新・定年オジサンのつぶやき

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孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

消費期限が短そうな3人がいる

2024年11月28日 11時58分20秒 | 石破茂政権

既に食傷気味になりつつある兵庫県・斎藤知事の公職選挙法違反疑惑に対して、今度はポンコツ弁護士の登場となった。
　
「兵庫 斎藤知事 陣営のSNS運用 違法性否定の認識示す【詳しく】」
　







　
ある意味、「火に油を注ぐ」ということに気が付かない情けない弁護士であったようである。
　
まあ兵庫県という地方の首長がどうなろうとも国のトップがしっかりしていれば多くの国民は安心なのだが、現実はそうではなさそうである。
　
「国民も「大ブーイング」の石破総理、ここにきて『トランプ』と『習近平』にも無視されはじめている…！」
　　
■再浮上する「石破さんでは無理」の声
南米ペルーとブラジルでそれぞれ開催されたAPEC首脳会議やG20サミットから帰国した石破首相。その成果は、及第点どころか「大失態」レベルのものだったと筆者は思う。
与野党の論戦が本格化する臨時国会の前に石破首相を待ち受けていたのは、「重要な外交の場でスマホばっかり見ている」、「各国首脳と座ったままで握手している」、「おにぎりの食べ方が汚い」といった辛辣な日本国民の声であった。
「こういう細かい点まで非難されるようになると政権はもたない。国会答弁で『未曾有』を『みぞうゆう』、『踏襲』を『ふしゅう』と読んだとか、高級ホテルのバーで飲んでばかりいるとか、政策とは別の部分で批判された麻生政権の末期と同じ」（旧安倍派衆議院議員）
筆者は、石破政権の命運について、来年3月の来年度予算成立時期がヤマ場になると見ている。もっとも、政策通で人柄も良い石破首相本人に著しい問題があるわけではない。
ただ、自民党内で「石破さんでは来年夏の参議院選挙は戦えない」との声が拡がり、頼りにしていた国民世論からも見放されつつある状況、そして何より、アメリカで来年1月、トランプ政権が誕生し、国際情勢の劇的変化が予想される現状においては、むしろ、石破政権がまだ4か月も存続することのほうが国益に反すると思うのである。
救いは、「103万円の壁」をめぐる動きや玉木代表の不倫問題で注目を集める国民民主党に比べ、最大野党、立憲民主党の影が薄いこと、第2野党、日本維新の会が代表選挙を前に、大阪組と東京組との間で溝が大きくなっていること、そして与党の公明党が、斉藤鉄夫新代表の下、党内再建を優先させていることくらいだ。
■習近平にも軽視された石破首相
その石破首相は、中国やアメリカからも疎んじられている。石破首相は、11月16日（日本時間）、ペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と会談した。
初めてとなる日中両首脳の会談を、日本の各メディアは「建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認」などと伝え、その6日後には、「中国政府、日本人向け短期ビザ免除の再開を発表。今月30日から」（朝日新聞11月22日）という報道も広がった。
これらのことから、「2人の会談を契機に、日中関係は改善に向かうのだな」と感じた方も多かったはずだ。
ただ、その日の中国中央テレビ（CCTV）が、夜帯の報道番組『新聞聯播』で、日中首脳会談が行われたという事実を6番目で扱ったことは注目に値する。習主席が行った韓国やチリ、タイなど6か国との首脳会談の中で、石破首相との会談を最後に伝えたのだ。
それだけではない。短期ビザ免除でも、中国外務省は、9か国に対して短期ビザを免除すると発表したのだが、日本の名前がアナウンスされたのは、ブルガリアやルーマニアなど8か国よりも後。つまり、ここでも最後だった。
