小池新党で再び悪夢が蘇る

昨年の自民党総裁選挙では安倍晋三の支援を受けて女性初の「総裁」→「総理」を狙った高市早苗。
　
結果的には岸田文雄に党員票が集まったのだが、やはり「超男社会」というのか「昭和老人クラブ」の自民党ではかなわなかった。

だが、演説では岸田文雄を凌駕していたようだが、ネット上では「厚化粧オバサン」と呼ばれているが、やはり裏では自民党員らしい不法行為に手を染めていた。
　
ネット上に残っている記事を時系列に並べてみる。
　
◆2016.5.18　「高市総務相に計925万円の闇金疑惑!? 」　　
◆2016年6月22日(水)「高市総務相　９００万円余不記載　政党支部　寄付やパー券代金　市民団体指摘」
◆2019.10.10「＜高市早苗氏＞14年の衆院選前日にも国契約企業から献金　これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家」
◆2023年1月13日(金) 「日曜版１５日号　スクープ　高市担当相「政治とカネ」疑惑」
◆同　　　「『高市氏、政治資金不記載疑い』大学教授が告発　パーティー券巡り」
　

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス（SNS）に投稿した。 　自民党山添村支部（奈良県山添村）の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。上脇氏によると22年12月までに告発した。

　　
まさに「カネに汚い」枚挙に暇がない程の「不祥事の総合商社」と陰では言われていた高市早苗。
　
しかし悪質な刑事事件ではなく、あくまでも国会議員連中が作った「政治資金規正法」違反なので、不記載の場合は後で修正するだけでなんらお咎めなしという、ザル法を悪用した巧妙な「財テク」であろう。
　
さて、軍備拡大のための必要財源をどこから集めるのかと、岸田文雄はいろいろ言っていたが、すでに1か月前にはこんな情報が流れていた。

スクープ📣復興予算1270億円はすでに防衛費へ
復興予算は2011年度から2015年度にかけて、防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。計15事業で1270億円超の予算が執行された。https://t.co/4rLDxkUzxA

— Tansa／探査報道メディア (@Tansa_jp) December 15, 2022

　
　
「復興予算1270億円はすでに防衛費へ/『有事での作戦部隊展開』『ゲリラへの対応』『施設改修』・・・」　　
　

岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。 実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。 計15事業で1270億円超の予算が執行された。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。 「弾道ミサイル攻撃への対応」が9事業 Tansaは、防衛省が東日本大震災復興特別会計を使った15事業をピックアップした。国の5000事業の予算の使い方を調べられるデータベース「JUDGIT !(ジャジット)」をもとにした。ジャジットは、Tansaが政策シンクタンクの構想日本、日本大学文理学部の尾上洋介研究室、データの可視化が専門のVijualizing.JPと共同制作した。 さらに、各省庁が決算をもとに作成している「行政事業レビューシート」で15事業を精査した。震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。記事末尾に一覧表がある。 レビューシートに「東日本大震災」の記載がなく、復興費用と何の関係があるのか全くわからない事業もあった。下記の表で「甲類(その他)(防衛省所管計上)」とある事業だ。 この事業では、「NBC偵察車」を22億6000万円をかけて7台購入した。陸上自衛隊のホームページによると、NBC偵察車とは、放射性物質(N＝Nuclear)、生物兵器(B＝Biological)、有毒化学剤( C=Chemical)などで汚染された地域での偵察を目的に開発された。陸上自衛隊の最新鋭の装備だ。12.7ミリの重機関銃もついている。 NBC偵察車を買った目的について、レビューシートを作成した当時の三島茂徳・艦船武器課長と田中利則・防衛計画課長は次のように記している。 　 「厳しさを増す安全保障のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への対応力の向上等を図る。」 　 ■防衛省報道室「想定事態にゲリラや特殊部隊による攻撃」　　　 侵略やゲリラに対応するのが目的なのに、なぜ復興予算を使ったのか。この点を防衛省の報道室に尋ねる質問状を出すと、こう返ってきた。 「東日本大震災において、自衛隊が保有する化学防護車では、中性子線の測定ができないため、今後起こり得る原子力災害に備えて、放射線環境下における対処能力向上に資する装備品の整備が喫緊の課題であると認識されました。広域にわたって放射線汚染地域の状況を迅速に偵察することができるNBC偵察車の調達を行ったところです」 では、三島艦船武器課長と田中防衛計画課長が記した「島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応」という目的はないのか。その点も問うと、次のように回答してきた。 「使用が想定される事態には、原子力災害に加え、島嶼部に対する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃等も含まれます」 ■2012年11月27日の復興推進会議決定の末路 復興予算に関しては、震災翌年の2012年に各省庁の流用が問題となった。野田佳彦首相以下、当時の民主党政権の閣僚らでつくる「復興推進会議」は11月27日、流用を防ぐために使い道を厳格化すると決定した。 それまでは復興予算の使い道は3項目だった。 ①被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策 ②被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策 ③上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策 　 この日の復興推進会議決定では、3項目のうち①だけを計上することを原則とした。 野田首相は決定にあたり、次のように述べている。 「復興関連予算については、被災地の復興に最優先で使ってほしいという声に真摯に耳を傾けなければなりません。このため、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」 与野党が逆転すれば、納税者との約束は破棄されてしまうのだろうか。

