もはや「首相にしたい人」が存在しない日本の現状

 8月も中旬を過ぎたのだが、まだまだ暑さは半端ではなく、エアコンのない書斎では時には「ヘタレル」こともあるが、終戦記念日の岸田文雄の戦没者追悼式の式辞には脱力感がひとしおであった。
 　
 「戦後最悪の終戦記念日 白々しい岸田軍拡政権の『不戦の誓い』」
　
「どうして岸田首相は、わざわざ中国との関係を悪化させるようなことをするのでしょうか。戦前、日本と中国は、互いに威勢のいい言葉を繰り出して、戦争に突入してしまった。しかも、麻生副総裁を利用して、日本国民にも『戦う覚悟』を求めている。『不戦の誓い』とは、かけ離れています」（立正大名誉教授・金子勝=憲法）
　
「岸田首相は核軍縮がライフワークと言いながら、全く行動が伴っていません。『核なき世界』のために、核保有国と非核国が加盟する『核不拡散条約』を重視する一方、非核国が成立させた『核兵器禁止条約』は歯牙にもかけない。両条約とも『核軍縮』というゴールは同じなのだから『核なき世界』を目指すなら、2つとも批准すればいいはずです。なのに、『核兵器禁止条約』をほぼ無視しているのですから、本当はヤル気がないということ。二枚舌と言われても仕方ありません」
「岸田政権は『アメリカに従っていれば大丈夫』と考えているのでしょうが、それは危険です。すでに国際社会では『アメリカ1強』は崩れつつあり、有事の際に本当に『アメリカが助けてくれる』のか、確証がない状況です。欧州の一部は、リスク分散のため、中国や東南アジア諸国との距離を縮めて幅広い外交を展開している。岸田首相にそこまでの深い外交戦略があるのか疑問です」高千穂大教授の五野井郁夫（国際政治学）
　
さらに具体的に岸田文雄の式辞をチェックしてみよう。
　
「660字の9割が一言一句同じ　岸田首相、戦没者追悼式の式辞で際立つ「前例踏襲」

　　
　　
　
　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　　　　　　

岸田文雄首相は15日、全国戦没者追悼式で式辞を述べたが、大部分は昨年と全く同じ内容で、歴代政権の中でも前例踏襲の姿勢が際立った。先の大戦での加害責任や反省に触れなかったほか、被爆地・広島選出の政治家としての平和へのこだわりも示されず、不戦の決意が十分伝わったとは言い難い。 追悼式の式辞は政権の歴史認識や恒久平和への姿勢を映し出す。構成や内容は例年似通う傾向にあるが、2000年以降、複数年にわたり式辞を述べた小泉純一郎、菅直人、安倍晋三の三首相には、式辞の言い回しを毎回少しでも変える工夫が見られた。 今回、660字余りの式辞原稿を昨年と比較すると、約9割が一言一句同じだった。追加された言い回しは、戦没者の遺骨収集を巡り「国の責務として集中的に実施する」とした程度。集中実施期間を29年度まで延長する改正法が6月に成立したことを反映したとみられる。 ◆「不戦の誓い」は第2次安倍政権から同じ 式辞の中でも注目される「不戦の誓い」の部分では、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と昨年同様に強調したが、第2次安倍政権から同じ言い回しだった。また、1990年代以降の歴代首相が表明したアジア近隣諸国への加害責任と反省には、今年も触れなかった。安倍氏、菅義偉前首相に続き、首相も引き継いだ形だ。 　安倍氏が集団的自衛権の行使容認を正当化する根拠とし、2020年の式辞から盛り込んだ外交・安全保障の基本方針「積極的平和主義」への言及は継続し、「（同主義の旗の下）国際社会と手を携え、世界が直面する課題の解決に全力で取り組む」と語った。 　前例踏襲が目立つばかりで、自身の言葉が乏しければ、不戦の決意は十分に伝わらない。首相の後に追悼の辞を述べた尾辻秀久参院議長は、戦没者遺族としての経験にも触れながら、「いま、私たちがしなければならないことは『犠牲となられた方々のことを忘れないこと』と、『戦争を絶対に起こさないこと』だ」と力を込め、首相とは対照的だった。 ◆「あいさつは定型で良い」の伝統があるが… 　信州大名誉教授の都築勉氏（政治学）は「日本文化には式辞のあいさつは定型で良いとの伝統があり、首相もそれで良いと判断したのだろうが、手抜きに見える。もっとさまざまな場面で、政権の考えや目標をはっきり示す必要がある」と指摘した。

