新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

トランプ現象」とは似て非なる「斎藤・玉木・石丸・広沢現象

2024年11月27日 12時02分52秒 | 岸田統一教会内閣

斎藤兵庫県知事の公選法違反疑惑に関する話題は尽きない。
　
「斎藤兵庫県知事の陣営で広報全般を任されたとするPR会社社長、県の有識者会議に3年前から“有償”で出席　県から計15万円の支払い」


　
「『終わらない兵庫県知事選』の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は」

　

　
　　
こんなまとめ的な動画もあった。
　

さて、ニュージャージー州在住の作家・ジャーナリストの冷泉彰彦が、最近話題になっている3人を俎上に乗せながら日本の将来に警鐘を鳴らしていた。ていた。
　
「斎藤・玉木・石丸革命を叫ぶ「新しい有権者」が知るべき日本の敵とは？五大病を克服しない限りわが国に未来はない」
　

■似て非なる「斎藤・玉木・石丸・広沢現象」と「トランプ現象」
兵庫県知事選挙の結果は、全国に衝撃を与えました。この事件は、多くの問題を提起しているのは事実です。さらに直後の名古屋市長選挙でも、既成政党が相乗りし知名度もある大塚耕平候補を、チャレンジャーの広沢一郎氏が大差で破っています。この２つの選挙結果に加えて、少し前になりますが、この夏の東京都知事選では、石丸伸二氏が２位に食い込む善戦をして話題になりました。