「中国経済を再建するには日本を無視できない。しかし、習主席からすれば、日本よりも、トランプ政権が発足するアメリカ、北朝鮮と隣接する韓国、経済で言えばグローバルサウス諸国のほうが大事。
石破さんとの会談は、応じてはみたものの印象が薄く、旨味もなかったのではないか。本気で関係改善を望むなら、海産物輸入禁止措置の緩和くらいは触れてもよかったはず」（自民党元閣僚経験者）
言わば、習主席側から軽視された形の石破首相。トランプ次期大統領からも「あなたを特別扱いはしないよ」とのシグナルが明確に示されている。
■会談してもソリは合わない
多くのメディアで報じられているように、一連の外交日程の前後、トランプ次期大統領との会談を模索したにもかかわらず、アメリカには「ローガン法」（民間人が外国首脳と交渉することを禁じた法律）が存在することを理由に拒否され、実現させることができなかった。
トランプ氏は、アルゼンチンのミレイ大統領とは会談したが、同盟国・日本の首相とは会わない選択をしたことになる。
振り返れば、安倍晋三元首相は、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利した直後の2016年11月17日、ニューヨークのトランプタワーを訪れ、その最上階にあるトランプ氏の私邸でトランプ夫妻と娘イヴァンカ夫妻に歓待されている。今回、トランプ氏側が石破首相との会談を断る理由に使った「ローガン法」は、1799年から存在するのに、である。
トランプ氏が大統領に就任した直後の2017年2月10日には、ホワイトハウスで初の会談に臨み、その後、両首脳は、夫人を伴い大統領専用機でフロリダのパームビーチに移動し、トランプ氏の別荘「マーラ・ラゴ」に泊まってゴルフも楽しんでいる。石破首相の場合、トランプ氏が大統領に就任した後も、安倍氏ほどの歓待を受けることは考えにくい。
筆者は、11月初旬、アメリカ大統領選挙を取材するため、主にニューヨークで知日派の有識者と面会してきた。そこで異口同音に耳にしたのは、石破首相が打ち出し、今は封印している「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」や「日米地位協定の見直し」を、トランプ氏が嫌がるという見方である。
「アジア版NATO」は、「各国共同で安保体制を作りましょう」というもので、アジアにおけるアメリカの優位を揺るがしかねない。「日米地位協定の見直し」も、「日本は安保にタダ乗りしている」と信じ切っているトランプ氏からすれば、「それを言うなら駐留アメリカ軍の費用を兵士の給与まで含めて負担しろ」と言いたくなる材料になる。
加えて、トランプ氏は直感と損得で物事を判断する人物だ。対する石破首相は理詰めで語るタイプで、話が長く回りくどい。会談したとしてもソリは合わないだろう。
おまけに、今回の選挙で上下両院とも共和党が過半数を獲得し、好き放題ができる環境が整ったトランプ氏は、「暴走老人」と化し、無理難題を要求してくる恐れもある。それを思えば、石破―トランプ会談が、中途半端に実現しなくて良かったと言えるかもしれない。
■脅威となるトランプの「超自国主義」人事
「トランプ色が全面に出た、興味深くてわかりやすい人事」（元FOXテレビプロデューサー）
俗に「トランプ寄り」と言われるFOXテレビの元プロデューサーの言葉だが、これまで明らかになった人事の顔ぶれを見れば、トランプ氏が何をしたいのかが実によくわかる。
〇副大統領J・D・バンス（40）
ミニ・トランプ。「ウクライナ戦争にはお金がかかりすぎている」と非難。外交強硬派。
〇国務長官マルコ・ルビオ（53）
中国とイランに厳しい姿勢。ウクライナ戦争を厳しい選択をしても早期終結させる方針。
〇国防長官ピート・へグセス（44）
退役軍人でFOXテレビ司会者。アフガニスタンで従軍。性的暴行容疑で捜査を受けた。
〇政府効率化相イーロン・マスク（53）
テスラCEOやX（旧Twitter）会長を務め、スペースX創設者。政府予算大幅カットで職員削減を打ち出す。外交やIT政策でも政権に強く関与か。

