バカは隣の火事より怖いという立川談志の言葉が彷彿させるのが岸田文雄

『FRIDAY』編集長や『週刊現代』編集長、そして「Web現代」編集長を歴任した元木昌彦。
 
若いころは報道におけるタブーに挑戦する編集記事を連発していた。  
 
例えば、創価学会が属していた日蓮正宗の紋が鶴であったことに由来して、テレビ業界には以前から『創価学会』を軽々には扱うことができない"鶴タブー"が存在していた頃、そんなタブーを無視した週刊現代1995年9月23日号で創価学会の鶴タブーを扱った記事により創価学会より出版元の講談社とあわせて告訴されて被告人になったこともある元木昌彦。
 
いまや、日刊ゲンダイで「週刊誌からみた『ニッポンの後退』という辛口のコラムを書いている。
 
最近のコラムを紹介しておく。
 
「五輪も仕切る電通は今や『国家なり』 長くタブー視してきたメディアが“政商"に変えた」
 

岸田文雄首相が新型コロナにかかった。私の知人の医者は、「日本でコロナに絶対かかってはいけない人間がいるとすれば、それは岸田だ。それがゴルフや街中に出てコロナにかかった。彼はバカだ」と吐き捨てた。自分を律することができない人間にリーダーの資格はない。  ところで、統一教会問題に隠れてしまった元電通専務、高橋治之容疑者の東京五輪を舞台にした贈収賄事件。闇の深さでは統一教会といい勝負だ。紳士服大手のAOKIから便宜を図ってほしいといわれ、総額5100万円もらったことが捜査の対象だが、これは氷山の一角。 もともと五輪招致をめぐり、高橋は旧知のIOC委員にロビー活動を行うためと称して、招致委員会から8億9000万円の活動費を受け取っている。フランスの捜査当局は、この金は「票を取りまとめるための賄賂」だったとみて捜査を進めている。  さらに、菅官房長官(当時)が旧知の会社会長に、IOC委員を買収するための資金を援助してくれと頼んだという話もある。菅が指定した財団はブラックボックスになっていて、代表理事は大会組織委員会会長を務めた森喜朗である。  東京に五輪を持ってくるためにIOC委員たちに札束をばらまき、組織委員会ができると、高橋や森喜朗をはじめ政治家や電通が五輪利権を食い漁っていた「腐敗の構図」が見えてくる。  参院選が終わってから高橋を逮捕するなど、東京地検の弱腰が気になるが、徹底的に捜査すれば、森や自民党議員だけではなく、安倍元首相の名も浮上してくるかもしれない。もちろん、東京五輪を実質的に取り仕切っていた“政商"電通も無傷ではいられないはずである。  私が講談社に入ったのは1970年。当時マスコミには菊(天皇)と鶴(創価学会)と電通タブーがあるといわれていた。月刊誌のプラン会議で私は何度も「電通のタブーを斬る」的な企画を出したが、編集長は一顧だにしなかった。広告担当の連中は、自ら広告取りに歩かず、電通の人間と飲んで「広告をお願いします」と揉み手をするのが仕事だった。新聞やテレビも同様だったのだろう。  記憶をたどってみても、新聞、テレビにはできないタブーを追及するのが役割だと公言している週刊誌だが、電通社員のセクハラや麻薬所持などの不祥事についての報道は山ほどあったが、電通の危険な体質に真っ向から切り込んだ特集は思い浮かばない。 現在、菊と鶴はタブーではなくなったが、電通は今や単なる広告代理店ではない。歴代政権の中枢に食い込み、官僚たちをあごで使うようになった。安倍元首相の国葬も電通が取り仕切るとネットで騒がれた。もし、事実ならば、まさに「電通は国家なり」の態である。  組織委は東京五輪の経費は6404億円と発表したが、公益法人で情報公開制度の対象ではないから、経費の詳細については開示しないという。昨年6月にはJOCの経理部長だった人間が自殺している。長野五輪では、招致委員会の会計帳簿を燃やしてしまった。今回を含めて、よほど不都合なことがあったとみて間違いない。  このところ統一教会には強腰のメディアが、電通が絡むと腰が引けているように見える。この事件をきっかけに、これまで電通がやってきたことを丸裸にする。そのためにメディアは自分たちの“恥部"もさらす覚悟をせよ。

