年末年始の9連休も終わり今日からいつもの「痛勤電車」に揺られる賃金労働者たちの日課が始まったようである。
やはり今年の初めも「マイナンバー」関連のこんな記事から紹介するが、元凶は厚労省である。
「子どもや難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に…マイナ保険証提示のみへ」
| 厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 【図】医療費が月額１０００万円以上になった延べ人数、このように推移している 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１～３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となる。医療機関や薬局のスタッフが、受給者証の情報をコンピューターに手入力する作業も省ける。 マイナ保険証で助成手続きが済む仕組みは２３年度から１８３の自治体で先行して行われている。厚労省は関係法を改正した上で、全国展開を始める考えだ。 マイナ保険証の利用率は昨年１０月現在で１５％程度。２０歳以上が１３～２１％台に対し、２０歳未満は７～８％台にとどまる。新たな仕組みで利便性が高まり、子どもらの利用率向上が期待できるという。 |
| ●シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士） 報告 補足マイナ保険証で個人データの管理やその方の受給資格を確認できるのはよいことですが、同時に制度の信頼性だとかも高める必要があるのではないでしょうか。シンガポールでは国民背番号が普及しており、システマティックに管理されていますが、制度への信頼性も高いので皆が安心して利用できています。 ● 伊藤伸認証済み1日前構想日本総括ディレクター／デジタル庁参与 報告 補足今でも圧倒的に批判的報道の多いマイナ保険証ですが、この記事にあるように、一部の自治体で子ども医療費免除の受給者証とマイナ保険証の一体化が始まっています（保険証と受給者証の両方を持っていくことの不便さの指摘が私の周りでもありました）。 この他にも、例えば高額療養費の上限を超えた場合、従来の保険証だといったん支払った上で還付されるところが、マイナ保険証であれば上限を超えて支払う必要がなくなります。また、数は少ないですが診察券をマイナ保険証に統合している医療機関もあります。 処方された薬の情報が、約1か月前のものしかマイナポータルに表示されないなどの課題はまだありますが、これらも改善を進めています。 昨年10月で15％程度だったマイナ保険証の利用率は、保険証の新規発行が停止となった12月2日からの1週間は28％強でした。「意外に便利」と利用者が実感できるような場づくりが必要だと考えます。 ●マイナンバーが普及しないのは、政府行政に信用がないからなんだよね。 台湾でITを積極的に行政サービスに組み込み、コロナ禍ではその迅速な対応が世界的賞賛されたましたが、それを主導した天才IT大臣のオードリータンはその時にこう答えてます。 「IT技術が進んだからできたのではない。長い時間をかけて国民との間に信頼関係を構築したからできたのです」 とね。著書の中でもIT化を進めるのに必要なのは何より国民からの信頼。だからまず政府が何を議論してどう進めようとしているのかを徹底的に透明化して国民を議論に参加させることから始めたという。 誰かさんみたいにゴリ推し嘘ついたり、裏金やら利権とベタベタで国民に見えないようにコソコソ進めようとしたら益々普及しないだろうな。 ●子供や難病患者を盾にマイナンバー保険証と紙の保険証と差を付ける事に民主主義では無いと思う 難病と診断された時点で紙の保険証であろうが、マイナンバー保険証であろうが、何らかの証明書か もしくわ保険証に記載する様な対応して平等な手立てが必要だと思います 政府は何かにつけて便利性とか言っているが、考え方が間違っていると思います 保険証で差別する様なやり方は民主主義ではないと思う マイナンバー保険証や免許証の書き換えに安くなる様な事は民主主義ではない 差別です マイナンバーカードで国民の税金を使っているのであれば、紙の保険証の人にも同様な対応をすべきです |
