自粛無視の常習賭け麻雀検事長が、表向きは自ら辞任し、その引き換えに軽い「訓告処分」で6000万円の退職金をもらえそうだというあきれた話。
相変わらずネット上では怒りの声が続出していた。
こんな軽い処分、ありえない。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) May 21, 2020
▼国家公務員法による懲戒処分
1?免職
2?停職
3?減給
4?戒告
▼懲戒に相当しない軽い処分
5?訓告 ? 黒川検事長 ????????
6?厳重注意
「訓告」で辞職で退職金取るかもってどんな冗談だろ。少なくても #黒川検事長の懲戒免職を求めます ってところだけど、この人が検事長とされてるのは内閣で勝手に定年延長されたからだろ。元がおかしい。責任取るは間違いなく内閣。
— 豊原功補 / kosuke toyohara (@HeadRockinc1) May 21, 2020
#閣議決定の撤回を求めます
「訓告」は最も軽い処分で法律上の懲戒処分ですらなく、履歴書に書く必要もありません。いつもの事ですが、切った上でしかし、論功行賞で天下りさせる気満々という事です。こうやって人事を手中にし、他人の人生を翻弄する事で彼らは権力を維持し続けます。空恐ろしい事です。https://t.co/b4d5CyB3Fg
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 21, 2020
?秀逸な報道を続けるTBS NEWS23。
— a l t o 肉 球 新 党 (@altoext) May 21, 2020
黒川氏は身内に迷惑をかけたと謝ったそうだが、そこもお話にならない。
安倍政権は余人をもって代えがたいという理由に重大かつ複雑困難な事件に対応する為と言ってるけど、
モリカケ桜等安倍事案に対応する為だったのではないかと。
訓告じゃなく懲戒免職でしょ！ pic.twitter.com/schU3cVclp
賭け麻雀で
— 神坂公平 (@necobone) May 20, 2020
蛭子能収さんは逮捕、
東尾修さんは書類送検。
事実なら黒川検事長がお咎めなしは
おかしいよね。
ましてや検察のトップだよ。
許されるわけがない。
黒川の訓告処分は甘過ぎる。現行犯逮捕されて年収1億を棒に振った蛭子能収はフラリと入った雀荘で勝ちまくったとはいえ9000円。一方黒川は10万円という話も。高額レートの上病的な常習。おまけに往復のハイヤー代もタカリ。蛭子の100倍悪質。#黒川検事長の懲戒免職を求めます https://t.co/hY3qkOGAG4
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 21, 2020
「黒川氏の後任に名古屋高検・林検事長が内定」ということになれば、当初の検察庁内の予定人事が復活し、安倍晋三の乾杯ではなく完敗になったということであろう。
さらに安倍晋三は与野党で合意が取れていたはずの国家公務員法改正案の見直しにも言及したらしい。
「国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める」
全部廃案かよ。一律定年引き上げの部分はOKって言ってるのに。ダメなのは検察庁法の年齢・役職定年個別延長部分だけ。
— 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 (@junpeiakashi) May 21, 2020
木を隠すなら森に隠せ。
それがばれたら森ごと燃やせ。
ということか。
どこまでもクズ。 https://t.co/p4t8ge705O
コロナ緊急事態の中で強行採決を企んだ法案だったが、黒川氏がパーになると、突然コロナのせいにして法案全体をパーにした。これはもう「自分不逮捕作戦」だったことを自供したも同然。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 21, 2020
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 https://t.co/tnV4ut2wkW
おはようございます。検察庁法改定案が、国家公務員の定年延長もろとも「感染症による状況変化」を理由に廃案になるという観測が。もともと脱法的な検事長の定年延長を後づけで正当化する、いわばテイラーメイドの黒川法。着るべき人を失った注文服は捨てられる宿命なのかと。
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) May 21, 2020
雨後のキンシバイ＠笹塚 pic.twitter.com/G59Gj5jbH3
みっともない政権だよpic.twitter.com/ag5PGPLVKjhttps://t.co/M2Q5kiX1kr
— emil (@emil418) May 21, 2020