〇財務長官スコット・ベッセント（62）
ウォール・ストリートの投資家。不公正な貿易不均衡の是正と大型減税延長に着手か。
〇商務長官ハワード・ラトニック（63）
実業家。政権と金融業界のパイプ役。高関税の推進で国内製造業の再生を強硬に進める。通商代表部でも重責を担う。

〇環境保護局長官リー・ゼルディン（44）
元下院議員。「脱・脱炭素」路線を推進。化石燃料で自動車産業を活性化させる方針。
〇エネルギー長官クリス・ライト（59）
写真：creativecommons（CC BY-SA 3.0）写真：creativecommons（CC BY-SA 3.0）
燃料採掘企業CEO。気候変動危機の否定論者で化石燃料開発の強化を主張。

〇大統領首席補佐官スーザン・ワイルズ（67）
初の女性首席補佐官。大統領選挙で選挙対策本部長。裏方に徹するトランプの忠臣。

〇大統領補佐官（国家安全保障担当）マイク・ウォルツ（50）
大統領補佐官（国家安全保障担当）マイク・ウォルツ（写真：gettyimages）大統領補佐官（国家安全保障担当）マイク・ウォルツ
陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身の初の下院議員。中国を「敵対国」と位置付ける。
〇国連大使エリス・ステファニク（40）
副大統領候補に目された下院議員。トランプ氏の「力による平和」路線に同調。
〇駐イスラエル大使マイク・ハッカビー（69）
大統領選挙出馬の経験。イスラム組織ハマスに厳しい姿勢を示す強硬派。
＊
他にも、厚生長官に起用されるロバート・ケネディ・ジュニア氏や司法長官に就くパム・ボンディ氏ら、いずれもトランプ氏に忠誠を誓った「ひと癖ある論客」ばかりだ。

トランプ氏が勝利した後、お祝いの電話で、イスラエルのネタニヤフ首相や韓国の尹錫悦大統領に後れをとり、わずか5分で終わってしまった石破首相。トランプ氏は早速、中国に10％、メキシコ等に25％の追加関税を課す方針を示している。
日本も例外ではない。「石破政権ではアメリカとも戦えない」…そう感じてしまうのである。


　
もう一人、ケチが付き始めているパフォーマンス小僧がいる。
　
「吉村洋文府知事もう「維新」の代表ヅラだが…街宣で“封印”大阪万博チケットは売れ行きメタメタ」
　
来月1日投開票を迎える「日本維新の会」の代表選。共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事の他、金村龍那衆院議員と空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員の4人で争っているが、ちっとも盛り上がっていない。実態は「吉村さんで決まりだが、とりあえず4人の構図を演出した」（維新関係者）という出来レースがミエミエだからだ。
「結果ありき」の安心感か、吉村府知事は早くも新代表ヅラだ。兵庫県知事選の総括のため、24日に神戸市内で開かれた「兵庫維新の会」の会合に出席。県議会が不信任決議を突き付けた斎藤元彦知事の再選を受け、「何事もなかったかのように進んでいくのは違う」と主張し、県議会全体の自主解散を迫った。維新とは別会派の県議がこう憤る。
「自分とこの代表選が終わってもないのに、『何を好き勝手言ってんねん』という話ですよ。維新の県議も呆れ半分という感じ。ただのパフォーマンスでしょう。議会では、斎藤知事への告発文書の内容の真偽と公益通報への対応などを百条委員会で引き続き調べている最中です。真相究明が先であって、自主解散なんて誰も相手にしていませんよ」
　そもそも県議会の自主解散には、全議員85人の4分の3以上が出席し、5分の4以上の同意を得る必要がある。第2会派の維新（21人）単独では到底ムリだ。
　ハナから実現不可能な注文を付けること自体、おかしな話だが、大阪の首長が兵庫県政に口出しするのもおこがましい。県議選に突入しても余計な経費がかかるだけで、維新の看板である「身を切る改革」「無駄削減」と逆行する。
■2週間で6万枚とペース激減
　よそにしゃしゃり出る前に、吉村知事は自身の足元を心配したらどうか。来年4月に開幕する大阪・関西万博のチケット販売状況が壊滅的なのだ。
　吉村知事は25日、仏パリ近郊で開かれる博覧会国際事務局（BIE）総会に出席するため、関西空港を出発。「万博の中身を世界各国に伝える最後の機会」と意気込んでいたが、そもそも国内の機運醸成が進んでいない。
　前売りチケットの売り上げペースは先月10日に企業向けの700万枚を突破した時点から急失速。それまで週あたり数十万～100万枚のペースだったのに、今月に入ってから730万枚（6日）→731万枚（13日）→736万枚（20日）と2週間で6万枚しか売れていない。この超低空飛行で推移していけば、販売目標の1400万枚は絵に描いた餅だ。
　吉村知事は先の衆院選で、街頭演説の終わり際に「万博来てや～」と呼びかけていたが、代表選の街宣では“封印”。万博は「もうエエでしょ」が本音とちゃうの？

　　
　
　

　
今年もあと1か月少々となるのだが、「斎藤元彦」、「石破茂」、「吉村洋文　」のだれが来年の今頃まで生き残っているだろうか、おそらくは「そして誰もいなくなった」ということになるかもしれない、とオジサンは思う。
　

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