1か月前から言われていた「PCR検査を積極的に行って早期発見、早期医療を」まったく無視して、むしろ「医療崩壊」を言い訳にしてPCR検査を抑えていた安倍政権。
五輪開催都市の東京をなんとか「無傷」で収めようと画策していたが、五輪延期決定と同時に抑えていた感染者数が急激に露見してしまった。
まさにニューヨーク並みに感染爆発が避けられない状況になり、さらにPCR検査を十分に行っていない地方の責任にし始めた安倍政権。
「政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識」
政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識 (共同通信) - LINE NEWS #linenews
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) April 3, 2020
いまだにこんなことを言ってるんですね。 https://t.co/a9aU5QnsPd
今さら…。
— kurosuke (@kurosuke696969) April 3, 2020
ちゃんと検査しなかったから、今こんなに感染元不明の市中感染者が増えてんだろうが。
今の日本のアウトブレイクは、“縛り”ばかりつけてちゃんと検査してこなかった結果。
https://t.co/WEhvS7zDhW
えええ!?これは、マスク配布レベルに衝撃的。
— ののはなさんぽ (@henmay6) April 3, 2020
これまで、国がきちんと指標を提示して、方針を維持してきている、と信じていたのに!!!!
もしかして、無策だったの???
そこまで、中枢は無能なの!?
政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識 https://t.co/ZkTUPkyArr
日本支配者(マスコミと公務員)による洗脳は強い。「PCR検査を規制する」と影の通達が出るとTVでも「PCR検査は不正確だし医療崩壊を招く」と御用専門家は言い、Twitterでも広告代理店ネトウヨ・アカウントが「PCR不要」を拡散する。政治家はそれに押されて丸め込まれる。
— ジョン・デルモンド John Dellmond (@koimarutomohiro) April 3, 2020
https://t.co/NQWqH38IMX
政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識https://t.co/PspCuNRfWJ
— NOBU@LOVE_KAWASAKI (@NOBU19661210) April 3, 2020
オリンピックを開催したいが為に感染者数の分母を減らしていたのに今更感丸出し、アベノマスクと言い現金支給の件と言いこんなくだらない事しか出来ない政府を誰が支持するんだろうね #新型コロナウイルス
東京の感染者数の拡大が大きな話題となっているが、検査者数の極端な少なさが不自然である。
意図的に検査者を少なくして陽性者数を抑えてきたとの疑惑は払拭できないが、2020/04/03 20:00現在の累計死者数18人は極端に少ない。
なぜなら死因が肺炎とされる死亡者は全国で年間14万件にも及び東京だけでも1万人以上なので、実はこの間の肺炎死者の中に、コロナウイルス死者が紛れていたのではないか。
「『東京大改革の一丁目一番地は情報公開にあり」と言っていた小池百合子はどこへ行ったのか?
