6000万円ほどの退職金をもらうらしい賭け麻雀常習者の辞任に関して、突然14年も前のこんな記事を思い出してしまった。
「石原知事 『余人もって代え難い』都事業 四男重用で開き直り」
特に説明は不要なのだが、めったに使われないこの表現をされた人物が辞任したことで、再び話題になっていた。
逢坂誠二（立憲民主党）VS森まさこ法務大臣 逢坂「黒川氏は余人をもって代えがたいと言っていた貴方が、なんで次の検事長探せるの？」森「事務方が提案」
そして賭け麻雀に関しては、あたらしい「賭博基準」が示された。
「刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン」
法務省見解「点ピンの麻雀は必ずしも高額レートとは言えない」 pic.twitter.com/ClkBuTzNrn
— 新垢メタルスライム(ベンツマン@株式板) (@Benzman_TAKE2) May 22, 2020
黒川検事長の賭けマージャン問題で、法務省の川原刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かし、「必ずしも高額とは言えない」との見解を示しました。https://t.co/lUgsMEk20g
— 毎日新聞 (@mainichi) May 22, 2020
法務省刑事局長という立場でのコメントは、それ自体法令や判例と同様の効力を持ちます。つまり全国の雀荘は今すぐテンピン公言して公認博打にできますよ(゜∀。)
— 所∀ﾟ)ﾉ◆GxD6TokoRo (@gxd6tokoro) May 22, 2020
水道橋博士 黒川氏への大甘処分に「レートがテンピンの賭け麻雀は違法ではないと閣議決定してほしい」 https://t.co/P1a2DP2N6E
蛭子能収の事例からレートがリャンピン（1000点200円）なら賭博として現行犯逮捕されることは有名だが、黒川氏の事例から点ピン（1000点100円）であれば高額の賭博とはいえず公務員の懲戒対象ともならない、という指針が法務省から新たに示されたことは麻雀界にとって大きいなhttps://t.co/XrioglmTqq
— Dutch。 (@Dutch1) May 22, 2020
麻雀界にとっては、思いがけないうれしい副産物が飛び込んだようである。
黒川弘務麻雀狂の今回の行動の真相は別にあるらしいと、この老獪3銃士たちはこう語っていた。
「麻雀なら三密というより四密？これは黒川検事長の意識的自殺行為の疑いあり。彼の本心は、定年でやっと政権の無理難題から解放されると思っていたが、政権が勝手都合の良い検事長に辞められてたまるかということで強引に定年延長を画策した。政権に逆らえない黒川氏は三密下の賭けマージャンというスキャンダルを親しい新聞記者(文春関係者も含む)らの協力を得て実行して見せた。これなら政権も手が出せないから天下に堂々？と辞めざるを得ない理由を示すことができる。黒川氏本人も、これまで安倍政権の数えきれない不法行為に目をつむってきた自己嫌悪が働いていなかったといえばうそになるだろう。賭けマージャンで辞任って、エリート検察官僚であるはずの黒川氏にしてはあまりに脇が甘すぎる。」
【佐高信×早野透＋平野貞夫の3ジジ放談】清規と陋規 検察と政治20200521
しかし、黒川の過去の言動からすれば、辞任すればすべてが許されるものではないことは当然で、いままで政権に忖度した悪事を洗いざらいさらけ出す必要がある。
| <黒川弘務を国会証人喚問にかけよ - 賭博と収賄と買春に爛れた検察トップ> 2020-05-22 23:30 世に倦む日日 週刊文春の今回のスクープ報道には本当に驚かされた。最後に賭けマージャンをやっていた5月13日は、国会で検察庁法改正案が重大な争点になり、ネット上で猛烈な反対世論が盛り上がっていた時期だ。週内に強行採決するかどうか緊張した場面だった。21日の報道1930で経過が解説されていたが、週刊文春は17日午前に黒川弘務に直撃取材を行っている。21日発売の新刊記事の内容が真実かどうか本人に確認するべく、黒川弘務に直接接触して反応を聴き取っている。それは、暴露記事を出すぞという通告でもある。慌てた黒川弘務はすぐに菅義偉にその件を報告し、17日夕に菅義偉が安倍晋三と二人で対応を協議、そこで検察庁法改正案の今国会先送りを決め、18日早朝の読売新聞での発信となった。17日の首相動静を見ると、菅義偉と安倍晋三の二人が5分間面談した事実が記録されている。文春砲の一撃は強烈で、官邸権力は非常事態となった。森友事件以来2年ぶりに政権は崩壊の危機を迎えた。 コロナ禍の緊急事態宣言が出され、3密排除の徹底と外出自粛が要請され、全国民が不自由な禁足生活を半強制される中、黒川弘務たちは何のために感染リスクを賭して集まっていたのだろう。単なる接待賭けマージャンの遊興が動機ではあるまい。時事の報道では、政府高官が「意見交換会だった」と言っている。これは、迂闊に漏れ出た重要な証言と見るべきだろう。まぎれもなく、検察庁法改正案の対応を秘密裏に協議していたのである。菅義偉と安倍晋三と黒川弘務の3人が、まさかこの局面で3人で顔を合わせて密談などできるはずがない。すなわち産経の記者2名は官邸の工作員なのであり、菅義偉・安倍晋三から命を受けた密使なのだ。検察内部がどういう情勢になっているか、河井伸行・案里の捜査状況はどうか、稲田伸夫の意中と動向はどうか、OBたちと稲田伸夫の連携の動きはどうか、それらの情報分析を出し合い、改正案を強行突破した場合を予測し、策謀を練り、記者たちが菅義偉に伝えることが目的だったのだろう。 