こうした若者票による、既成の権威へのチャレンジというのは、これまでの日本には見られなかった現象です。そして、既成メディアとネットの分断、世代の問題など、一部はアメリカのトランプ圧勝という現象と重なる部分はあるように思います。
ただ、米国で起きた現象は、日本とは異なる要素のエネルギーが動かしています。
（ａ）知的産業を中心に２１世紀型の多様性を実現し、更にグローバリズムに最適化した国家でありたい
（ｂ）アメリカは農業や製造業で発展した大国であり、その威信を維持したいし、アメリカなるものが変わっては困る
（ｃ）アメリカは宗教的な迫害を受けた清教徒が思想を目指して作った理念の実験国家だ
（ｄ）アメリカは欧州で窮乏した移民が中西部を苦労して開拓して作った国で、他人は信じないし、他人に成功の果実を奪われたくない
この４つの軸の中から、実に安易に結集したのが「（ｂ）＋（ｄ）」というセットです。つまり、負け犬の怨念を力に変えたのでした。時代の変化を否定して、アメリカに閉じこもるという衝動が、「（ａ）＋（ｃ）」という知的産業を軸にグローバルな成功と多様性の実験を行う部分を破壊しようとしているわけです。
そこにあるのは、やりすぎたリベラルへの反動という面はあるにしても、基本は後ろ向きであり、２１世紀という時間を２０世紀に戻す逆行だと思います。誰も幸福にはしません。
■今の日本は決定的に狂っており、現状否定には十分な正義がある
一方で、２０２４年の日本の政局を揺さぶった現状否定票の躍動というのは、もちろん、そこに１００％の正当性はないと思います。石丸、斎藤、広沢、の３人は確かに知名度を上げましたが、具体的な政策を論じたわけでも、また実行して成果を挙げたわけでもありません。政治家本人たちも、有権者も熱に浮かれたような現状否定に走っていました。そこには、ある意味ではトランプ現象に似た破壊衝動も含まれていたように思います。
ただし、そうではあるのですが、あくまで懐旧と守旧と孤立を軸としていたトランプの運動と、日本の若い現状否定票の持っているカルチャーは異なると思います。
決定的に違うのは、日本の「現状」は明らかに間違っているという点です。一人当たりGDPで、世界最高の水準にありながら３０年で中進国並みに転落するとか、G7＋G20の主要国でありながら総理以下全く英語が通じないとか、とにかく異常です。
子どもの貧困が深刻化しており、こども食堂の充実が喫緊の課題になってるとか、その一方で富裕層はハワイやシンガポールに逃げ出しているとか、クマの被害が深刻化して死者も出ているのに対策が追いつかないとか、何かが決定的に狂っています。
アメリカの現状否定は、アメリカがグローバル社会に最適化することへの反発に過ぎず、負けていく側の虚しい抵抗に過ぎません。トランプは当面この抵抗心理に迎合して、誰も幸せにしない破壊を続けるだけです。ですが日本は、現状そのものが明らかに間違っています。
グローバル社会に適応できずに日本が沈没しても、自分は老衰で逃げ切れる、けれども自分の意識があるうちは、日本が変わることは許さないといった邪悪な抵抗勢力が作っているのが、この「現状」であるわけです。であるならば、どう考えても日本の場合は現状否定には十分な正義があると思います。
これは直感に過ぎないのですが、日本の経済社会の衰退はここへきて顕在化し、つまり見える形となって加速しているように思えます。痛みの感覚も強くなってきました。本来なら、団塊が投票所からいなくなり、谷間の世代が現役から退くことで、世代による妨害が軽減されるはずのタイミングです。
ですが、ここへきて衰退の加速度が増してきたというのは、一つには、長期にわたったアベノミクス円安で、多国籍企業が空洞化のメリットを享受する一方で、国内は貧困化が進んだということがあります。これにコロナが追い打ちをかけ、婚姻数の激減と、その結果としての取り返しようのない少子化の加速が起きています。
ここで警戒しなくてはならないのは、このまま放置していると衰退の加速度がどんどん増えていく中で、痛みの程度が全体を潰してしまうようになることです。私は、日本の衰退に対して、あまり激しい変革、つまり「不連続な変化」を導入してしまうと、そこで激しい痛みに耐えかねて全体が失敗し、最終的には全員が不幸になるという感触を持っていました。ですから、連続的な変化のカーブをできれば上向きにする、それができなければできるだけ穏やかにする、それが最善だと思っていたのです。
ですが、もうそろそろこの発想の甘さと向かい合う時期ではないかと思います。不連続な改革であっても、とにかく方向性だけは修正しないと、全体に火の手が回って良い部分も悪い部分も何もかもが消失してしまう、そのような臨界点が来ているということです。
■石丸氏もその支持者も「本当の敵」をまだ知らない