それより、エイプリルフールの日に「アベノマスク」を披露して全国的な嘲笑を浴びた安倍晋三だったが、その黒幕が今井尚哉首相秘書官ということも全国的に知られてしまった。
COVID-19騒動以前は、2019年の「桜を見る会」のホテルニューオオタニで開催されたパーティーの「会費5000円疑惑」が話題になっていたが、実はホテル側にその金額で料理を出させたのが、当ホテルの専務の甥である今井尚哉首相秘書官だったらしいという噂も絶えない。
そして安倍晋三がなかなか緊急事態宣言を出さないのは国民の人権に配慮しているからなどではなく、経済の影響しか頭にない経産省出身の今井尚哉首相秘書官が止めているからと言われている。
そして国民に自粛を要請して収入減を補償する現金給付も諸外国に比べて決定が遅くまた額も少ないとの批判も多かった。
昨朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、その日の午後に行われた安倍晋三と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額となった。
またもや「総理の決断で30万円」になったという、「やってる感」の演出であろう。
さらに言えば、政府広報紙と揶揄される御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居だったのだろう
<金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相> 2020年04月04日07時30分 JIJI.COM 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1.5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で勝負した」と明かした。 給付額は3日の首相と岸田文雄自民党政調会長の会談で最終的に決まった。岸田氏はこの後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に30万円支給すべきだと申し上げた。首相の了解を頂いた」と記者団に胸を張った。 この説明によれば、30万円は岸田氏が進言し、首相が受け入れたことになるが、額面通り受け止める向きは与党内にほとんどない。あくまで決断したのは首相で、「ポスト安倍」の意中の人物である岸田氏に花を持たせた、との見方が大勢だ。公明党幹部は「首相の岸田氏への思いだろう」と解説する。 もっとも、決まったのは支給額だけ。所得がどの程度減った世帯が給付を受けられるのかなど全体像は未定だ。自民党幹部は「国民はそんなに甘くない」と懸念を表明。党所属のある若手議員は「期待していた人々が支給対象から漏れれば落胆は大きい」と語り、「危ない」と付け加えた。 |
この記事を読む限り、安倍晋三は本当に生活に困っている国民のためにやっているわけではないことは明らかである。
そして、その「30万円給付」の条件が酷すぎる。
①「住民税非課税の水準まで減収した世帯」
②「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」
③「自己申告」
という3点がセットだという。
「住民税非課税世帯」とは、「単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準」を指しており、これでは現役のサラリーマンなんかは申告すらできない基準。
2割、3割の減収でも育ち盛りの子供がいる家庭にとっては深刻な状況なのに、5割の減収なら生活保護対象になってしまう。
減収世帯に一世帯30万の現金給付ってことは
— 川奈?? (@ky7_79) April 3, 2020
働かないと生活が出来ないからビクビクしながら働いた結果
減収しなかった世帯はそのまま働き続けるしかなくなり
医療関係の人なんかは頑張り続けているのに
心無い人にウイルス扱いされたうえ何一つ手当てがもらえない
なぜ全員支給にしないのだろう
いやだからさ、どうやってコロナで給料減ったって証明するの?これから減る人は?
— カビごん (@backupljk1) April 3, 2020
自己申告制って役所?そこに行く交通と窓口での感染拡大の危険は?
一世帯30万って数字だけデカくして中身スカスカのハリボテじゃないの?
こんなんなら一律5万のがまだマシ
所得減少をどうやって証明するのか確認をしたい。フリーランスの方など所得が安定しない場合は何を基準に「減少」とするのか。その証明を書類準備など含めてどうやって本人にさせるのか。
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) April 3, 2020
確認したいことしかない。
やはり、一律現金給付がまず先。
https://t.co/6pvbZ0ZY9R
新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯 | NHKニュース
— 俵 才記 (@nogutiya) April 3, 2020
まだ自己申告、世帯あたり、所得減証明書、にこだわっているのか。それより、国民全員に一人あたり20万円現金給付しろ。
https://t.co/TrsYAabw4D
麻生太郎財務相の入り知恵で「現金給付はやりたくない」安倍晋三は形式的に現金給付を行う素振りをしながら、現実的には高いハードルを設定していたわけである。
これも「やってる感」の演出の一つであろう。
「政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円」という記事からは、大企業優先、国民は無視という安倍晋三の胸の内が透けて見える。
これには、「晴天とら日和」のおとらオバサンも怒っていた。
1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も。 ▼ 給付する気ねーだろ宣言してるってことね! 本当にこんな政権はトットとお取り潰しを願います。 でもって、。。。 欲しい人は「所得が減ったことを証明する書類」を提出. ▼ 安倍一族は各々が我が身を鏡で見てみたらイイと思うぞー♪ 書類は改竄するわ、 隠ぺいするわ、 破棄するわ、 トンでもなことばかりしていて反省もしない。 で、国民には「所得が減ったことを証明する書類」要求って? なにかの笑い話なんでしょうかwww 今日のブログでも書きましたが、 損失額の割り出しには厳しいと思います。 「(青色申告)決算書」 或いは、「確定申告書」或いは、「源泉徴収票」=税務申告書。 3年分ほど。 それと、今年1,2,3月分の(収支の分かる書類)。 それで、3年間分と、今年の損益を、 書類比較して損失額を割り出すんでしょう。 とても時間がかかると思います。 スピード感なんて丸でなし。 アホかって思いますね。 それこそ初夏ぐらいにお金が入るとか、馬鹿にしてやがるぅー!! 自民党のバカ・アホ・マヌケどもに、 何回も何回も申し上げる!!! 現金給付に関しては、 富裕層には「高額納税感謝しますという気持ちで」、 生活保護・年金・貧困層には「お金が無くて諦めていた商品を買ってね」、 中間層には「少し贅沢してね」、 子育って世代は「お子さんのために」、 独り身には「一人で頑張ってるねの応援で」、 給付条件なんぞ付けず全員に10万円がbetter! 経済支援に関しては、 「経済支援」は必要だと思うの。 コロナで売り上げ減とか、 資金繰りに苦しんでる企業や個人商店の経済支援は絶対に必要よね。 アメリカからポンコツ戦闘機を買うことを思えば、 なんぼのもんじゃいと思う。 国家が国民の窮地を救わなくてどうする。 税金を何のために徴収しているんだと! 国家が国民の窮地を救わなくてどうする。 税金を何のために徴収しているんだと! 断固として国民一人ひとりに10万円以上! ①: 名古屋市の千種区役所みたく官公庁がコロナ感染で閉庁になるケースも出ているのに、 現金給付を敢えて「自己申告制」にして役所に市民を殺到させようとしている安倍政権。 ここまで酷いと感染拡大を望んでいるとしか思えない。 志位委員長も言ったように「感染防止のための給付」なのに、その逆をやるな。 ②: 「子供の臨時休校で仕事を休んだ保護者のうち、 フリーランスに、国は支援金を出す。 ただ、風俗業界で働く女性らは除外された。 シングルマザーが多く、困窮の恐れが」 国家による差別。 弱い者いじめ。 風俗産業は認可制度であり、法で認められている労働なのに。 ※キャバ嬢だって必死に働いて生きてるわけだから、 ドロボーして生活してるとか、なんてことないわけだからね。 差別も甚だしい!!!いい加減にせんかい、ボケ!!!!! ③: 「所得が急減した人が対象」では年金生活者や生活保護受給者は対象外になる。 なぜ、アメリカのように一律給付にできない。 国民全員が新型コロナウイルスの不安の下で暮らすことを余儀なくされており、 その慰謝料と考えれば、安心感を与えることもできる。 ※その通りだわ!!! ④: 年度を跨いでコレを「緊急対策」と題する安倍政権は凄い。 まず現金給付を「所得減少世帯」に限定して煩雑な手続きを混ぜ迅速性を排除。 そして「自己申告制」によって人々を役所に殺到させ、感染防止効果を排除。 更に「世帯要件」により生活救済効果を排除。 乾いた笑いが出る。 ※もうねぇ、唖然とする、。。。 ⑤: 減収世帯に一世帯30万の現金給付ってことは、 働かないと生活が出来ないからビクビクしながら働いた結果、 減収しなかった世帯はそのまま働き続けるしかなくなり、 医療関係の人なんかは頑張り続けているのに、 心無い人にウイルス扱いされたうえ何一つ手当てがもらえない。 なぜ全員支給にしないのだろう。 ※その通りだわ! |
「一斉休校」の影響で度々孫たちが避難してくるオジサンの家では、いままで2人分の食費が一気に倍増してしまったが、ちなみに年々受給金額が減額されている「年金生活者」は全く無視状態だが、「早く感染して死んでしまえ」とでも安倍晋三は思っているのではないだろうか、とオジサンは思う。