　
最近、マイナンバー関連の不祥事は国内だけの話かと思っていたら、実は　トンデモないことがおきていたらしい。
　
「中国に「マイナンバー情報500万人分が大量流出」の深刻度。Google日本元社長が厚労省を猛批判のワケ」
　

■保険証問題よりヤバい、中国へのマイナンバーと個人情報の大量流出 マイナンバーカード絡みで次々に起こるトラブルに、岸田政権は右往左往しており、国民の不安と不信は募る一方です。 中でも、健康保険証廃止に対する国民の不安や反発は大きく、岸田首相もようやく重い腰を上げ、来年秋に設定している廃止時期を延ばす方向で決着を図ろうとして、その方針変更を自らアナウンスするつもりで、8月4日の記者会見を設定しました。 しかし、河野太郎デジタル担当相と加藤勝信厚労相から強く反発されて簡単に押し戻されてしまい、結局、健康保険証廃止の時期についてはそのまま維持、資格確認書の発行で世論の理解を得ようとする方針に戻ってしまいました。 それが記者会見の前に報道されて、今度は世論が騒ぎ出したことに怯み、結局、記者会見では、保険証廃止の時期を明示しないまま、最終決定を先送りにする形となりました。 「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言する一方で、「廃止時期の見直しありきではない」とし、「さらなる期間が必要と判断される場合は、廃止時期の見直しを含め、適切に対応する」などと支離滅裂な説明をしていましたが、結局どうしたいのかが国民には全く伝わらず、何のための記者会見だったのかさっぱりわかりませんでした。 「マイナンバーの総点検」なるものの中間報告で、新たに1,000件以上のマイナ保険証の紐づけミスが見つかったそうですし、岸田首相のぶざまな右往左往ぶりを見るだけでも、マイナンバーとマイナンバーカードについては、一度すべてを振り出しに戻して仕切り直した方が良いと思います。 しかし、実は、これらの事とは別に、本当にそうしなければならない遥かに深刻な問題が発生していたことが、フリージャーナリスト岩瀬達哉氏による講談社『週刊現代』への告発記事で明らかになっています。以下は、本件に関する岩瀬氏の一連の記事へのリンクです。 ● 中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（2023.07.26） ● 「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（2023.07.26） ● 【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（2023.07.28） ● 【追及スクープ】「500万人のマイナンバーと年収情報」を中国に丸投げした池袋の企業に支払われた「7100万円の報酬」（2023.07.28） ● 【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（2023.07.31） ● 日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ（2023.07.31） 　 ■中国のネット上で誰でも見られる状態となっていた500万の個人情報 岩瀬氏によると、500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出しており、2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのです。しかも、通報を受けた日本年金機構や厚労省は、その事実を確認しつつもひた隠しにして、2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでの3年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのです。 詳しくは、上記にリンクを貼った岩瀬氏の告発記事や対談ビデオを参照していただきたいと思いますが、記事によると、「消えた年金問題」を引き起こした日本年金機構（旧社会保険庁）の杜撰な仕事ぶりや隠蔽体質は何も変わっていないことがよくわかります。さらには、監督官庁である厚労省も、事実を隠ぺいするための虚構のストーリー作りに加担し、流出した情報は「氏名とフリガナ」だけであるとのウソをついて事実の矮小化を図った、というとんでもない実態がスクープされています。 当時の報道で、日本年金機構が使っていた「SAY企画」という事業者の名前には聞き覚えがあるかもしれませんが、この事業者が、禁じられていた中国の事業者への再委託を行い、それを年金機構が黙認したのがすべての始まりだったようです。国家の安全保障を脅かす大問題を引き起こしておきながら、それを自分たちの保身のために、年金機構と厚労省が一緒になって無かったことにしようとするストーリーには身の毛がよだちます。 本来なら、情報流出の事実を直ちに広く告知して国民への注意喚起を促すと共に、少なくとも情報流出した人たちのマイナンバーを新しく付け直すなどの対応を行うのが行政機関としての責務だと思いますが、未だにそのようなアクションはとられておらず、本問題については、今日に至るまで何の決着もついていないようです。 流出したマイナンバーや個人情報を中国政府が捕捉していることは間違いないでしょうし、さらには、中国のネット上から犯罪者集団の手にわたり、「特殊詐欺」などの犯罪に使われている可能性も否定できません。実際、全国で発生している特殊詐欺の被害状況を分析した警察資料によると、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率（年金受給世代率）は、2017年10月以降、急激に増えているそうです。 他国へ、マイナンバーを含む個人情報を流出させて国民の安全に関わる深刻な問題を引き起こした上、それを隠蔽、放置しておきながら、何食わぬ顔でマイナンバーやマイナンバーカードの普及を図ろうとしているのが今の日本政府なのです。政治に清廉潔白を求めるつもりはありませんが、最近の日本政府の出鱈目ぶりは一線を超えています。少しでも信頼できる政府を取り戻すためには、まずは我々一人一人が、政府のウソ、ごまかし、出鱈目を見逃さないこと、許さないこと、忘れないことが肝要だと思います。