厚労省が子どもの医療費助成など全国に拡大、ただしマイナ保険証提示の場合のみ、との報道。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 4, 2025
子ども医療費無料化は、各地の自治体で住民要求に基づき一歩ずつ前進してきた。本来率先すべき政府がとりくむのは当然だが、マイナ保険証の強制とセットを求めるのは全く道理がない。https://t.co/Z7gTP5W0YJ
国はもちろんこの記事を書いた記者も分かっていない。マイナ保険証はそもそも難病患者や障害者は自分で作成するのが困難で、家族が代理で行うにしても非常に負担がかかるのだ。【子どもや難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に…マイナ保険証提示のみへhttps://t.co/RliTJSlUwi
— 丸山正樹 (@mamaruyama) January 4, 2025
子どもや難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に…マイナ保険証提示のみへ (読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/rxoaofYxBM
— köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) January 5, 2025
タイトルがミスリードを誘ってる。マイナ保険証提示のみでも大丈夫になるというだけで、マイナ保険証じゃないと助成が受けられなくなるわけではない。
ところで大手のメディアは全くとりあげなかったこんな市民の運動があったのだが、ターゲットは財務省であった。
「財務省に『カネ返せ』 市民が集結」
 「罪」務省とは言い得て妙である。＝4日、背後の建物は財務省庁舎 撮影：田中龍作＝ 神聖不可侵の吸血鬼に向かって市民たちが「カネ返せ」と叫び続けた。財務省解体を求め「消費税廃止」「インボイス廃止」を訴えたのである。（主催者：ころん氏） 大臣経験者の知人が在任当時、財務省の力の源泉である特別会計にメスを入れようとしたところ翌朝には自分の資産状況や愛人まで大蔵省（現財務省）から調べ上げられていた、という。 財務省は官僚の財布と呼ばれる特別会計を差配することで霞ヶ関の各省庁を支配下に置く。特別会計は一般会計の４倍近くもの予算額を持ち、国会のチェックも入らない。財布の財布たるゆえんだ。（2024年度の特別会計＝約436兆円／一般会計＝約112兆円） 民主党（現立憲）の衆院議員だった石井紘基氏は、特別会計について国会で質問する日の朝、暗殺された。2002年のことだ。 結果、財務省のやりたい放題となる。官僚を肥え太らせるために、国民は血を吐くような苦しい思いをしながら税金を納め続けるのである。 消費税を納めきれずに倒産する零細の個人事業者が続出しようとも、官僚たちは温々と過ごせる。それが財務省という名の吸血鬼が支配する日本の現状である。 「100万人プロジェクトでやらないとこの国は変わりません」。主催者のころん氏は声を大にして指摘した。 「財務省に媚を売って国会議員になっている奴は要らない」とも。 売国議員を放逐するには、あと何回、選挙を経なければならないのだろうか。それまで国民は野垂れ死にしはしないだろうか。 |
さて、この御仁は日本の将来に警鐘を鳴らしていた。
「本澤二郎の「日本の風景」（５３９５）」
