旧ビルマ時代から日本とミャンマーとの歴史は長い。
長い歴史の中では様々な事件があったのだが、詳細は8年前にの「ミャンマーは本当に“親日国”なのか？両国の忘れてはならない歴史」という記事に詳しい。
その後、2年前には、「在日ミャンマー人の間で評判悪い日本の元国会議員は何をしたのか クーデター起こした国軍幹部と…」という記事があったが、最近では、「ミャンマー国軍に資金が流れる…ODAは適切か？ 日本政府、橋建設で国軍系企業に支払いへ 金額は「秘密」という、決して良好な関係とは言い難い状況である。
そして、ついには、「なにが巨額損失を招いたのか…官民ファンドJOINが赤字955億円 ミャンマーで事業中断、安倍氏案件で大損」という事実が明らかになってきた。
| 海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。 JOINは6月25日、23年度決算を公表した。約799億円の損失のうち事業件数で目立ったのがミャンマーだ。最大都市ヤンゴンでの3件の都市開発事業で計約179億円を占めた。 ◆ミャンマー インフラ事業の最中にクーデター 3件は、商業施設などを整備する「ヤンゴンランドマーク事業」「ヤンキン都市開発事業」、そして軍事博物館跡地に複合施設を建設する「Yコンプレックス事業」だ。各事業とも21年2月にミャンマー国軍が起こしたクーデター後、国内の混乱を受け、安全上の理由などから中断している。 アジアの開発問題に取り組むNPO法人「メコン・ウォッチ」は特に、Yコンプレックス事業を問題視してきた。「施設を建設するのは軍が管理する土地であり、土地の賃料が市民に残虐行為を続ける軍を利することになる」と木口由香事務局長が訴える。 国防省が所有する1万6000平方メートルの土地にオフィスや商業施設、ホテルからなる複合施設を建設する計画で、総事業費は3億3250万ドル（約518億円）。JOINとフジタ、東京建物が、ミャンマー企業と現地で事業会社を設立して進めていた。JOINは56億円を出資したほか、47億円の債務保証をしている。 ◆支払った借地料が国軍の活動に使われた可能性 メコン・ウォッチによると、クーデター前、年間218万ドル（約3億4000万円）の借地料が国防省に支払われたとみられる。その金は国軍の活動に使われた可能性がある。 JOINによると、クーデター以降、借地料の支払いは止まっているという。21年4月の国会答弁で、JOINの武貞達彦社長は「用地は国防省と契約を結んでいる」と述べ、国軍に直接資金が流れておらず、問題はないと主張していた。だが、米国は23年、市民を弾圧する国軍を武器調達などを通じて支えているとして、国防省を金融制裁の対象としている。木口氏は「JOINの説明の根拠が崩れている」と指摘する。 また事業中断を受け、東京建物やフジタは21年度中に損失を計上していた。JOINは守秘義務を理由に損失を公にしてこなかったが、今回、民間企業を後追いする格好で公表に転じた。 木口氏は「大部分を公的資金に頼っていながら、情報公開に後ろ向きで説明責任を果たしていない」とJOINの姿勢を疑問視する。さらに「今回の公表も損失について触れているだけで、事業が抱える問題についての見解が見られない。人権リスクの高い国での事業には十分な検証が必要だが、リスクを軽視している」と強調する。 ◆JOIN担当者「状況を見守るしかない」 「こちら特報部」が17日、損失公表の経緯を問い合わせると、JOINの担当者は「ミャンマーで総選挙が行われれば情勢が変化する可能性があったため、22年度までは損失として計上しなかった。23年8月までに実施するとされた総選挙が延期されるなど、回収の見込みが立たないことから今回、損失として計上し、公表した」と説明する。 ただ、総選挙といっても、民主派の政治家らを拘束した国軍が、民政移管を装うために実施しようとしているもの。事態を収束させる解決策とはなり難い。 今後、事業はどうなるのか。担当者は「現時点では状況を見守るしかない」と述べるにとどまった。 ◆「官民」と言っても「民」の出資は2％のみ JOINは、インフラ輸出を成長戦略に掲げた第2次安倍政権下の14年10月に官民の共同出資で設立された。