週刊文春の告発記事を受け、官邸側はこれを逆手にとって稲田伸夫の首を獲るカウンターに出ている。卑劣な反転攻勢を仕掛けていて、間髪を入れずに黒川弘務に辞表提出させ、閣議で辞職を承認した後、返す刀で不祥事の責任を稲田伸夫に転嫁して詰め腹を切らせようとしている。稲田伸夫を検事総長職から追い出し、再び官邸の意のままに動く官僚を検察トップに据えることで、最終段階に入っている河井伸行・案里の捜査を中止させ、不起訴処分を出させて始末する思惑なのである。河井伸行・案里を挙げようとする稲田伸夫の意思はかなり堅く、検察組織は今回は意思統一して動いている。安倍官邸側からすれば、ここで稲田伸夫を仕留めないと河井伸行・案里の逮捕・起訴を止められない。河井伸行・案里の公職選挙法違反は、1億5千万円の党政治資金配布の疑惑に直結し、当該買収工作の主犯である菅義偉・安倍晋三の容疑へと遡及されて行く。また同時に、弁護士・学者ら660人が告発状を提出した「桜を見る会」の刑事告発とも連動する。 今、安倍官邸権力はまさしく転覆の危機に瀕していて、検察を相手に死闘の真っ只中にある。逃げ切れなければチャウシェスクの運命になる。逃げ切れれば、再び支持率を上げてさらに独裁権力を強固にし、四選（すなわち終身権力）への環境を盤石にするだろう。安倍晋三にとって、ここで稲田伸夫の首を落とせるかどうかは、自分と昭恵の手が後ろに回るかどうかの土壇場であり、諦めたり妥協したりすることはできない。検察にとっても、ここで稲田伸夫を防衛できるかどうかが、検察の独立と検察の理念を守れるかどうかの最後の岐路となる。窮地の安倍官邸はなりふり構わず手を打ってきて、今度は検察庁法改正案の廃案を検討とマスコミに書かせている。検察と野党を懐柔し油断させつつ、公務員の定年延長を求める自治労をバックにする立憲民主党を揺さぶってきた。検察人事で主導権を握り続けるべく、国会で後手に回らないようにする構えだ。果たして、週刊文春の第二弾はあるだろうか。また、マスコミ各社による緊急世論調査はあるだろうか。 久しぶりの熱い政局。野党には、黒川弘務の国会証人喚問の実現を求めたい。マスコミはおろかネットでもその声が上がらないのが不思議だが、検察トップが賭博と収賄と買春を行った事件なのである。なぜ国会が調査権を発動しようとしないのか。賭博については法相の森雅子も容疑を認めている。テレビを見ると郷原信郎が出てきて、金額の些少を根拠に立件は困難などと垂れ、黒川弘務を擁護しているが、黒川弘務は常習犯であり、その地位と立場からの責任の重さを考えれば、賭博罪を見逃していいという判断はおかしい。収賄については、マスコミも野党も口を噤んでいるけれど、この賭けマージャンは接待マージャンであり、事実上の贈収賄行為である。新聞記者がリークネタを取るために、密室で卓を囲み牌を握り、わざと振り込んで負けて金銭を渡している。さらにハイヤーを用意して車代を手渡している。小遣い銭を提供している。嘗て、検察が防衛事務次官の守屋武昌を検挙するとき、接待ゴルフを賄賂と認定する画期的な法律解釈を示したことがあった。 その法理と判例に則れば、黒川弘務の接待マージャンも明らかに賄賂の性格のものだろう。法的にそう定義できる。もしも、こうした新聞記者と高級官僚の間での接待マージャンが常態であり、業界の慣行であると言うのなら、この機会に司法は判断を変え、正しく賄賂の授受だと認定し処断すべきである。悪弊を清算するべきだ。官僚への接待ゴルフがクロなら、官僚への接待マージャンもクロである。女体盛りやノーパンしゃぶしゃぶの宴会接待もクロである。どれも明確に賄賂であり贈収賄の行為である。もう一つ、テレビ報道には全く出ないが、週刊文春の記事には驚くべき事実の暴露があり、何と、黒川弘務は韓国で買春を行っていた。癒着した昵懇記者を相手に、「このあいだ韓国に行って女を買ったんだけどさ」などと、買春を自慢していた事実が書かれている。こんな男が検察トップを務めていた。最も高潔でなければならず、法令遵守に徹しなくてはいけない男が、賭博と収賄と買春に平然と興じていた。そして、7000万円の税金を懐に入れて逃げようとしている。 政府が何もせず、再調査を拒否するのなら、国権の最高機関である国会が調査と糾明に乗り出すべきなのは論を待たない。黒川弘務を国会に召喚し、主権者である国民に代わって議員が証人喚問を行うべきだ。国民は黒川弘務から何一つ肝心な話を聞いていない。黒川弘務が説明責任を果たす場面に接していない。聴きたいことは山ほどある。7000万円は受け取るのかと尋ね、目の前の黒川弘務を詰問してもらいたい。嘗て、戦後の日本で、自分はそれを取り締まり裁く側だからと、闇米を購入せずに栄養失調で死んだ裁判官がいた。法を司る者の倫理と矜持とはそういうもので、そうした歴史の上に日本の司法は成り立っている。そのことを国会議員たちが胸に刻んでいるのなら、ただちに国会証人喚問に動いてよいではないか。 |
すでに安倍政権内では、「守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”」という動きも出ているという。
まさに断末魔の安倍政権と黒川弘務元検事長とは魑魅魍魎の世界の生き物らしい。
これを機にこんな闇の世界をすべて明らかにする必要がある。
オジサンの知り合いの弁護士も多数参加している、「桜を見る会」を追及する法律家の会 。
