新・定年オジサンのつぶやき

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安倍晋三がいなくなったので本領発揮の岸田文雄外交か

2023年01月15日 11時34分16秒 | 岸田文雄外交

まさに「突っ込み処満載」の岸田文雄訪米だったようである。
 
「ホワイトハウスの南正面玄関で自ら出迎え」、「ハリス副大統領の副大統領公邸での朝食会に出席」し、さらに「首脳会談はワーキングランチも含めて行われた」のだが、過去に訪米した菅義偉前首相はハンバーガーを振る舞われただけなので、米国兵器の爆買いという手土産を持った岸田文雄だったので、政府も得意満面であったかもしれない。
 
バイデン米大統領、岸田首相に『異例の厚遇』 日本政府がアピール
 
また米国側も大量のお土産というよりは「カモネギ」状態の岸田文雄には、 「『岸田首相はリーダーシップ示した』 米識者が指摘するお祝いムード」だったようである。
 


 
今朝の一部メディアの社説をチェックしてみた。
 
■朝日新聞 「(社説)日米首脳会談 国民への説明 後回しか
 
バイデン政権は昨年10月に策定した国家安全保障戦略で、同盟国にも軍事力の強化を促し、自国の抑止に組み込む「統合抑止」を打ち出した。日本の政策転換はこれに呼応するもので、米側が歓迎するのは当然だ。
 ただ、両国がその行動を「最大の戦略的挑戦」と位置づける中国との関係をめぐっても、日米の利害が常に完全に一致するわけではない。米国の方針に一方的に引きずられることなく、主体的な判断を貫く覚悟が首相にあるのだろうか。
 首相は講演の中で、ロシアの侵略と戦うウクライナ国民を引き合いに、「国民一人一人が主体的に国を守る意志の大切さ」を強調した。安保3文書改定後の記者会見でも同じことを述べた。国の針路にかかわる方針転換に理解と納得を得る努力を後回しにしたままで、この言葉が国民に響くとは思えない。
 専守防衛を空洞化させる敵基地攻撃能力の保有が、かえって地域の不安定化や軍拡競争につながらないか。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟の役割分担はどう変わるのか。「倍増」される防衛関連予算の財源もあやふやだ。こうした数々の疑問や懸念に、岸田政権はまだ正面から答えていない。
 23日から通常国会が始まる。今度こそ首相は逃げずに、徹底した議論に臨むべきだ。

 
■毎日新聞 (社説)日米首脳会談 緊張制御する安保戦略を
 
 
現在の同盟のままでは、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや、台湾海峡を巡る緊張、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対応できないとの危機感があるのだろう。
 しかし、日本が反撃能力を保有すれば、自衛隊は防衛力としての「盾」に徹し、米軍が打撃力としての「矛」を担うという従来の同盟の役割分担を変更することになる。日本が「矛」の役割を一部担い、専守防衛の原則が変質しかねない。
 軍事力には軍事力で対抗するという発想ばかりが目立つことも問題だ。共同声明は、外交への目配りが乏しく、最後に日米豪印や東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの協力に簡単に言及しただけだった。軍事的抑止と外交は、安全保障の両輪だ。にもかかわらず、地域の緊張を緩和するための戦略が見えてこない。
 通常国会が今月下旬から始まる。安全保障政策の大転換を米国に説明した後、与野党で議論するというのは順序が逆転している。徹底した審議が不可欠だ。

