統一地方選の後半に入ったらしいのだが、少しも選挙ムードが感じられないのは、既に前半で投票を済ませた地域住民の話かと思ったら、121町村長選、375町村議選では、町村長選では全体の45.5％に当たる55町村で立候補者が1人しかおらず、無投票当選が決まり、町村議選では、93選挙区の988人が無投票当選となったという。
「＜統一地方選＞55町村長選 無投票」
【東京新聞より】
これにより、多くの議会では与野党逆転ということはなく、今後も現状維持かそれとも現状より悪くなるということに対して意思表明する有権者の選択の余地が無くなってしまった。
この時期に、衆議員の補選が大阪と沖縄で行われているが、補選は前職議員が 任期中に死亡したり失職したりした場合に実施される。
したがって、前職議員の所属政党の立場からすれば、「勝って当たり前」で議席を維持するのか、勝って議席を増やすのかという争いになる。
大阪12区は自民党の北川知克が去年12月に死去したことに伴うもので、衆議院沖縄3区の補欠選挙は、沖縄県の玉城知事が去年の知事選挙に立候補して失職したことに伴うもので、どちらも議席を失うことは今後の政局にも大いに影響を与えるものである。
現状は。沖縄は「オール沖縄」が支援している候補が優勢らしいが、大阪は自公と維新の争いに他の2候補が埋没しているという。
こんな情勢に対してようやく、「沖縄3区補選 野党4党首そろい踏み 参院選へ共闘機運向上狙う」ということになったらしいが、立憲民主党と国民民主党という同じ出自の「近親憎悪」が解消されない限りは参院選への機運向上は難しいだろう。
野党が.このような状況なので安倍政権は緩み放しでく本音と思える軽口が明らかになっている。
政権には決して厳しい批判はしない日本経済新聞系列のネットサイトでこんな記事が掲載されていた。
「桜田五輪相更迭、首相『参院選前でなくてまだ良かった』」
日経ビジネスの読者はこの記事に関しては、こんなコメントを寄せている。
「有権者が政権にお灸をすえる事を期待されているようですが、有権者の多くは興味すら無くしているのでは。マスコミは、選挙を棄権＝結果の無条件承認であり、現政権への積極的賛同、である事を、もっと強調して欲しいですね。」
「マスコミの言葉狩りにはうんざりする。まさに切り取りによる言葉狩りだ。
復興が最優先というマスコミは、復興の進み具合や今後の復興スケジュールや課題をどれだけ報道しているのだろうか。復興のことばを政権批判に利用しているだけとしか感じない。
桜田氏が辞任を述べた囲み取材でも、そこにいた記者たちは芸能記者ではないかと思うほど品格が落ちる質問をしていた。視聴率を上げるために恥も外聞も無いのだろう。」
ところが、「アンチ安倍晋三」色が濃いサイトに同じ日経ビジネスの記事が掲載されると、それに対するコメントは一変する。
出ました、安倍首相自身の口から「即刻辞任」級の大失言??