官民と言いつつも、民間の出資比率はわずか2％。その実態は、ほぼ国の丸抱えだ。事業報告によると、設立以来、海外の交通や都市開発などのインフラ事業44件に計約2561億円を投融資してきた。 今回、JOINはミャンマーだけでなく、安倍元首相がトランプ前大統領に売り込んだことで知られる米テキサス州の高速鉄道事業でも約417億円もの損失を計上した。 ◆アメリカ新幹線計画は現地企業が債務不履行 15年11月にテキサス州ダラス—ヒューストンを結ぶ新幹線計画を進める現地企業への出資を決め、用地買収を進めていた。しかし、コロナ禍などの影響で現地企業が債務不履行状態に。 23年8月、全米鉄道旅客公社（アムトラック）が支援に乗り出し、米政府も補助金支給を決めた。計画は一歩前に進んだものの、JOINは「債権回収に向けた道筋が不確実」として、投融資全額の損失計上を迫られたという。 さらに、ブラジル・リオデジャネイロ州での鉄道事業でも81億円の損失を出した。15年12月、三井物産とJR西日本と共同出資したが、コロナ禍や治安悪化によって利用が低迷した。契約に基づいて州政府から営業補償を得られるはずが、州政府は財政悪化を理由に支払いを再三拒否。事業の継続が困難になり、全損計上に追い込まれた。 巨額損失を受け、国交省は7月中に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに経営改善策などをとりまとめる方針を示した。改善策が出るまでの新規支援は見合わせる。斉藤鉄夫国交相は6月末の会見で「有識者会議では、そもそもの存在意義から議論していただく」と話し、JOINの休廃止も選択肢になり得るとの認識を示した。 ◆主要15の官民ファンドのうち累積赤字は9「全体としては失敗」 官民ファンドは、第2次安倍政権以降に各省庁がこぞって設立したが、その多くが赤字だ。内閣府によると、23年3月末時点で、主要な15の官民ファンドのうち、JOINやクールジャパン機構など9ファンドが累積赤字を計上している。 明治大の田中秀明教授（財政政策）は「出資には損失リスクがあるとはいえ、10年もかけて、これだけ赤字のファンドが多いということは、全体としては失敗と言わざるを得ない」と総括し、こう続ける。 ◆「アベノミクスに乗じた天下り先づくり」 「そもそも投資や目利きのノウハウのない各省が縦割りでファンドを乱立させたこと自体、アベノミクスに乗じた天下り先づくりと言われても仕方がない。損失を見過ごしてきた出資者たる財務省の責任も重い。見込みのない赤字ファンドの損失がこれ以上広がる前に統廃合すべきだ」 官民ファンドの赤字を回収できなければ、将来的に国民の「損」になる。官民ファンドに対する国側の出資は、財務省が管理する「産業投資」の資金などが充てられている。その主な原資はNTTや日本たばこ産事業（JT）といった政府が持つ株式への配当金で国民の資産だ。事業への投資の損失は、国民資産の目減りを意味する。 経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「官民ファンドは、大半を国が出資しているにもかかわらず、『民間事業なので』と言って、適切な情報開示がなされず、チェック機能も働いていない」と指摘し、有識者会議では監視機能の強化につながる議論を期待する。 「現状は、役所にとって使い勝手の良いポケットになっている。公金を投じている以上、JOINだけでなく、ほかの官民ファンドを含めて、第三者や国会が常時監視する仕組みが必要だ」 |
アベノミクスの成長戦略乗じた安倍晋三の取り巻き連中に踊らされたアホな安倍晋三の負の遺産がまだまだ残っているということである。
さて、米国事情に目をむけると、「トランプ暗殺未遂》「むしろバイデン継続なら沖縄は戦場に...」共和党支持の米軍人がトランプ再選を願う「理由」」という記事が目についた。
「トランプ暗殺未遂》「むしろバイデン継続なら沖縄は戦場に...」共和党支持の米軍人がトランプ再選を願う「理由」」