 
メディアとしては「米国に説明した後、与野党で議論する」という全く国会を無視した岸田文雄政権なのでもっと厳しく批判すべきであった。 
 
また首脳会談の裏話も伝わってきた。
 
日米首脳会談 中国念頭に経済安保でも連携 半導体製造装置の輸出強化も
   
◆通例の共同記者会見は開かず 機密文書問題は無関係か
 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は13日、岸田文雄首相との首脳会談後すぐに東部デラウェア州の私邸に向かい、共同記者会見は開かなかった。日本の安全保障戦略の見直しなどについて、大統領が報道陣に米国の考え方を説明する場は設けられなかった。会見の見送りは米国側の意向だったという。
 同盟国である日米の首脳会談後には、共同記者会見を開いて内容を説明し、友好関係をアピールするのが通例。しかし、木原誠二官房副長官は「バイデン政権になってから、日本を含め他国との首脳会談の後に共同記者会見が行われていない例は多々ある」と記者団に語った。
 日本の政府関係者は「バイデン氏は必ず共同記者会見を開くという方針ではないし、多忙なところに日本の国会が開会する1月下旬までとの時間的制約のある首相の訪米をねじ込んだので時間がとれなかった」と説明。バイデン氏が会見すれば機密文書持ち出し問題を巡り報道陣から質問される可能性があったが、問題が発覚した9日より前に見送りは決まっていたという。
 今回の岸田首相の訪米は、日本側が切望。ホワイトハウスで面会し、新たな安保戦略や、日本が議長を務める先進7カ国(G7)会合の運営について方針を擦り合わせたいとの意向があった。しかし、バイデン氏は報道陣に公開した会談の冒頭で簡単に触れただけで、考え方を詳しく述べることはなかった。

 
その後、調子に乗ってきた岸田文雄はこんなことを約束したらしい。
 
国際研究に500億円基金 首相、ワシントンの講演で表明
 
訪米中の岸田文雄首相は13日(日本時間14日)、ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した。「人材の相互交流と研究協力を通じて、時代を先導する価値創造につなげていきたい」と語った。
首相は、米国との協力分野を一層拡大、強化していく考えを示した上で「これからの世界の趨勢を方向付けていく最大の鍵となるのが科学技術だ」と指摘。海外の大学などと連携し、スタートアップ(新興企業)の拠点形成を目指す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の実現にも取り組むと強調した。

 
やはり大学関係者からは、このような切実な声もでてきているのだが、残念ながら岸田文雄には聞く耳がない。 
 
大学関係者です。日本の学問への衰退を政府が主導して行っていますね
アメリカへの多額の寄付、どうぞ総理の私財でやってください。
税金で出すなら、言語道断です。 
国立大学、私大にいる優秀な研究者たちが非正規で不安定な雇用の中で安い賃金で働かされている現実を知っているのか? 研究者になりたくても賃金が安くて生活ができないために諦めた若者もいる。
本当にいい加減にしろと怒鳴りたい。
アメリカの寄付が日本人の研究者を学ばせるためのものなら、まだ認める。 
外国人へのバラマキなら、本当に税金を納めたくない。国宝を守る東京国立博物館の維持費の数億円はケチる癖に外国人のバラマキは出すなんて、反日としか思えない

 
どうやら、岸田文雄外交も「悪しき安倍化」してきたようである。
 
その銃殺された安倍晋三の残滓は至る所に残っているようだが、安倍晋三を後ろから手製の銃で撃ち殺したという容疑で山上哲也が正式に起訴され裁判にかけられることが決定した。
 
