新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国民を犠牲にした「日本モデル」とは一体なんなのか？！

2021年05月24日 12時05分22秒 | 東京五輪疑惑

大手メディアの世論調査では、すでに菅義偉内閣支持率は30%スレスレであった。


しかし、「選挙ドットコム・JX通信社合同調査」によれば、若い世代の支持率はもっと低い。

そして菅義偉は「五輪開催強行」によってこの失地挽回を図っているらしいが、世界中から「中止」の論陣を張っているメディアが相次いでいる。
 
しかし、国内の大手マスメディアは五輪開催については「共犯者」というオフィシャルスポンサーになっているために正面切って「開催反対」とは言えないという弱みがある。
 
その点、週刊誌メディアには全く忖度する必要もないので「週刊ポスト」並びにWeb版の「NEWS ポストセブン」は歯切れのよい記事を連発していた。
 
「五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた」
読売新聞グループ本社「当社は『安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ』と社説で繰り返し述べています。ただ、観客の有無については東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の結論が出ていない段階で、お答えしかねます」
朝日新聞社「お答えをいたしかねます」
毎日新聞社「新型コロナウイルス変異株による感染が拡大する中での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えており、5月1日付社説でも取りあげたところです」
日本経済新聞社「お答えはしません」
産業経済新聞社「回答は差し控えさせていただきたいと存じます」
北海道新聞社「ご回答を控えさせていただきます」
 読売と毎日はかろうじて回答を寄せたが、「安全が大事」とか「医療体制が大事」などというのは当たり前すぎて社説に値しない。菅首相が壊れたレコードのように繰り返す答弁ペーパーとほとんど同じ文言である。しかも読売は、組織委が結論を出していないことには答えないというのだから、もはや組織委の下部組織であることを自任しているのではないかとさえ感じる。
 そして、これだけの国民の関心事に当事者として回答しない朝日、日経、産経、北海道は、今後、自分たちはどんな理屈で当事者たちを取材するのか不明だし、もはや紙面で何を言っても読者の共感は得られないと覚悟すべきだろう。
 
  
さらに本日発売の「週刊ポスト」では五輪スポンサーすべてに質問をしていた。
 
「『週刊ポスト』本日発売! 五輪スポンサー71社の言い分ほか」
◆東京五輪「賛成」か「反対」か スポンサー71社の回答 全社掲載!
国内の公式五輪スポンサーは71社ある。これは過去の五輪と比べるとケタ違いの多さである。それは、これまで「スポンサーは1業種1社」としてきた不文律を破って、日本の組織委員会がカネを集めまくった結果だった。しかも、そこには朝日、読売、毎日、日経、産経という5大全国紙も含まれるから、スポンサーへの批判の声が報じられることもなければ、スポンサーを直撃する取材もない。みんな同じ「五輪ムラ」の住人なのだ。ならば、週刊ポストがやる! 全社を直撃し、その回答をすべて全文掲載した。五輪をやるべきかどうか、すべての国民が考えるための一級資料を公開する。
 
まだまだ五輪関連の如何わしさは満載である。
 
「IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担」
来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態"に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体の幹部は5つ星ホテルでの“貴族生活"が約束されている。
 東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している(「立候補ファイル」より)。
「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート(720平米)があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル(約4万4000円)までと定められ、差額は組織委が負担する。
 さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」(米国ワシントン・ポスト紙)と報じられるはずである。
 日本の組織委幹部の待遇も破格だ。
 東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。