　
一般に「納税者」は自らの意思で国庫に税金を納めているのだが、財務省からすれば「徴収」した税金は個々の納税者の声などは聴く必要はないという姿勢であろう。
　
本来ならば国家予算の使い方に関しては国会の予算委員会でしかりと審議して国民目線で野党が政府案をチェックしなければならないことは、言うまでもない。
　
しかし最近の「野党」らしき党の中には予算案を手放しで認めてしまうという野党も存在する。
　
もうすでに「野党ガンバレ」という声がむなしく聞こえてくる。
　
こんな昨今の「日本の政局」を「在野のアナリスト」氏がこんな風に述べていた。
　

安倍政権が、日銀とデフレ脱却にむけて結んだ政策合意をアコードと呼びますが、日本の政治はレガシーだの、車の名前をつけることが好きなようです。そんな中、小池都知事が矢継ぎ早に子育て支援策を発表しています。元々、他道府県より出遅れていた東京都が、遅れをとりもどす面があるとしても、コロナ時のばらまきといい、小池氏の大盤振る舞いが目立ちます。最近、耳にした噂では、小池都知事は電撃国政復帰、首相の座を狙うといった話があります。可能性が高いのは夏から秋にかけての解散。そこで都政の実績を武器に、小池新党で国政に復帰し、過半数割れを起こした自公との連立政権により、首相をめざすというのです。 10増10減により、東京など選挙区が増えるので、小池氏に有利に働くようにも読める。自民としても次の選挙はやりにくい。統一教会の支援も不透明で、醜聞まみれ議員も多い。保守王国だと思った山口県は、実は統一教会王国でした、という笑えない話もあります。西日本で自民が強かったのも、統一教会の地盤と重なってきます。創価学会も、統一教会と一緒と週刊誌に報じられ、F層の動きが読みにくくなった。創価学会婦人部が動いても、協力を得られない可能性もあります。自民が岐阜地盤の立民、今井氏を引き抜いたのも焦りの現れでしょう。かなりの好条件で、統一教会色のない候補を立てたかった、という事情が透けてみえます。 県議を一期、二期務めて国政進出、そのときには新人ながら政務官などが約束されるぐらいの高待遇を約束した可能性があります。自民は政権政党であるためには、いくらでも裏技を駆使する党。維新や国民新では、統一教会色が薄まるどころか、ますます濃くなる。だから連立先に小池新党の目がでるのです。小池氏にとって千載一遇、どころか最後のチャンス。日本初の女性宰相の名を刻むのはここしかありません。

　
どうやら自民党の「厚化粧オバサン」は当分はおとなしくしているのだろうが、その代わりに7年前に今は亡き石原慎太郎に「大年増の厚化粧が...」と罵倒」された御仁が新党を作って暴れだせば、ますます日本の「野党」の崩壊が始まるのではないだろうか、とオジサンは思う。