今年、２０２４年に起きた変化というのは、そのような臨界点の感覚なのだと思います。ところが問題は、何をどう改革したら良いのか、まったく全体像が見えないことです。例えばですが、石丸氏、斎藤氏、広沢氏と並べてみても、そこに明確な政策イメージ、改革イメージというのは、像として浮かび上がってはきません。
有権者もそうだと思うのですが、明らかな既得権益や、明らかな不正には鋭く反応するのです。ですが、そのような修正や破壊ではなく、全体の方向性の軌道修正をするには、何をどう考えたら良いのかとなると、議論すら始まっていないように思うのです。
今回は、そのような「不連続な変化」を巻き起こし、少なくとも「社会全体の方向性を断崖へ向かって加速するのではなく、あるべき姿に転換する」ための議論の材料をお話ししたいと思います。特に今回は、常識的な政策テーマを網羅的に考えるのとは違う提案を試みます。「本当の敵」を探るという思考実験です。
■本当の敵（１）スピード感と時間 ～日本固有の絶望的に遅い時間感覚
最初から抽象的になりますが、日本固有のスピード感というのは、明らかな敵であると思います。いい例が、ジェンダー差別の問題です。男女雇用機会均等法が改正施行されて、女性も総合職の管理職候補として採用され始めたのは１９８５年でした。その頃から、男女共同参画だとか、女性活躍などという言葉が独り歩きしていましたが、全く結果が出ていませんでした。
かなり後になって、例えば２００３年に、後に総理になる福田康夫氏（当時の官房長官）が女性管理職を３０％にするなどと目標を設定し、自分が総理になると各企業に数字を出させたりしました。ですが、何をやっても数字は改善せず、３０％などというには、ほど遠かったのです。
ようやく近年になって、業種によれば３０％という数字も見えてきたわけですが、この絶望的なスピード感は、それ自体が「社会の敵」だと思います。正しい政策を法律化しても、守旧派を根絶する対策、いや戦いの戦略戦術がなければ平気で４０年も空費してしまうのです。恐ろしいスピード感と言えましょう。
例えば改革型政権のイメージがある小泉純一郎政権ですが、５年間も政権を維持する中で、改革らしい改革としては派遣労働の拡大と、郵政民営化だけです。そして、派遣の拡大は事務労働を低コスト化するという負の効果が生じることで、長期的には日本のオフィスにおける生産性を奪うだけの結果となりました。また郵政民営化の最大の目標であった、個人金融資産をリスクの取れるマネーに転換して産業構造転換の材料にするという点は、全くの空振りに終わっています。
政権だけでなく、一政治家個人においてもそうです。河野太郎氏については、それなりに期待したこともあるのですが、マイナ保険証というセコい政策の実施でほとんど政治生命をすり潰している感じがします。だとしたら、それは河野氏の非力ということではなく、絶望的な時間感覚のせいだと思います。
例えば消費税制度にしても、そもそも大平正芳を死に追いやり、竹下内閣を潰すという人的犠牲（必ずしもこの両者が優れた総理だったわけではないですが）を払い、絶望的な時間を要したわけです。消費税導入が正しい判断だったのかはさておき、とにかく何でも時間がかかり、その結果として実現したとしても効果は半減するという、どうしようもない時間感覚こそ、現代社会の敵だと言えます。
本当の敵（２）中抜き社会 ～稼がない人々に回される巨額の金
これは政治や役所だけの話ではなく、民間もそうですが、とにかく日本のありとあらゆるところには「中抜き」という毒が回っています。コロナ対策にせっかく予算を用意して大規模接種をしようとしても、専門外の広告代理店や旅行代理店が間に入って中抜きをするので、頑張っている医療従事者やパートには分配が十分にいかないなどということがありました。
似たような話は、本当にゴロゴロあります。最近ですと、社会の広範な物流を担うトラックドライバー、アニメ産業のクリエーター、コンピュータのエンジニアなども、本来ならばもっとダイレクトに自分の生産する付加価値に見合う報酬が払われて当然だと思います。ですが、彼らの取り分はわずかで、巨額の「中抜き」がされるわけです。
では、実際に「中抜き」をしている大企業の元請けが悪人であって、特にその株主とか経営者がボロ儲けをしていて豪華な生活をしているのかというと、それは違います。「中抜き」をしたカネはどこへ行くのかというと、大企業が抱えている事務部門など「稼がない分野」の人々の給与に回るのです。
この「稼がない事務部門」というのは、総務、人事、経理といった会社の部署に当たります。世界の常識としては、こうした「どの会社にもある似たような支援の機能」については、できるだけ簡素化するのが普通です。営業事務などというような仕事は、それこそDXで徹底した効率化をするのが２１世紀の企業経営です。
ですが、日本の場合はそこにゾロゾロ人がいるのです。そこには「働かないオジさん」もいるわけですが、必死になって働いている世代にしても、本当は各社が標準化して大量に画一処理するところへ外注すれば良いタスクを、コソコソ自己流で手作業でやっているわけです。日本経済全体としては、生産性が悪いし、とにかく優秀な頭脳が何も産まない仕事に従事して、原本がどうのハンコがどうのという作業に振り回されているのですから大変です。