  
ついに、ローカル紙ながらも真正面から社説で五輪中止を訴えていた。
 
「〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」(信濃毎日新聞)
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は10都道府県に、まん延防止等重点措置も8県に発令されている。
 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。
 7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
 東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
■崩壊する医療体制■
 今年1月以降、緊急事態宣言が出た14都道府県で、療養中や入院待機中に死亡した人は少なくとも78人に上る―。共同通信が今月17日時点の状況を集計した。
 12日現在の自宅療養者は全国で3万4537人を数える。医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない。
 医療体制の逼迫(ひっぱく)は、8割を占める民間病院が感染者を受け入れないからだ、と指摘される。それは国が医療費の抑制を目的に政策誘導し、感染症の指定病院や病床を減らしてきた結果だ。
 民間の医療機関と役割を分担し自宅療養から入院まで、容体の変化に即応できる態勢構築に、急ぎ取り組まなくてはならない。
 ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる「集団免疫」の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない。
 この状況で政府は、五輪・パラのコロナ対策を打ち出した。選手の健康状態や行動履歴を管理する「保健衛生支援拠点」を都内に設置。選手村には、24時間運営の発熱外来、検査機関を置く。
 1万5千人の選手には毎日、8万人近くを見込む大会関係者にも定期的に検査を実施する。両大会を通じて延べ7千人の医療従事者を確保し、30カ所の大会指定病院も整備するという。
■開く意義はどこに■
 国際オリンピック委員会(IOC)は6日、米国のファイザー製ワクチンが、各国の選手団に無償提供されると発表した。
 菅義偉政権は地域医療への影響を否定するけれど、医療従事者を集められるなら、不足する地域に派遣すべきではないのか。検査も満足に受けられない国民が「五輪選手は特権階級なのか」と、憤るのも無理はない。
 東京大会組織委員会などは既に海外からの観客の受け入れを断念した。選手との交流事業や事前合宿を諦めた自治体も多い。各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある。
 感染対策の確認を兼ねた各競技のテスト大会は、無観客だったり海外選手が出場しなかったりと、本番を想定したとは言い難い。五輪予選への選手団派遣を見送った国もある。「公平な大会にならない」と訴える選手がいる。
 「厳しい状況だからこそ、人々をつなぐ大会には意味がある」とIOC委員は言う。海外でも高まる五輪懐疑論を打ち消そうとするのは、収入の7割を占める巨額の放送権料が懸かっているから、と見る向きは強い。
 責任や求心力の低下を避けるためか、菅政権も政治の都合を最優先し、開催に突き進む。日本側から中止を求めれば、IOCやスポンサー企業から賠償を要求される可能性があるとも言われる。
■分断生じる恐れも■
コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている。
 「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ1兆6440億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしない。
 組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言に、国内外の猛烈な批判が集中した。東京大会の、あるいは五輪自体がはらむ数々のゆがみへの不信が凝縮したのだろう。
 菅首相は大会を「世界の団結の象徴」とする、別の“理念"を持ち出した。何のための、誰のための大会かが見えない。反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない。
 再延期には、他の国際大会との日程調整に加え、競技会場や選手村、スタッフの確保など、さまざまな困難が伴い、費用もさらにかさむ。何より、再延期して安全に開ける確証はない。
 国会で首相は「IOCは既に開催を決定している」と、人ごとのように述べていた。感染力の強いインド変異株がアジアで猛威をふるい始めている。コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる。

　
しかし残念ながら、IOCのNO.2が、 「『緊急事態宣言下でも東京五輪を開催』　IOCコーツ副会長が表明」と日本人の生命を無視するかのような発言を受けて、「3代続けての大臣一家で「香川１区選出で国会審議中にワニの動画を視聴し、暴力団系の企業から献金、身内企業に政治資金還流」という過去があり、しかも御曹子には逮捕歴がある「『平井卓也』IT相が抱える“バカ息子リスク”　『二谷友里恵」邸インターホン破壊で逮捕』」という不祥事の息子を抱えているこの御仁がトンデモ発言をしていた。
　
「平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は『パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる』」
　
これに対してはネット上で大炎上していた。
　　
ネット掲示板にはかなり激しい罵詈雑言が平井卓也に浴びせられていたが、そもそも、「安倍・菅の閣僚に真面な議員はいない、最悪な人間ばかり、自民党の二世議員は無知無能の阿呆ばかり、議員として尊敬できる、尊敬まで行かず資格のある人間はほんの一握り、ほとんどが自民党の金と権力に寄ってきたゴロツキ人間、女性議員など真面な議員は一人もいない。平井という人間も一癖も二癖もある人間」といったところが平均的な見方かもしれない、とオジサンは思う。
　
【付録】

最近のテレビでは決して制作できなかった21年前の番組であり、自民党の山谷えりこに是非みてもらいたい場面である。

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