国家公務員の定年延長など安倍晋三にとっては最初からどうでも良く、己の保身のための邪悪な検察庁法改正案を成立させるための目先のニンジンに過ぎなかったことを安倍晋三自らが白状したようなものでろう。
さて、話は変わって3月の中頃には、「感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定通り開催したい」と発言していた安倍晋三。
その後、「東京五輪を完全な形で実現することでＧ７の支持得た」と、あくまで７月の開催を目指す考えを示した安倍晋三。
結果的には、「中止」という最悪の事態を回避して、1年延期になったわけだが、それまでにはCOVID-19のワクチンが開発されるだろという淡い期待があったのかもしれない。
もちろん「アスリートファースト」という気持ちからではないことは言うまでもない。
安倍晋三が東京五輪への「招待状」を送ったとされる米国のトランプ大統領は相変わらずの強気で「トランプ大統領、ワクチン開発は年内目標 『なくても正常化』」と豪語していた。
しかし新しい感染症のワクチンは、科学的に開発できてもすべての人に対しての「安全性」と「有効性」が確認されなければ製品にはならない。
新型コロナウィルスはどうやら容易には退治することは難しく、欧米、アジアでの現地取材をしているジャーナリストの松岡由希子が「新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で進化した可能性がある」という記事を書いていた。
そして昨日は、ニューズウィークのシニアレポーターであるデビッド・ブレナンが同紙に「ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由」という記事を書いていた。
| ＜ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由＞ 2020年5月21日 NEWS WEEK JAPAN ＜他国より先にワクチンを手に入れようと画策する自国第一主義は、新型コロナウイルスの思う壺＞ 新型コロナウイルスとの戦いでは、現在100を超えるワクチンの臨床試験が始まっている。これほどの規模で研究開発が進むのは前代未聞のことで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済と社会に及ぼした混乱の大きさを物語る。 ワクチン実用化の時期はまだ見通せない。多くの専門家は開発には1年半掛かるとみているが、来年初めには接種を開始できるとの見方もある。 ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、5月21日時点で世界の感染者は約494万人、死者は約32万人に上る。検査数が少ないことや、感染者数を過小評価しようとする国もあることなどから、実際は感染者、死者ともこれをはるかに上回るとみられる。 国境封鎖を解除し、壊滅的な打撃を受けた経済を再生させるには、各国が協力してパンデミックを抑え込む必要がある。だが実際には各国とも、ワクチンが開発されたら我先に必要量を確保しようと有望な研究に資金を提供し、「優先的な供給」を約束させるなど、なりふり構わぬ争奪戦を繰り広げている。 公平な接種が大原則 「どこかの国が公然と、あるいは密かに、ワクチンを独占しようとするのではないか」と、多くの専門家は懸念していると、コンサルティング会社ユーラシア・グループの世界保健部門を率いるスコット・ローゼンスタインは本誌に明かした。 防護服やマスクなど個人防護具でも、多くの国々が輸出規制をかけ、国が高値で買い付けを行うなど、各国のエゴをむきだしになった。 ワクチン争奪戦は、2009年の新型インフルエンザの流行の時にも起きた。オーストラリア政府は、自国の製薬大手CSLに対し360万回分のワクチンの対米輸出を差し止めた。 「当時は、ワクチンができたときには感染拡大が収まっていたこともあり、そうした動きは大して問題にならなかったが、今回は状況が異なる」と、ローゼンスタインは言う。 今年3月には、ドイツのバイオベンチャー・キュアバックが開発するワクチンを独占しようと、ドナルド・トランプ米大統領が「多額の資金」提供を申し出たと報道された。 5月中旬にはフランスの製薬大手サノフィのCEOが、ワクチン開発に成功したらアメリカに優先的に供給すると発言して物議をかもしたばかり。エドゥアール・フィリップ仏首相がワクチンの公平な接種は「曲げられない原則だ」と述べ、サノフィの会長がCEOの発言を慌てて打ち消した。 「何種類かのワクチンが開発され、有効性に優劣があったり、供給量が限られたりすれば、争奪戦が激化するだろう」と、ローゼンスタインはみる。 英王立国際問題研究所の世界保健部門のデービッド・ソールズベリーは本誌に対し、こうした状況はある程度避けられないと述べた。各国は最終的な治験結果を待たずに、有望な研究に多額の先行投資をするだろうと、ソールズベリーは言う。