| ＜恐ろしい時代の始まりか＝野田の安倍・清和会のカミ頼み年頭会見に衝撃受ける善良な日本国民＞ ロシアの秘密文書で日露戦争再現時には、真っ先に東海村の原発にミサイル攻撃という計画が発覚したと報じられたが、日本の変革はというと、野党の右右右路線であることが２０２５年１月早々に証明された。野党第一党が伊勢神宮を参拝し、憲法の政教分離に違反する天皇教政党に墜落したことを平和国民に知らしめた。 戦前の「カミカゼ信仰」で自公政権を奪取するというカミがかり戦法である。偏狭な松下政経塾の民族主義を開花させたものだ。「右変革で戦争突入」という危機・深刻すぎる不安を日本国民に通告したのであろうか。 ＜松下・民族主義＝本心は戦前の天皇教大政翼賛会？＞ 中国の人民を含めて松下幸之助を「丁稚奉公の人」として崇める風潮があるが、彼は軍需産業で成功を収めた戦争責任者である。松下の「ナショナル」はそうして戦後も成功したが、民族主義イメージが国際化に反するため、いまのパナソニックに変えたという経緯がある 彼の松下政経塾では、神社参拝をベースにした改憲軍拡論を叩きこまれた野田佳彦。筆者も、当初の政経塾を全く理解していなかった点で深く反省している。改憲軍拡の自民党に、足並みをそろえた野田・立憲民主党の先行きは厳しい。 ＜平和を忘れ日本会議に屈した第二自民化＞ 軍拡による血税吸い上げ政党に堕した野田・立民は、極右の日本会議に屈したものである。戦前の天皇教による大政翼賛会へと突き進んだものだ。 「本日、国民民主党の古川代表代行、榛葉幹事長、浜口政調会長が伊勢神宮を国民民主党三重県連の皆様と一緒に参拝しました」と切り出した玉木氏は「私は参拝しませんでしたが、心一つに、国家の安寧を祈り、国民民主党が我が国の発展と国民生活の向上に貢献できること祈念しました。本年も、どうぞよろしくお願いします」とした。 以上は不倫党の玉木のコメントである。近代を否定した戦前の国家神道・侵略戦争の本拠地に勢ぞろいしての「国の安寧祈願」に反吐が出る。二つに割れた民主党が、そろって戦前回帰に走り出したことになる。日本政治の右寄り回帰の危うさは、推して知るべきか。本来の立憲主義派は、急ぎ分党して野党らしい野党として参院選に臨むしかないだろう。この２１世紀において原始の「お祓い宗教」回帰に堕落した野党は、歴史に盲目なやくざレベル以下に相当していまいか。 ＜尖閣国有化で中国と対立・日本人のナショナリスト化＞ 人は親父の肩を見ながら成長するという。野田の自衛官の父親は、強固な靖国カルトに違いない。その影響を受けた松下政経塾派には、真っ当な平和軍縮に命を懸ける政治家は一人もいない。 ゆえに野田は、石原慎太郎と共に中国と相談抜きで尖閣の国有化を一方的に決めて、日中間に対決の釘を打ち込んだ。その後の中国の海洋政策は、覇権主義を伴ってアジアを席巻するのだが、争いの根源は野田の暴政にある。この場面で、読売の暴君・渡辺恒雄と協議して決めたというおまけを野田本人が告白した。 ＜国民にうそついて消費増税強行＞ 貧乏人から税金を取るという消費税は、悪政の最たるものである。大衆いじめの悪税だ。これの引き金を引いた野田の嘘つきを国民は記憶している。偏狭な民族主義者は、脱原発に舵を切らなかった。当時の民主党の悪政は、安倍の清和会と大差ない。 ＜不倫党も追随＞ 玉木の不倫党も伊勢神宮参拝で、天皇教回帰を明らかにしたのだが、まさしく日本政治は極右・日本会議に歩調を合わせた。 軍靴の音が聞こえてくる２０２５年１月か。 これに対抗する共産党の立憲主義もさび付いて、機能不全の状態にある。言論界はいまだに左翼から右翼に転向して、恩師の宇都宮徳馬から「忘恩の徒」と断じられた渡辺恒雄の改憲軍拡論に呑み込まれて死んだ状態にある。 言論の死は、右へと死の変革に突入する。 ＜３１１東電原発でも脱原発NO＝原発大国布石＞ 東電のフクシマ原発崩壊を教訓にしない。さらなる原発大国化を推進する自公の狂気を、普通の国民は理解不能である。原子力マフィアの暴走にブレーキを掛けられない日本は、民主主義が死んでしまった証拠である。 ＜３０００年後に希望の芽が？＞ 日本は太陽・水・風・波・地熱を利用すれば、危険すぎて人間が操作することのできない高価な、利権の塊である原子力発電所は不要である。房総半島の君津市や袖ヶ浦市の水源地に大量に埋設された核汚染ごみ事件を取材していて、凡人ジャーナリストも覚醒することになるのだが、そのことに目を全く向けない警察と行政・議会・言論によって、日本列島はいずれ巨大地震と戦争によって放射能にまみれて、生き物すべて息絶えるのを待つしかないのか。 ３０００年後の生命に期待すればいいのか？冗談で言っているのではない。日本の危機は確実に迫っている！ ２０２５年１月５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員） |