　
ところで「河野デジタル相『マイナンバーは民主党政権がつくった』愚痴発言に蓮舫氏参戦『問題噴出されたのはどなた？』」と6月末に嘯いていた河野太郎。
　
さすがに他人に責任を押し付けるのはいかがなものと、突然、こんなことを言い始めた。
　
「河野大臣、閣僚給与3カ月分を自主返納--マイナの公金誤登録でけじめ『」
　

デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月15日、閣僚給与の3カ月分を自主返納すると明かした。マイナンバーの公金受取口座の誤登録事案が発生した際に、デジタル庁内の情報共有体制が不十分で、対応の初動が遅れた事案について責任を取るとした。 　河野大臣は自主返納の理由について「本来は最初に（問題の）報告があった段階で、それが庁内の縦横に共有されていれば、（誤登録の）件数はここまで増えなかった。残念ながらそこが上手く行かず、初動が遅れたということで、デジタル大臣として何らかのけじめが必要だと判断した」と説明した。 　なお、デジタル庁の事務方への処分については「必要ない」と回答。「事務方において必要なのは、こうした事案の発生を踏まえて、現在構築している情報共有体制をしっかりと運営することだ」と述べた。

●混乱と国民に不信感不安を持たせたことへのケジメがこれで出来たと思うならそれまででしょうが、真に国民が望んでいるのは再発防止と税金の無駄遣いをして欲しくないことだと思います。 　それにつけても何処かの知事はこの程度のケジメも付けず、更なる弊害を社会に及ぼしている、猛暑以上に不快でいらいらしている人が多いと思います。 ●大体閣僚給与とか元々支給すべきじゃないと思う。国会議員として元々高額な給与を支給されてるんだから本来は、無給で奉仕するのが筋なのでは。形的には日本の大臣というのは、給与の２重取りをしてるわけで、こんなもん懲戒処分でも何でもない。それでなくても、日本の国会議員は相当優遇されているのだから記者会見までして威張ることでも何でもない。 ●国会議員には、月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約２１７０万円が支払われている。閣僚にはここに７５０万円余りが上乗せされ、約２９３０万円が支払われることになっているの。この上乗せ分が閣僚給与にあたる。 その上乗せ分のたかだか3ヶ月？なめ切っている。まあ麻生さんを前例にしたのだろうが…ほんと自民公明は一度野にくだってほしい。 ●またまたパフォーマンスをやって、どうするのですか？　けじめをつけると言う事は、金銭云々ではなく、自分の進退を明らかにする事だろう。ここまで無理押しをした結果、混乱を招いた事に対するけじめとしては、軽くて大臣辞任、次に議員辞職、更には、政界引退だろう。 国民、政権、官僚、地方公共団体等を巻き込み、これだけの混乱を招き、更に何れだけ続くか分からない事態を起こしている。先ずは、大臣の職を辞すことから始めてはどうなのか！

3ヶ月分の閣僚給与を「自主返納」して、これまでの「マイナンバーカード」を巡る問題の「けじめ」 を付けるなどと河野デジタル相。要するに引き続き大臣の地位にしがみつき続けるという意思表示であり、全く「責任」は取っておらず無意味。完全に主権者を愚弄している。https://t.co/Vpj2hVfknh

— 異邦人 (@Narodovlastiye) August 15, 2023

河野太郎「マイナンバー制度を担当するデジタル大臣として、ケジメをつけるべきだと認識をしております。このため私自身の対応として、閣僚給与3カ月分を自主的に返納する事と致します」

3カ月分って、50万円程度。
人には厳しく自分には甘い事が良くわかる。
国民なめんな。 pic.twitter.com/ZPBxzRrz2K

— umekichi (@umekichkun) August 15, 2023

　　
　
ほとほと脱力感を感じさせる輩である。
　
今年の4月の調査では、「『首相にしたい人』1位は河野太郎氏、3位に高市早苗氏　世論調査」だったが、いまとなれば
「絶対に首相にしたくない人」のトップを飾ることであろう、とオジサンは思う。