| 暗殺未遂事件により優勢に転じたことが報じられているドナルド・トランプ前大統領。11月に行われる米大統領選は日本にとっても無関係ではない。米軍基地が集中している沖縄県では複雑な思いでこのニュースを受け止めている。トランプ前大統領の再選は沖縄の未来を左右することになるからだ。・・前略・・・ ■トランプ再選は沖縄の未来を左右する 特に日本最大数の米軍基地と軍人を抱える沖縄県民はこのニュースを複雑な思いで受け止めている。 沖縄県内の米軍基地の5段階ある警戒レベルも下から2番目の「アルファ」をキープしている。 暗殺未遂事件を巡っては基地内を二分するような反応も見られたという。在日米軍事情に詳しいジャーナリストが明かす。 「トランプ氏が撃たれたと聞いたとき、『ヤッター！』と歓喜し、万歳までした熱狂的な民主党支持者の米軍人もいたそうです。一方の共和党支持の軍人はトランプ氏の無事に安堵し、拳を振り上げた瞬間、『これで選挙の結果は確実なものになった』と歓喜したそうです。これはアメリカの大統領選挙の象徴的な反応を示しています」 米軍の総兵力はおよそ143万人。そのうち在日米軍の総数は5万5000人で沖縄には約2万人が駐留している。 ■トランプ支持の米軍人たちの思いとは 「もしトランプ氏が大統領に再選したとしても沖縄の置かれた状況は悪化すれど、良くはならないでしょう。『アメリカファースト』のトランプ氏は自国民を優先させ、地位協定は結ばれていてもそれを無視し、米軍がらみの犯罪は揉み消したり、明らかになったところでも適切な裁判を受けさせない。そうした行動に出てもおかしくはない。正義と秩序を優先させる大統領であってほしいです」 米軍基地や日米安全保障条約に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（日米安保論）はそう話す。 複雑な思いでトランプ優勢を見守る沖縄県民の一方で、再選を期待する人々もいる。軍人たちだ。 「沖縄の米軍人の中には共和党支持者が多く、トランプ再選を期待する声は多い。トランプ氏が大統領になったほうが戦争を回避してくれると思っている」（前出・前泊教授、以下「」も） トランプ再選は緊迫する中国と台湾情勢にも密接に関わっている。台湾に最も近い沖縄の米軍は台湾有事が勃発すれば無関係ではいられなくなると見られる。 「バイデン氏が続投した場合、沖縄の米軍基地に戦闘機を配備強化し、日本も戦争へと牽引するとの情報も流れている。バイデン氏は台湾有事を仕掛け、日本は中台戦争に巻き込まれる危険性も指摘されている。むしろ、トランプ氏が再選するとその流れは止まるとの期待があるんです」 実は中国や北朝鮮、ロシアとのチャンネルを持っているのはトランプ前大統領だという。 「米軍の中で共和党支持者が多いのは民主党政権に比べ、戦争をしないからですよ。彼らだって死にたくない。戦争を仕掛けない政権、つまり共和党出身の大統領になれば大事にしてくれるんじゃないか、という期待がある」 戦争を仕掛けないトランプ前大統領。だったら戦争は起きず、日本が巻き込まれる可能性は少なくないはずだ。 これはあくまでも平和的な状況が長く続けばの話だ。 ひとたび戦争が起きれば在日米軍は守ってくれない。自衛隊は沖縄の防衛にあたり、一般国民は増税という形で戦争に協力していくことになる。 そのため、米軍、軍属らによる事件は県外よりも圧倒的に多い。 7月12日には嘉手納基地所属の空軍兵が16歳以下の女性をわいせつ目的で自宅に連れ込み、性的暴行を行った罪に問われている裁判も始まった。 軍人による事件は性的暴行事件に限らない。環境汚染、窃盗、飲酒運転、事故、喧嘩……殺人事件に発展したこともある。基地と密接して暮らす沖縄の人々にとって、トランプ前大統領の再選は今後の沖縄を左右する重要な局面でもあるのだ。 複雑な思いでトランプ優勢を見守る沖縄県民の一方で、再選を期待する人々もいる。軍人たちだ。 「沖縄の米軍人の中には共和党支持者が多く、トランプ再選を期待する声は多い。トランプ氏が大統領になったほうが戦争を回避してくれると思っている」（前出・前泊教授、以下「」も） トランプ再選は緊迫する中国と台湾情勢にも密接に関わっている。台湾に最も近い沖縄の米軍は台湾有事が勃発すれば無関係ではいられなくなると見られる。 「バイデン氏が続投した場合、沖縄の米軍基地に戦闘機を配備強化し、日本も戦争へと牽引するとの情報も流れている。