最後に、懐かしい軍事評論家前田哲男翁が石田茂の安全保障に対して日本の将来像に危機感を募らせていた。
「戦後80年、石破政権の外交・安全保障はどうなる？ 軍事評論家が危ぶむ「トランプのアメリカ」との距離感」
| 東アジア情勢が緊迫感を増す中で迎えた戦後80年。新政権が誕生する米国とどう付き合い、関係改善には程遠い中国や北朝鮮とどう向き合うのか。問われているのは、日本の外交と安全保障のあり方だ。石破茂政権の現在地をどう見るか。護憲派を自任する軍事評論家前田哲男さん（86）に聞いた。（西田直晃） 「自衛隊と米軍の一体化が極まれば、中国との衝突が現実味を帯びてしまう」 渋い顔つきの前田さん。インタビューの冒頭から危機感を語った。ミサイル基地化された南西諸島、激増した多国間演習。「互いに核を持つ米中に核戦争の意思はないだろう。ただし、米国は自衛隊を取り込み、中国を挑発させる役割を与えているようだ」と警鐘を鳴らす。結果として、日米中は軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っており、最前線の日本と中国の偶発的衝突が起きかねないという見方だ。 ◆戦前・戦中派の政治家が歯止めを掛けていたが この背景には「日米安保条約の変質がある」と持論を語る前田さん。条約6条では、日本の施設（基地）を使用する条件を「極東における国際の平和及び安全の維持」への寄与と定めているが、「この条文を根拠とした米国の圧力により、共同防衛を口実に『極東』の範囲が広がり、米軍の駐留目的区域と自衛隊の行動区域は今やほとんど同じになっている」と危ぶむ。 前田さんによると、米国の圧力は冷戦期に「ソ連の脅威」を名目に強まってきたものの、「『戦争は勝っても負けても切ない』と言える戦前・戦中派の政治家が当時は保革双方にいた。歯止めを掛けていた」と振り返る。北九州市出身で、八幡製鉄所（現在の日本製鉄九州製鉄所）を標的にした空襲の記憶が鮮明な前田さんにとって、今の戦後生まれの政治家は「非常に心もとない」。 ◆石破政権も、安倍・岸田路線の延長線上に 集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権の閣議決定、敵基地攻撃能力の保有を認めた岸田文雄政権での安保関連3文書の改定。「この延長線上にあるのが石破政権。機械的に米国に付いていけば、本当に日本の安全は保てるのか」と疑問を投げかける。石破氏個人については「約20年前の防衛庁長官時代、敵基地攻撃能力の保有論の口火を切った人」との印象が強い。首相就任後はトーンダウンしたものの、持論に掲げる「日米地位協定の改定」、拉致問題解決を念頭に置く「東京・平壌の連絡事務所開設」に対し、前田さんは「政治的なテクニックとして言及している気がする」とみる。 「地位協定の改定を巡る石破氏の案では、自衛隊をグアムやテニアンに展開させることが前提になっている節がある。不平等性の解消に本意があるのかどうか疑わしい」 ◆アメリカの世界政策から一歩退いた日本の将来像を 「北朝鮮とは国交さえ樹立されていない。つまり、植民地支配の後始末が済んでいない。本来であれば、まずは植民地支配の清算、国交の回復、相互の大使館の設置と、段階を踏むべき話だった。何が何でも拉致問題の解決というよりも、少なくとも同時解決を目指すべきではないか」 「中国も同様だが、東アジアの中で引っ越しのできない位置関係。政治家には長い目で考えてほしい」 前田さんはこうした点を指摘した上で「米国の世界政策から一歩退いた日本の将来像を模索するべきだろう」と訴える。その「手掛かり」が昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）ノーベル平和賞受賞だという。国際社会があらためて被爆体験に注目した。 「彼らの顕彰をどう深化させるか。広島・長崎を忘れずにいることと、米国の核の傘を信じる核抑止論は両立しないはずだ」 |
石破茂の「持論に掲げる「日米地位協定の改定」を「「政治的なテクニックとして言及している」と喝破した護憲派を自任する軍事評論家前田哲男のような貴重な「戦前・戦中派の政治家」いなくなり、口先の安全保障には限界があるのではないだろうか、とオジサンは思う。
