて成立された「働き方改革」関連法が施行される。
表向きは労働者の残業時間規制などがうたわれているが、財界の連中は、労働基準法や労組法に守られている労働者を使用したくはないというのが本音であり、究極的には全ての労働者が、あたかも自己決定権を持つかのような「個人事業主」となってくれることを狙っている。
そんな個人事業主であるチェーン店オーナーの過酷な労働条件の実態が明らかになってきている。
政府は「働き方改革」で会社員らの残業上限規制などを推進する一方、「抜け穴」ともいえる個人事業主の活用を企業に奨励しており、矛盾が拡大しているという。
「＜働き方改革の死角＞個人事業主、働かせ放題 残業規制の網をすり抜け」
過酷な労働条件の下で働くクリーニング店の店主＝東京都内で（芹沢純生撮影）
【東京新聞より】
クリーニングは本社の工場で一括で行い、売り上げの8割は会社の取り分で、時給に換算すれば都の最低賃金（985円）を下回るという、まさに「名ばかり事業主」である。
ところで、話は変わるが、事あるごとに「改憲の理由」がコロコロ変わる安倍晋三なのだが、最近は「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話があったが、それは約半世紀前のことらしい。
内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％であり、それを踏まえて、昨日17日の防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式では、「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と訓示していたので、あえて憲法に書き加える必要はないということになる。
この防衛大の卒業生は防衛省の幹部候補生になるのだが、彼らの学生時代の寮生活はとても国民のお手本となるようなものではなかった。
海上自衛隊での上司の部下への苛めは自殺者まで出して大いに世間をにぎわしたのだが、学生時代の悪行三昧は余り知られてはいなかった。
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＜防衛大、下級生いじめがまん延 宿舎生活、地裁が認定＞
2019年3月18日 朝刊 東京新聞
訴訟を起こした男性が防衛大在学中に荒らされた机＝本人提供
反省文を百枚書かされ、体毛に火を付けられる－。防衛大学校（神奈川県横須賀市）を退学した男性（24）が、当時の上級生ら八人に損害賠償を求めた訴訟で、学内にまん延する陰湿ないじめの実態が明らかになった。専門家は「リーダーシップを学ぶという後輩指導の本来の目的から外れている」と批判する。
「この判決を機に、大学の体質が変わってほしい」。2月、違法な暴行があったと認め、7人に計95万円の支払いを命じた福岡地裁判決（確定）後、男性は訴えた。
防衛大では全員が学生舎に住み、同じ部屋の上級生が下級生を指導する。男性は2013年4月に入学。指導の名目で上級生に暴行やいじめを受けて体調を崩し、15年3月に退学した。被告8人のうち7人は現在、自衛隊の幹部になっている。
男性の弁護団によると、防衛大の内部調査などで▽食べきれない量の食べ物や、固いままのカップ麺を食べさせる▽風俗店に行き、女性と写真を撮るよう強要する▽原稿用紙百枚に反省文を書かせ、ノート1冊を「ごめんなさい」で埋め尽くさせる▽机を荒らす－といった下級生へのいじめが確認された。
また弁護団は、防衛大が14年8月、全学生1874人に実施した下級生への指導を巡るアンケート結果も入手。4年生の57％に当たる274人が、下級生のミスや不手際ごとに点数を加算し、一定値で罰を与える「粗相ポイント制」をしたことがあると答えた。こうした実態について、防衛大は取材に「再発防止に努める」と答えている。
元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘している。
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驚きべきことに、「被告8人のうち7人は現在、自衛隊の幹部になっている」という。
こんな暴力幹部の名前は明らかにすべきであろう。
今は昔のはなしだが、民主党政権時代の官房長官の仙谷由人がいみじくもこんなことを言った場面があった。
昨年は、こんな発言をした仙谷由人のお別れの会に顔を出してきた石破茂がこのようなことを言っていた。
「仙谷氏の暴力装置発言を『内心すごく尊敬した』 石破氏」
「国家とは何か。それは警察と軍隊という暴力装置を合法的に独占する。それが国家なのだ」というマックス・ウェーバーの『職業としての政治』の中での「暴力の独占」という主権国家の定義を当時の仙石由人が知っていたということらしい。
平和憲法の中に「暴力装置」の自衛隊を書きこめば、自他ともに自衛隊は軍隊となり、防衛大時代から培われてきた「暴力性」が大手を振って闊歩することになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