その結果として、本来ならリスペクトと高給が用意されて当然の現場にカネが回らず、中抜されるわけです。敵はそのような構造にあるということを見据えないと戦えないと思います。
■本当の敵（３）財政健全化 ～そろそろ宗教論争に終止符を
これは政策の問題になりますが、防衛費を増額しようとしたり、福祉を充実させようとすると、とにかくカネが必要になります。福祉の中でも健保と年金は独立会計ですから、破綻しないように財政の健全化が必要とされています。その結果として、税金が上がり、社会保険料が上がり、国民の負担率はほぼ５割になってくる中で、家計はどんどん悪化、そこに物価高が重なってきています。
そんな中で出てくるのが、財政健全化の議論です。今回の「手取りアップ」とか「壁の撤廃」にしても、納税者に少しでもメリットが出ると、別の口実でカネを取ろうという動きが出ます。岸田前総理は、簡単にこれに丸め込まれるので、結局は期待した国民がバカを見たわけです。
今回の国民民主党の場合は、そう簡単には丸め込まれないよう頑張っているので、世論は玉木氏のスキャンダルを許す気配も見せているのです。その一方で、今度は地方自治体の方から地方税に手を付けるのは困るという動きが出てきました。このままでは、堂々巡りでこれまた結論に時間がかかる中で、結局は消費も冷え込み、少子化もグッと加速することになりそうです。
そこで問題にしなくてはならないのは、財政の健全化がどこまで必要なのかという議論です。財務省には、恐らく申し送りがあって、戦前に円安にすべき局面で円高政策を取った失敗が戦争経済を必要として国を滅ぼした失敗を繰り返したくないのだと思います。あるいは９７年のアジア通貨危機において、韓国とタイがあっさり破綻したことのトラウマがあるのかもしれません。
その一方で、積極財政派にはそのような思いはあまりなく、国民の消費が増えず、産業が不振になれば全員が不幸になるので、カネを刷ったり借りたりして、どんどん市中にカネを回せという話になります。
何が本当の敵かというと、この種の「ザイム真理教」と「どうにかなる教」が、まるで宗教論争のようにケンカを続けているということです。
今のところは日本は個人金融資産があり、国の借金を消化しています。ですが、個人金融資産はやがて縮小します。そうなったら、海外からカネを借りないと国債の償還や利払いはできません。その一方で、海外からカネを借り始めると、借金が多くなって、対外純資産がプラスからゼロに近づいていきます。
それでも、今の日本は「大きすぎて潰せない」のですが、あるところまで来ると潰せるようになります。つまり３つのターニングポイントがあるのです。国債を海外に売らねばならないタイミング、その結果として対外資産がマイナスになるタイミング、それとは別に日本が小さくなって潰せてしまうようになるタイミング、この３つです。
それぞれに、ターニングポイントを過ぎたら、何が起こるのか、どんな政策を取れば破綻を先延ばしできるのか、これはもっともっと真剣にオープンに議論がされるべきです。
心配性な「ザイム真理教」と、楽観的な「どうにかなる教」の恐らくは中間値のあたりに最適解があって、消極的に過ぎても、楽観的に過ぎても破綻を引き寄せる危険が増すように思います。何も考えずに、敵味方の論理で論争を続けるのは、そのこと自体がリスクだと思うのです。
■本当の敵（４）空洞化と経団連 ～彼らは国内経済の代弁者ではない
どう考えても、日本経済衰退の元凶は空洞化だと思います。１９７９年の時点では、北米向けのトヨタ車、ホンダ車は１００％日本製でした。ですから、アメリカはどんどん怒りを加速させていましたが、アメリカの消費者はそれ以上に劣悪なアメリカ車に怒っていたので、日本車は売れ続けていました。
ですが、アメリカからの圧力に耐えられないので、各社は徐々に現地生産を拡大しました。最初は、台数の総量自主規制をしていたので、低価格車を現地で作り、利幅の大きな高級車は日本から輸出することで、企業も儲かり、日本での雇用もありました。ですが、円高を理由にどんどん現地生産が進み、今では北米向けのトヨタ車の中では、超高級車以外は現地生産です。レクサスの場合などは、数の出るRXとES（時々九州製も混ぜるようですが）はほとんど現地生産です。
これでは、GDPも雇用も日本は貧しくなるだけです。半導体に関しては、世界一だった日本各社の現状は全く見る影もありません。台湾のTSMCが熊本に第２工場を作り、集積度の高い最新世代もやるようですが「日本には真似する力はもうない」と見切っての進出だと思います。
半導体の場合は競争に敗北したので、空洞化とは異なりますが、その他の電子機器に関しても中国などにどんどん出して、それも会社が傾くので、採算の取れる部分から売り払ってきたわけです。目的は簡単で、企業としては延命して間接部門を中心とした本社の給料を払い続けるためです。