バイデン氏は台湾有事を仕掛け、日本は中台戦争に巻き込まれる危険性も指摘されている。むしろ、トランプ氏が再選するとその流れは止まるとの期待があるんです」 実は中国や北朝鮮、ロシアとのチャンネルを持っているのはトランプ前大統領だという。 「米軍の中で共和党支持者が多いのは民主党政権に比べ、戦争をしないからですよ。彼らだって死にたくない。戦争を仕掛けない政権、つまり共和党出身の大統領になれば大事にしてくれるんじゃないか、という期待がある」 戦争を仕掛けないトランプ前大統領。だったら戦争は起きず、日本が巻き込まれる可能性は少なくないはずだ。 これはあくまでも平和的な状況が長く続けばの話だ。 ひとたび戦争が起きれば在日米軍は守ってくれない。自衛隊は沖縄の防衛にあたり、一般国民は増税という形で戦争に協力していくことになる。 ■トランプ氏のイデオロギーは二の次 13日（日本時間14日午前）、米共和党のドナルド・トランプ前大統領が米ペンシルベニア州で開かれていた集会で、演説中に銃撃された。 奇跡的にかすり傷だけですんだトランプ前大統領。間違いないのはこの事件がトランプ前大統領にとって、選挙戦の追い風になることだ。 米大統領選挙は日本にとっても重要な意味合いを持っている。もし、トランプ前大統領が大統領に返り咲けば有事に巻き込まれる恐れがあるからだ。 トランプ再選は緊迫する中国と台湾情勢にも密接に関わっている。台湾に最も近い沖縄の米軍は台湾有事が勃発すれば無関係ではいられなくなる。 米軍基地や日米安全保障条約に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（日米安保論）は次のように説明する。 バイデン氏が続投した場合、沖縄の米軍基地に戦闘機を配備強化し、日本も戦争へと牽引するとの情報も流れている。バイデン氏は台湾有事を仕掛け、日本は中台戦争に巻き込まれる危険性も指摘されている。むしろ、トランプ氏が再選するとその流れは止まるとの期待があるんです」 実は中国や北朝鮮、ロシアとのチャンネルを持っているのはトランプ前大統領だという。 「米軍の中で共和党支持者が多いのは民主党政権に比べ、戦争をしないからですよ。彼らだって死にたくない。戦争を仕掛けない政権、つまり共和党出身の大統領になれば大事にしてくれるんじゃないか、という期待がある」（前出・前泊教授、以下「」も） トランプ氏のイデオロギーは二の次。戦争になるか、ならないか。生きるか、死ぬか。軍人には死活問題だ。 ■日本からアメリカ軍を撤退させる ひとたび戦争になれば沖縄に在留している米軍人はすぐさま召集され、戦地へと送られる。彼らにも家族もいれば、友達もいる。当然だが「死にたくはない」という思いを抱いている。 平時なら訓練だけで給料をもらい、日常を楽しむことができる。しかし、一度派兵されれば明日をも知れぬ命である。 その一方で、トランプ前大統領の再選は日本にとっては非常に厳しいものとなる。前出の前泊教授は次のように見解を述べる。 「トランプ氏は前回の大統領当選時、日本に対して駐留経費を引き上げなければ在日米軍を引き上げるとやって大騒ぎになった。経費の引き上げと同時に日米安保の片務性、つまり日本の危機に米軍は対応するのに、米国の危機に日本の自衛隊は対応しないことにも言及し「双務性」を要求した。 トランプ氏は『なぜ日本が危機に陥ったときにアメリカが助けに行かなければならないんだ』『アメリカが攻撃されても日本は助けに来ないという日米安保の取り決めはおかしい』と指摘した。もし再選すればもう一度この主張は出してくるとみられます」 あくまで双務的であるべきだと主張するトランプ前大統領を引き留めるのは米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」だった。駐留経費のおよそ75％を日本が負担している。 トランプ氏は日本がドイツやイタリアよりも莫大な駐留経費を負担していることを知らなかった。そのことを知らされ「米軍基地撤退」の強硬姿勢は収まったが、今回は自衛隊と米軍の指揮系統の統一化や日本の防衛予算の倍増などを要求すると見込まれている。 ■トランプ氏にモノ申せる政治家が日本にいない 「岸田文雄首相はバイデン氏との四月の首脳会談で有事の際は日米両軍の指揮統一化を約束しています。これまで米軍と自衛隊は有事を想定した訓練を続けてきましたが、『日米共同訓練』と『日米合同訓練』には違いがあるんです。共同訓練であれば指揮命令系統は各々で。ですが合同訓練となればアメリカの指揮権に入ることになる。 さらに問題なのは、アメリカのふるまいに意見できる政治家が日本にはいないことです。バイデン氏よりも対応が難しくなる強硬派のトランプ氏に対して面と向かってモノ申せる政治家は誰がいるでしょうか」 現状でもアメリカは円安を理由に、防衛費の増額を求めている。国際情勢が緊迫する今、日本は有事の際にアメリカから見捨てられる恐怖から逃れるため、忖度し、媚びを売って言われるがまま防衛費を増額し、アメリカから兵器を大量購入している。 問題なのは「おカネは払ってもアメリカが守ってくれる確証がない」こと。日米同盟ではいま、「自主防衛」が推進されている。 「2022年12月に公表された安保関連3文書では 3つの防衛戦略が打ち出された。これまで日本防衛の要は日米安保だったが、これが二番目に来て、一番目に『自主防衛』による軍備増強が来た。つまり日本が他国から攻撃を受けた場合、米軍に頼らず自衛隊がまず血を流す、というものです。そして新たなに三番目に『同志国』という新たな同盟国の結成を打ち出している」 有事の際はまず自衛隊が防衛にあたり、その次に米軍が反撃に転じる。そして、その他の同盟国が戦線に続くということになる。 なにより、銃後を守る国民にとっても無関係ではいられない。防衛費の「増税」という形で私たちの生活に重くのしかかってくる。 「安倍政権のときにも国民が知らない間にトランプ政権にF35戦闘機を100機買わされていました。トランプ氏が政権を取れば、予算の倍増だけではなく、武器の購入も増えるでしょう。トランプ氏はビジネスマンなので交渉力では日本の政治家よりもはるかに長けている。そのため、日本はさらなる軍事負担を強いられる懸念があります」 アメリカのためにおカネを払い続けていれば有事の際にアメリカは守ってくれるのだろうか。しかし、自国民の命を守るため、撤退しない選択肢はない。 そのため有事になれば本土防衛のため、自衛隊が沖縄で戦うことは十分に考えられることなのだ。 ■戦争は政治家が始めて軍人が死ぬ 前泊教授は、この暗殺未遂事件をきっかけに「もしトラ」から「ほぼトラ」に流れが変わったと話す。 「あの立ち上がって手を挙げた写真が選挙戦の象徴として使われていくでしょう。あの力強いトランプ氏の印象の一方で、バイデン氏は健康も懸念されている。当然、トランプ氏に期待する有権者が現れても仕方ない」 あの写真はまさにアメリカ人が好む写真。プロパガンダの一環で使われていくだろう。 前泊氏がかつて参加した米海兵隊員と学生との懇談会ではこんなやり取りがあったという。 学生たちは「戦争が好きだから軍人なのか」とか「人を殺したことがあるのか」などと海兵隊員たちに尋ねていた。すると見かねた司令官が次のように答えた。 「誤解しているようだからストレートに言うが、戦争が好きで軍人になった者はいない。軍人には日ごろの訓練で抑止力を発揮する態勢をとることで戦争を防いでいるという自負がある。 覚えていてほしい。戦争は政治家が始めて、軍人が死ぬ。軍人は戦争を始めたりしない。死ぬかもしれない戦争の最前線に真っ先に行かされる私たち軍人が戦争を選ぶわけがない。 もう一つ、戦争は年寄りが始めて、若者が死ぬ。若いあなたたちがしっかりとした政治家を選ばなければ、我々だけじゃなくあなたがたも死ぬ。そのことをしっかり考えて戦争をしない政治家を選ぶためにも選挙に行きなさい」 「もしトラ」から「ほぼトラ」へと、トランプ氏が再び大統領の座に就くことが既定路線になりつつあるかのようなアメリカ。日本はそれをどう受け止めるべきか、国民一人ひとりが真剣に捉えなければならない時期に来ている。 |
「戦争は政治家が始めて軍人が死ぬ」、そして「戦争は年寄りが始めて、若者が死ぬ」とはまさに至言である。
そして日本にとってはトランプだろうがバイデンだろうが日本の平和や日本人の幸福には何ら寄与しないということだろう、とオジサンは思う。