この会が一昨日、安倍晋三以下2名に対する告発状を出した。
2020年5月21日
「桜を見る会」を追及する法律家の会
告発人659名一同
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告 発 状
東京地方検察庁検事正曽木徹也殿
告発人住所
氏名 印
被告発人
住所 省略
（東京都千代田区永田町2丁目3番1号首相官邸）
氏名 安倍晋三
職業 衆議院議員・内閣総理大臣
生年月日 1954（昭和29）年11月12日
被告発人
住所 省略
氏名 配川博之
職業 安倍晋三後援会代表者
被告発人
住所 省略
氏名 阿立豊彦
職業 安倍晋三後援会会計責任者
第1 告発の趣旨
1 被告発人安倍晋三、被告発人配川博之及び被告発人阿立豊彦の後記第2－1の所為は、刑法60条、政治資金規正法第25条1項2号、同法12条1項1号ホ及び同2号に該当する。
2 被告発人安倍晋三及び被告発人配川博之の後記第2－2の所為は、刑法60条、公職選挙法249条の5第1項及び同法199条の5第1項に該当する。
よって、上記の被告発人らにつき、厳重な処罰を求め、告発する。
第2 告発の事実
被告発人安倍晋三（以下、「被告発人安倍」という）は、2017（平成29）年10月22日施行の第48回衆議院議員選挙に際して山口県第4区から立候補し当選した衆議院議員、被告発人配川博之（以下、「被告発人配川」という）は、安倍晋三後援会（以下、「後援会」という）の代表者、被告発人阿立豊彦（以下、「被告発人阿立」という）は、後援会の会計責任者であった者であるが、
1 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、政治資金規正法第12条1項により、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、2019（令和元）年5月下旬頃、山口県下関市東大和町1丁目8番16号所在の安倍晋三後援会事務所において、真実は、2018（平成30）年4月20日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭」（以下、「前夜祭」又は「本件宴会」という）の参加費として、参加者1人あたり5000円の参加費に参加者数約800名を乗じた推計約400万円の収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約400万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の2018（平成30）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを2019（令和元）年5月27日、山口県選挙管理委員会に提出し、
2 被告発人安倍及び被告発人配川は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、2018（平成30）年4月20日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、被告発人安倍の選挙区内にある後援会員約800名に対し、飲食費の1人あたり単価が少なくとも1万1000円程度であるところ、1人あたり5000円の参加費のみを徴収し、もって1人あたり少なくとも6000円相当の酒食を無償で提供して寄附をし
たものである。
以下（第3～6）は表題のみ
第3 告発に至る経緯
第4 告発事実1（政治資金規正法違反25条1項2号違反）
第5 告発事実2（公職選挙法249条の5第1項違反）
第6 被告発人安倍に共謀共同正犯が成立することについて
第7 最後に
以上のとおり、被告発人らに上記の各犯罪が成立することは明白である。
前夜祭に関する収支の不記載は、政治資金の収支を公開することによって政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の趣旨（同法1条）に真っ向から反するものであり、極めて悪質である。
また、後援会による違法な寄附は、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公正かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする公職選挙法の趣旨（同法1条）に真っ向から反するものであり、極めて悪質である。
しかも、前夜祭は1回だけの行事ではなく、後援会の恒例行事として、2013（平成25）年から2018（平成30）年まで6年連続（本告発の対象としていない2019（平成31）年4月を含めると7年連続）で行われている。従って、収支報告書に記載されなかった収入、支出及び後援会が違法に行った寄付の合計額は巨額に上り、この意味でも悪質性は高い。
内閣総理大臣たる被告発人安倍がこのような犯罪を犯していることは、民主政治の根幹を揺るがす事態であり、これを放置することは絶対に許されないことである。
本告発にかかる事実につき、捜査当局が公正かつ厳正な捜査を行い、事案の真相を解明し、被告発人らが厳重に処罰されることを強く希望する。
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国民の信頼を取り戻すためには、検察は本気で安倍晋三の犯罪を明らかにする責務があることを肝に銘じてもらいたい、とオジサンは思う。