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年4月16日
「さすがにこれはもたない。まあ、それでも参院選前でなくてまだ良かったよ」
自民党幹部は「さすがにこれはもたない」と安倍首相に進言すべきであろう。 https://t.co/Ava9W83WVm
桜田をクビにした後「身を引き締めていかないといけない」と記者団に語った安倍。周囲には「まあそれでも参院選前でなくてまだ良かったよ」と。これは日経ビジネスの編集委員が断定している。まず事実だろう。桜田と同レベルの失言。安倍の本音は被災地なんかどうだっていい。 https://t.co/zl85vy07DF
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年4月15日
政権の辞任ドミノという敵失に対して野党は予算委員会を開催し政権を追及しようとしていたが、与党側が拒否しているという。
「野党『政府・与党が審議拒否』」
参議院規則38条で委員の1/3の委員会開会要求があった時に委員長は委員会を「開かなければならない」。先週、予算委員長に委員会開会を正式に申し入れ、この後、金子委員長から返事をもらいます。
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年4月16日
衆議院は「諸般の事情」で「開かない」と委員長が理事に。諸般とは？と聞くと「諸々」とのこと。
え。 pic.twitter.com/fCkV0nSkuu
記憶によれば.、昨年の今頃は、「『友学園』への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題、財務事務次官の女性記者へのセクハラ問題、『加計学園』の獣医学部新設をめぐり柳瀬元首相秘書官の説明と食い違うメールが見つかった問題など政府を追及する材料が相次ぐ中、立憲民主党や民進党など野党6党は麻生財務大臣の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを審議の前提として求めています。これに対し与党は野党側の要求に応じず、野党6党は国会審議を拒否し続けています。」という野党側に対しては与党自民党及び政府広報紙や機関紙などは一斉に野党批判を繰り返していた。「丁寧に説明する」
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年4月16日
安倍総理が何度も何度も口にしていますが、その説明する場の予算委員会を自民党が開かせません。
自民党の審議拒否。そして、安倍総理は国会開会中にもかかわらず、22日から外遊です。 https://t.co/9CuxtIjexT
当時の経緯は、「【賛否両論】野党の国会審議拒否（悪いのは与党？野党？）」が分かりやすく整理していた。
政治家連中が「ガキの喧嘩」レベルの国会運営を弄んでいる間に、専守防衛の自衛隊がますます増強してきている。
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋に墜落した事故に関連し、防衛省は16日、今年2月末までに、三沢基地に配備された13機のうち5機が計7回、国内を飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたと明らかにした。
これまで事故機の2回を含む3回としていた説明内容を訂正したのだが、オスプレイ並みの欠陥機であることは否定できない。
「F35A緊急着陸、計7回に訂正 防衛省、三沢の13機中5機で」
ところで、安倍晋三首相は自衛隊を憲法に明記しようと躍起になっているらしいが、反対派は憲法に明記すれば「国防軍」となりますます日本は戦争に巻き込まれる確率が高まると、安倍改憲に反対している。
しかし政府が「集団的自衛権」を閣議決定したことにより、米国防省の要人は、「これであえて憲法を変えなくてもいくらでも米軍と行動を共にできる」と言っていた。
それを裏付けるように、専ら国土防衛に徹するはずの「自衛隊」が徐々に変質していることは既に明らかになっている。
今朝の東京新聞の【私説・論説室から】で、防衛省取材が豊富な半田滋論説兼編集委員が、自衛隊は「敵基地攻撃能力を保有へ」と警鐘を鳴らしていた。
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新「防衛計画の大綱」が閣議決定された昨年12月、「F35Aの取得数42機を147機とし…」との閣議了解があった。
F35A戦闘機は老朽化したF4戦闘機の代替機として42機の導入が始まっている。この42機とは別に105機を追加するというのだ。F15戦闘機のうち近代化改修できない99機と入れ替える。
航空自衛隊の戦闘機は、空中戦が専門で対地・対艦攻撃ができないF15が201機ある一方、対地・対艦攻撃もできるF2戦闘機などは148機にとどまり、空自が空中戦に力を入れていることがわかる。
これは空自の主任務が、他国の軍用機に日本の領空を侵犯させない「対領空侵犯措置」にあるからだ。本来の空軍力においては、ミサイルや爆弾を投下して敵を制圧する打撃力が特に重要視されるが、自衛隊は守りに徹するため、「航空自衛隊というより空中自衛隊だ」とやゆする空自幹部もいた。
それも間もなく、過去の話になる。
新大綱では、戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルの導入も決まったからだ。防衛省は近代化改修するF15への搭載も計画しており、閣議了解と合わせれば、空自のすべての戦闘機は対地・対艦攻撃が可能になる。
政府は「自衛隊には敵基地攻撃能力はない」と答弁してきたが、間もなく、「ある」に方向転換することになる。
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自衛隊に取って、というより日本にとって「敵基地」とはどこを指すのか？
まさか遠い中東の国ではあるまい。
だからと言って、日本に近い「韓国」や「中国」を念頭に置いているとも考えにくい。
そうなれば、米国の要請で性能が不安定の「最新鋭ステルス戦闘機」に乗って、米国が敵地と指定した国・地域に「人殺し」行くという日が「令和」という時代とともにやって来るのではないだろうか、とオジサンは思う。