しかし山上哲也の「単独犯」という容疑に関してはかなり懐疑的な事実が依然存在する。
 
安倍暗殺チーム存在?<本澤二郎の『日本の風景』(4684)」 
 
<早くも奈良県警・地検に対して「重すぎて対応不能」との声も>
奈良地検は、7・8安倍銃撃事件の犯人として2023年1月13日山上徹也を殺人と銃刀法違反で同地裁に起訴したが、正直なところ同地検と裁判所では対応不可能との指摘も。
 昨年7月25日から今月10日までの、異例の長期間にわたる鑑定留置ひとつとっても判る。現場の映像は多数流布している。犯人だとする山上被告は、安倍の背後、それも台に昇って演説する安倍の下から、手製の花火銃でドカンドカンと2回高音を聞くことが出来るが、命を奪ったとする銃弾は不明。
 治療に当たった医師の記者会見や関与した医師の証言から、被害者の背中からの銃創はない。安倍を即死させた銃弾は、高いところから安倍の首・肩から心臓に入って即死していることも判明している。肝心の解剖医による死体解剖をした解剖所見の形跡も不明である。
 取り出された銃弾は、手製の山上銃からのモノではない。この点で白鳥事件でみせたような銃弾の捏造の可能性さえ指摘する専門家も。本物の銃弾だとして法廷に提出すれば、山上銃でないことがバレる。山上の自宅から見つけた銃弾を工作して、本物に見せかけてごまかすことも考えられなくもない。ただし、これは科学的な分析によって偽りは暴かれる。
 狙撃手による銃弾で殺害された可能性が強い。現場近くの建物から狙撃手が狙ったと仮定すると、誰もが理解できるのだが。
<山上単独犯では国民を納得させることは困難か>
 既に公開されている事実だと、首相ではない前首相の奈良日程は、銃撃された7月8日の前日の深夜に確定。自民党選対本部が安倍の奈良日程を決めた経緯と事情について知る立場の高市早苗は、本人に対して「わざわざ奈良に立ち寄る必要はない」とブレーキをかけたと語っている。深夜の安倍日程は、翌日未明から朝にかけて現地の自民党県連に届いた。
 奈良県連の対応はどうだったのか。普通の記者の取材では判らない。前首相日程への関心は薄い。いわんや外野の立場にいた山上は知る由もない。彼は、いつどうして演説場所がわかったのか。誰が教えたのか。
 自民党選対内部にも協力者がいたのか、いなかったのか。常識的に見て、現職首相ならいざ知らず、決して評判がよかったわけではない前首相演説の日程が、山上や狙撃手の耳にどうした経緯で届いたのか。大掛かりな安倍暗殺チームの存在?を想定しないと、一般人は理解できない。
 官邸や自民党本部や奈良県連に協力者がいないと入手困難な安倍日程だった。狙撃手のことを仮定すると、自衛隊か警察であろうが?あわてて土地勘のない現場を確認し、近くの高い建物の物陰に潜んだものか。
 一瞬のうちに狙撃手が現場に辿り着いて、安倍の到来を待ち受ける?その道のプロでないと、到底無理である。その無理が現実のものとなったものか。
少なくとも単独犯では説明できないだろう。
<弁護団の顔ぶれも特段注目を集めている!国選か民選か>
 国民にはまだ山上弁護団についての情報がない。国選なのか、それとも私選なのか。どんな人物なのか。全てが正義の弁護士なのか。あるいは弁護団をかく乱する目的で潜入した弁護士の有無など、詮索する点は少なくない。
 本日の報道などから被告の落ち着いた様子がわかる。気を使う妹に「もう来るな」と釘を刺した。妹を思う被告の情愛がひしひしと伝わってくる。
 法律家を含め、これまでのところ山上被告を悪くいう人物はいない。山上同情論は、天を突く勢いである。差し入れ献金にも、そのことを理解させてくれる。安倍の国葬について、国民の多くは反発した。国賊にその資格はないと。自民党内からも「国賊」とレッテルを貼られた人物だ。
 安倍政治にいい芽はない。A級戦犯の亡霊がまとわりついていた。今の岸田文雄の外交安保・エネルギー政策一つとっても、庶民大衆の幸せとは無縁である。
<神社神道と創価学会の強引な金集めにも厳しい視線が>
 そして何よりも安倍銃撃事件が、統一教会の恐ろしい勧誘と信者からの資金強奪ぶりを発覚させて、人々を震え上がらせている。統一教会関連で、神社神道と創価学会もまた、強引すぎる金集めが国民の関心を集めている。誰もが「宗教の税金免除をなくせ」「貧困者救済に向けよ」との叫びは、日本列島を覆いつくしている。
 しかも、神道と統一教会と創価学会の政教分離違反と21世紀には信じられないような政教一致のカルト政治のもとで、平和憲法を崩壊させる戦争準備が強行されている。
 統一教会・神社神道(天皇教・日本会議)と創価学会による破憲の内外政治に、主権者である国民は震え上がっている。比例して山上同情論が膨れ上がっている。
 「山上の手製の花火銃の弾ではない」「他の第三者からの銃弾」という現実に対して、奈良地検はどう向き合うのであろうか。被告は通信教育で大学を卒業するだろう。彼の向学心に人びとは頭を垂れている。

「安倍暗殺チーム」などといえば、当然ながら安倍晋三の存在を疎ましく思っていた連中がプロの暗殺者を雇ったという、一部でささやかれている「陰謀論」につながるのだが、今までは時間の経過とともに消えていた。
 
しかし実際に裁判では、「誰が」「何を使って」「どのように殺したのか」ということを検察は実証しなければならない。
 
それまでにはかなりの時間がかかるのだが、昨年末から今年の訪米までの一連の岸田文雄の用意周到な動きをみると、安倍晋三がいなくなったのでやりやすくなったとのうがった見方もあながち無視できないのでは、とオジサンは思う。
    
  

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