外国人から見ると、少々異常とも思えるソメイヨシノの開花による「桜の開花宣言」。
それも千代田区の靖国神社で、標準木に5輪以上の花が付いたことを気象庁の担当者が確認していたが、「開花宣言」しますとは言わなかった。
それでも昨日は春分の日で暇に任せてやってくる野次馬も多数いたが、「靖国神社」と「桜」という組み合わせから、なんとなく連想されるのがこの軍歌。
かつては国民的歌手と言われた美空びばりも若い時には歌わされたという。
そもそも桜は、日本だけでなく中国や台湾などアジア各地に生息する樹木であり日本国内だけでも固有種や交配種を含めて600以上もの品種がある。
その中でも、いつも「ソメイヨシノ」が桜の代表とされているが、実は、江戸末期～明治初期頃から栽培されているサクラの園芸品種であり、江戸時代に染井村の造園師や植木職人がオオシマサクラ（大島桜）とエドヒガン（江戸彼岸）を交配させてできたといわれている品種の1つに過ぎない。
これからは当分は桜の花に浮かれた日本人が各地にあふれることであろう。
そして、来月辺りには、またもや「安倍晋三と桜を観る会」なるものが開かれ、多くの芸能人らが嬉々として安倍晋三・昭恵を囲んだ光景が繰り広げられることを想像するとゾッとしてしまう。
春の陽気に誘われてテレビメディアも浮かれ気分となり、まだまだ国会では厳しい論戦が交わされているのだが、残念ながらテレビニュースには全く登場しない。
こんな状態で統一地方選挙が始まれば、多くの国民の関心は国会から遠くはなれてしまうかもしれない。
先日の「安倍晋三の天敵は籠池か、山本太郎か」というつぶやきの最後で、今週の初めに行われた【山本太郎 議員 予算委員会 集中審議 質疑（2019/03/18）】の動画を紹介した。
その後、山本太郎は街頭に出て、昨日は新宿駅南口で街宣活動を行っていた。
そこでは、「消費税増税分『84％が使途不明』 山本太郎事務所が突きとめる」という記事によると、消費税の使い道が国民に知らされた内容と大きく異なっていたことが明らかになったという。
山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果では、「増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％」であり、消費税の使途の「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」ということらしい。
さらに、「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。
この程度のことがなぜ、衆院予算委員会で明らかにしなかったのか、衆議院の野党の力不足であったのだろうか。
ところで、日米の関係は第二次大戦後に於いては敗戦国の日本と戦勝国の米国となり、明確に優劣がついていた。
そしてその優劣の差は日米安全保障条約と日米地位協定という形で、日本は米国の植民地にちかい属国となって現在に至っている。
一方、第二次大戦における敵対関係という重大な危機を経験したがその後貿易や観光、教育といった分野での協力関係が緊密化した国がオーストラリアであろう。（「日豪間の貿易」より）
そして最近ではオーストラリアとの間で2つの問題が持ち上がっているという。
1つは、日豪訪問部隊地位協定締結に際して、日本の死刑制度が、予想外のところでオーストラリアとの関係に影を落としているという。
日本が時代遅れの野蛮国であることに、ひょんなことからスポットが当たった。きっかけはなんでもいい、とにかく死刑制度を早くなくしたい。https://t.co/qELd6t1yzK
— 北村肇 (@bkhajime) 2019年3月21日
「日本の死刑制度が壁 自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞」日本の死刑制度の存在は、もはや全うな民主主義国との関係に影響を及ぼすものになっているのです。死刑制度は人権の否定という根本的な理念に立ち返った冷静な議論を私たちは必要としているのです。
— なうちゃん (@nauchan0626) 2019年3月22日
日本の死刑制度が壁 自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞：朝日新聞デジタル https://t.co/ky51KVbgdU
豪州兵が日本で公務外の重大犯罪をおかしたら死刑になる可能性があると言うことで豪州が難色を示しているらしいが、まさかと思うが、豪州軍にも特権を与えるような真似はすべきではないだろう。
それにしても、アジア人を見下し、欧米白人国家にゴマをする安倍晋三だが、日本の後進性（死刑制度）を是正する気がないから、個別案件で対応しようとすれば暗礁に乗り上げる可能性は大である。
2つ目は、オーストラリアのモリソン首相から安倍晋三首相に対して、「豪首相、G20でSNS規制の議論要請 NZ乱射受け」とツイートを送ったところ、「ネット規制議題化は保留 安倍首相が豪首相と電話会談で伝える G20」と答えたことである。
上記の日本経済新聞と産経新聞の内容からは、何が問題なのかはさっぱり分からないかもしれない。
取りあえず公開されたツイートがこれ。
I've written to Japanese PM @AbeShinzo as G20 President to have the leaders of the world’s biggest economies ensure social media companies implement better safeguards to ensure their platforms can’t be exploited by terrorists or to spread hate speech. pic.twitter.com/LEQacLqSYi
— Scott Morrison (@ScottMorrisonMP) 2019年3月18日
ドイツ在住のこのお方が分かりやすく解説してくれた。
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経済大国のトップが集まる大阪G20で、SNSがテロリストに利用されたり、ヘイトスピーチを拡散させたりすることを防ぐ手立てについて、話し合いをしたいので、ぜひ議題に乗せてくれ、というお願いだ。
21日時点では、安倍首相は、はっきりとした回答は避け、「参加各国と緊密に連携しながら適切に対応していく考えだ」と、だけコメントしている。
いわゆる紛争地域の武装テロリスト集団についてなら、安倍首相は一も二もなく即答するだろう。
ただ、今回ニュージーランドで起きた大量殺害事件は、一個人、自身が語るところの「普通の白人男性」が起こしたものである。
今回の事件を下敷きにした話し合いがなされれば、人種差別や宗教差別に基づくヘイトスピーチが話題に上がるのは、ほぼ間違いがない。
それに関して、何らかの合意がG20でなされれば、安倍首相の取り巻きともいえる著名人や、多くの支持者である自称「普通の日本人」のヘイト発言が、SNSから削除される事態にもなりかねない。
さらに興味深いのは、この件に関する各社報道が、主に「テロ」と「SNS」「規制」というワードしか、頑として使わないことだ。
これも忖度だろうか？
「ヘイトスピーチ」「憎悪」という表記を出して報道しているのは、Googleで調べたが、日本のメディアには一つもない。
記事の最後で「即答を避ける」と結んでも、背景が分からない読者は、なぜ避けるのかわからないだろう。
さて、安倍首相、これに何と答えるのか。
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安倍晋三応援団と称するネトウヨを始め、自称作家の百田尚樹、最近ではホロコーストを否定する似非医者の高須クリニックの院長らの言動は目に余るものがある。
昨年の8月には、「安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本！『安倍さんは人の悪口を言ったことがない』」、今年に入っても、「『プライムニュース』韓国人ヘイト報道は氷山の一角！ 韓国人差別を日常的に垂れ流すワイドショーの害悪」という記事からも明らかなように、安倍晋三の周りには日本のメディアが忖度して避けている、「ヘイトスピーチ」や「憎悪」という表現があふれている。
まさにG20で、「人種差別や宗教差別に基づくヘイトスピーチが話題」に上がり、「何らかの合意がG20」でなされて、安倍首相の取り巻きともいえる著名人や、多くの支持者である自称「普通の日本人」のヘイト発言が、SNSから削除される事態に発展すれば、日本は紛れもなく「先進国」の仲間入りすることになるであろう、とオジサンは思う。