 
「岸田首相が安倍晋三氏の死を機に豹変のナゼ…“お手本は"中曽根康弘元首相か?」
 

「バカは隣の火事より怖い」「When pigs fly」 立川談志がよく言っていた。岸田文雄首相を見ていると、なぜか、この言葉を思い出す。  突然、岸田首相は新型コロナウイルス患者の全数把握を見直せ、各自治体で判断しろと表明した。だが、自治体から猛反発を受けて方向転換せざるを得なくなった。第7波で感染者が激増しても何の対策もとらなかったのに、突然の世まい言。  もっと驚いたのが、電力事情逼迫(ひっぱく)やウクライナ戦争を理由に、原発の新増設や運転期間延長の検討を“決断"したことである。原爆被災地・広島の首相だというのに、原発を新しくつくるというのだ。それも議論を尽くしたとは到底思えない唐突で浅はかな大転換である。  内閣改造はしたが、蓋を開けてみれば“統一教会汚染内閣"といわれるほど、多くの閣僚や党の要職者が、教会と強いつながりがあることが明るみに出てしまった。さらに、岸田首相の熊本後援会長が、統一教会が推進している「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長をやっていたことも週刊文春(9月1日号)で報じられた。東京五輪をめぐる贈収賄事件で高橋治之元電通専務が逮捕され、森喜朗組織委会長(当時)をはじめ自民党議員の名前も取りざたされている。  朝日新聞(8月29日付)の世論調査で内閣支持率が47%になった。統一教会問題で岸田政権を評価しないが65%、評価するは21%。国葬については反対が50%、賛成41%。国民の岸田政権離れが激しい。  国民の声を聞くしか取りえがないと思われていた首相が、安倍元首相の死を機に、決断できる首相に“大変身"したかに見えるのはなぜか。  評論家の田原総一朗はサンデー毎日(9月4日号)で、「国内の支持率が低くなると、みなタカ派になる。ジョンソン英国首相、バイデン米大統領がそうだ」といっている。 ■昔から平凡で中身のない首相がやることは、誰かのサル真似 2011年10月21日号の週刊朝日は、当時、野党だった自民党の国対委員長になった岸田をこう評している。「岸田さんは政調会長代理レベルの知名度で、テレビ映えもしない。得意なのは、中身のない、長い挨拶ぐらいですよ」。田原もサンデー毎日で「平凡な男だ。首相になったらこれをやりたいというものもない」と言っている。  昔から、平凡で中身のない首相がやることは、誰かのサル真似をすると決まっている。中曽根康弘元首相は若い頃から、自分が首相になったらやることをノートに書き留めていた。岸田も昔からノートをつけていた。それほど高尚なものではないと自ら言っているが、中曽根をひそかにお手本にしていたのだろう。  中曽根が念願の首相になった時、「田中曽根内閣」とヤユされたように、田中角栄のカイライ政権だった。だが、田中が脳梗塞で倒れると、国鉄分割民営化をやり遂げ、日本の労働運動を窒息させてしまった。  岸田も、安倍がいる時は「安岸内閣」だと陰日なたで言われた。だがその安倍はいない。安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる。コロナに罹患(りかん)して怯えながら岸田はそう考えたのではないか。それとも、岸田の枕元に安倍の霊が現れ、「これだけはやれ」と岸田に迫ったのだろうか。談志の言葉をいま一度読み直してほしい。

 
さて、北のほうから物議をかもしてもらいたいツイートが飛んでいる。
 

国葬に反対する方々にお伝えしたい…

わかったから…

賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…

だからもう黙ってろ💢

— 道見やすのり (@genkidama2019) August 28, 2022

誇りに思っている壷仲間でやれよ。 pic.twitter.com/UTI2JdtttY

— 常識を疑え。 (@mii_nu_) September 3, 2022

 
 
 
道見やすのり ・北海道議は、身内の「地盤」を継承した二世議員で、典型的な自民党的な権威主義、国家主義思想を持ち、ついでに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とも付き合いがあるという。
 
「俺の言うことに反論する奴は全員反日で蛮族だから日本から去れ」という感覚がこの輩の根底にある。
 

こちらが問題の「蛮人」ツイート。過去にはアイヌ関連の発言が問題視されたことも。#自民党https://t.co/HhjXYAz0lC pic.twitter.com/D606B3U0cj

— 北海道のニュース (@furyjaymy) July 21, 2022

 
  
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」によれば、国葬反対理由をこう書いていた。
 

▼法律に国葬を行なう根拠がない。 ▼安倍氏は国葬にするような偉大な政治家ではない。安倍支持者はそう思わないかもしれないけれど、安倍自民党政治の弊害はあまりにも多すぎる。国民生活は向上しておらず、安倍政権のもとで政治や行政に不正や政治私物化や情報隠ぺいや公文書改ざんや嘘とだましが横行するようになってしまった。 ▼高額の税金を支出する政治的理由に乏しい。なお、安倍氏に近い人々が税金でなく自分たちのカネや支持者から募ったり募集したりするクラウドファンディング等で葬儀を行なうなら、反対する人は少ない。この私も、それなら特に反対はしない。 ▼日本国民の中に、安倍氏を「国葬」にする合意がない。国葬についていろいろと知られれば知られるほど反対の声が高まっている。 ▼安倍氏の「国葬」扱いで自民党政府や行政機関などによって弔意の事実上の強制が行なわれようとしており、それは思想・信条の自由に明確に違反する。 ▼霊感商法や洗脳勧誘で社会問題を起こしている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と深い関係にあった安倍晋三氏は特に、議論の余地なく国葬にふさわしくない。これで国葬扱いを強行するなら、自民党政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に力を与えることになり、それは到底許せることではない。

 
最後に、自民党栃木県連副会長の板橋一好県議が、「世界平和連合」の県連合会の代表を務めていることが3日、板橋県議への取材で明らかになった。
 
そして、栃木県連の会長が自民党の茂木敏充幹事長である。 

 
ついに「隣の火事より怖い」岸田文雄と、地元での旧統一教会とのズブズブぶりが露呈した茂木 敏充幹事長。
 
茂木敏充幹事長の地元の自民党栃木県連副会長の板橋一好県議に対する今後の処遇次第では自民党の行く末はもはや「お先真っ暗」になるのではないだろうか、とオジサンは思う。