自動車の話に戻すと、今は、ネジや金型など地味で付加価値の低い工程は日本の孫請けが作り、それを中国に出してエンジンなどに組み立て、更に北米に送って完成車にしています。デザインや電子技術などは北米で開発していたりもします。その結果として、国内には利幅の薄い部品や素材の産業と、何も産まない本社事務部門だけが残っている格好です。
会社は海外で稼いで儲かっていますし、社内では給料も上がっているのだと思いますが、日本経済への寄与はごく僅かです。同じ輸送用機器ですと、鉄道車両の海外からの受注も多くなっていますが、鉄道という公益性の強いクライアントの場合は、ローカル雇用を重視するので欧州の日立にしても、北米の川重にしても現地生産の率が圧倒的です。
ということは、いくら日本ブランドが成功しても、国内にはカネはほとんど回らないのです。もうそろそろ、この種の「行き過ぎた空洞化」の結果として、国内が貧しくなっているという認識を持つべきだと思います。
経団連などは、日本発の多国籍企業を代表してはいても、日本の国内経済は代表していないのです。
■本当の敵（５）地方と都市、一極集中 ～誰が若者を殺すのか？
最後に、日本を蝕んでいるのが一極集中です。例えば都知事選で石丸氏は、このことを問題視しました。それ自体は評価に足るものですが、問題は一極集中の犯人は誰かということです。
日本の改革は地方が握っているという議論があります。私もそうだと思います。これには２つの理由があります。
１つは、比較的小さな国でありながら、文化や生活習慣に多様性があることが、さらなる付加価値創造の原動力になるからです。また、地方それぞれにある文化の独自性は、国際社会でも通用するからです。東京という和洋折衷の、従って地方への優越感と海外への劣等感に歪められた、貧しい文化とは可能性の点で全く違います。
２つ目としては、地方にはまだまだ生活力があり、子どもを生む力があり、相互扶助のできるコミュニティがあるからです。東京のような疲弊もまだ地方を汚染していません。
ですが、そのようなメリットを完全に打ち消してしまうような問題も地方にはあります。それは、あまりにも遅れた価値観から脱することができていないということです。男尊女卑があり、年齢差別があり、生活コストが安い分、付加価値創造も低くていいという敗北主義があります。そのすべてが、若い世代の希望を奪っているのです。
東京は国内と国外の結節点に過ぎず、優越感と劣等感に歪んだ街です。インフラも劣悪で、人間を疲弊させる魔都と言ってもいいでしょう。ですが、地方の場合は、そうした東京のデメリットを帳消しにするような、地方の問題点、つまり個の尊厳が認められない封建制があるわけです。
これは本当に急を要すると思います。多少の傷みを伴ってでもいいので、改革のできた地方は残るでしょうが、ダメなら経済的にも社会的にも滅亡しかないと思うのです。このような地方社会の改革というのは、かつて政治的なテーマになったことはありませんでした。
なぜなら、男尊女卑と年齢差別があまりにも徹底していたために、改革という発想はゼロだったからです。この問題、特に地方に優秀な若い世代を人口移動させて、東京よりもはるかに幸福度と生産性を上げていく、そして滅んでいく魔都東京に代わって地方が高付加価値の知的産業で、日本を再生させていく、これは重要なテーマです。敵は非常にはっきりしています。
そして、そのような改革ができなければ、市町村単位だけでなく、道府県単位での社会の崩壊というのは予想よりも早く起きるように思います。
■２０２５年以降に必要となる「建設的な現状否定」
２０２４年を通じて、日本を揺るがせた現状否定票の動きですが、現時点ではそこにはエネルギーはあっても方向性は明確ではありません。ですが、再三申し上げているように、米国のトランプ現象のような懐旧と孤立を通じて自壊に向かうような不健全性は、日本の現状否定の中には少ないように思います。
そうではなくて、このままでは衰退を加速して全てが不幸になり、全体が激しい痛みに包まれる、日本の現状否定票はそのような不安と絶望の中から出てきているのだと思います。これを一歩進めて、不連続な改革こそ最適解であり、少なくとも変えなくては、衰退の速度を緩和することすらできない、そのように考え、具体的な敵を見定めて行動に移す。２０２５年に求められているのはそのような動きだと思うのです。
　
石破茂政権は地方の再生を掲げていたが、潜在的な地方の問題点をクリアできなければ「道府県単位での社会の崩壊というのは予想よりも早く起きる」という見立ては決して間違ってはいない、とオジサンは思う。　

 

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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