「結果が出てからでは手遅れになるからだ」 開発に成功した国は、輸出を許可する前に、国内で摂取を開始するだろうと、2013年まで英保健省で予防接種の実施を指揮していたソールズベリーは言う。 いち早く開発にこぎつけるため、手段を選ばない国もある。米捜査当局の調べで、中国政府とつながりがあるハッカー集団がアメリカの研究チームのデータを盗もうとしたとした疑いが明らかになった。 「治療薬やワクチン開発の有望な道筋を示すデータは、どんなものであれ、誰もが欲しがっている」と、ローゼンスタインは言う。「国際協力で研究開発を進めるため、全てのデータを公開しようという動きもあるが、技術やデータを所有する企業や公的機関が情報の共有を渋っている限り、情報の奪い合いはなくならない」 ワクチンを交渉カードに 有効なワクチンを開発できれば、その国にとっては大きな強みになる。一部の国はただではその強みを手放さず、長年の経済・政治課題を達成する切り札にするだろう。「少なくとも貿易や援助などに関するより広範な経済協議を有利に進めるために、水面下でワクチンが交渉カードとして使われる可能性がある」と、ローゼンスタインはみる。 ワクチン供給を交換条件として、パンデミックの責任なすり合いが決着する可能性もある。世界保健機関（WHO）の年次総会では、EUなどが新型コロナウイルスの発生源を明らかにするため、中国で独立した調査を実施することを提案し、中国は渋々ながら受け入れ姿勢を示した。 だが中国がワクチン開発に成功したら、各国への供給と引き換えに、調査要求を取り下げるよう圧力をかけ、初期対応のまずさに対する国際社会の批判ももみ消そうとするかもしれない。 アメリカが開発に成功したら、トランプ 政権は鬼の首でも取ったようにワクチンを政治利用するだろう。WHOを中国寄りと非難し続けるトランプ は総会にも欠席。既に資金拠出停止の恒久化を警告し、脱退までちらつかせている。 EUはじめ各国の指導者は、WHOを中心に世界がまとまらなければパンデミック封じ込めは不可能だと訴えている。ワクチンができれば、公平な普及を推進するのはWHOの役目だが、米中いずれかの国家エゴがそれを妨げれば、貧しい国々がしわ寄せを食うことになる。 「そうでなくとも自国第一主義が横行する状況が、さらに醜悪になる恐れがある」と、ローゼンスタインは警告する。「ワクチンの供給量が少なければ、最高値を付けた国だけが全てを確保することになる」 そのために痛手を受けるのは貧しい国々だけではない。「ワクチンの公平な普及を求めるのは、利他主義ではない」と、ローゼンスタインは断言する。「世界中で感染拡大を抑えることができて初めて、パンデミックは収束するのだ。そのためには、できるだけ多くの国々で、まず最前線で闘う医療従事者と高齢者や持病がある人などリスクの高いグループにワクチンを接種するのが最も効率的な方法だ」 それができて初めて、国境を越えた人とモノの移動が可能なパンデミック以前の状態に戻り、経済の回復が可能になる。 現状ではそれは難しい。貧しい国々は、ワクチンが供給されても、広く接種するためのインフラが整っていないと、ソールズベリーは言う。特に高齢者への接種プログラムはこれまで実施されておらず、WHOが中心となって推進しなければならない。 「いつワクチンができるかと誰もが知りたがっているが、本当に問題なのは、世界中の国々で、優先的に接種すべき人々に、いつワクチンが届くか、だ。そこを間違えてはいけない」 |
「世界中で感染拡大を抑えることができて初めて、パンデミックは収束するのだ。そのためには、できるだけ多くの国々で、まず最前線で闘う医療従事者と高齢者や持病がある人などリスクの高いグループにワクチンを接種するのが最も効率的な方法だ」という指摘は、言葉を換えれば「パンデミック」というものは短期間では収束どころか「終息」はあり得ないということのなる。
日本では、「経済を停滞させたくない」との思惑から、緊急事態宣言の解除が徐々に行われ、来週には全国的に解除される状況になってきた。
緊急事態宣言を解除すれば「休業補償」は不要となるが、現実的には、後手になってしまった様々な給付金も満足に支給されていない現状では、すでに閉店や廃業に追い込まれた個人商店や小規模企業が少なくない。
それでもCOVID-19に対する専門の治療薬すら無い状態で今後は国内での経済活動が復活しようとしている。
それに対する政府の専門家連中は、従来通りの「三密」を避け、わけのわからぬ「ソーシャルディスタンス」の確保を推奨しているが、現実的にはそんな「新しい生活様式」に則れば、飲食店や居酒屋は今までの営業は困難であり、カウンターしかないバーやスナックなどは営業再開の見通しは全くあり得ない。
ついに、IOC会長が「安倍首相から『来夏が最後の選択肢』」と伝えられ東京オリンピックが「無理なら中止」という見解を明らかにした。
「大会組織委員会がいつまでも3000人から5000人もの人々を雇い続けることはできない」どころか、1年延期に伴う莫大な費用負担を考えれば、一刻も早く「中止」宣言をしてその金額を国内感染者拡大防止と新薬やワクチン開発に使うべきであろう、とオジサンは思う。
これしかない。