新・定年オジサンのつぶやき

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「電通五輪」を止めろ

2021年05月25日 11時23分57秒 | 東京五輪疑惑

COVID-19の感染拡大対策が遅々と進んでいない日本国内の状況から、米国内では「日本は危険」という声が上がり始めたらしい。
 
「米、日本への渡航中止を勧告 東京五輪が近づく中」 

(CNN) 米国務省は24日、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を理由に、米国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告した。
国務省は日本への渡航警戒レベルを最高の「レベル4:渡航してはならない」に引き上げた。
東京五輪の開催が近づく中、国務省の勧告は五輪への憂慮すべき兆候を示す最新の事例となっている。大会は予定通り7月23日～8月8日の日程で行われる予定。
米国民はもう1年以上、観光客として日本を訪れていない。日本は新型コロナウイルス禍の発生以来、米国の観光客に閉ざされており、米国人が日本に入国できるのは「非常に限られた」状況のみとなる。
日本では3月に緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナ感染者が大きく増加した。
日本はアジアの他の地域に比べてワクチン接種が遅れている。接種のペースを速めるため、大阪と東京に大規模接種施設を開所。厚生労働省は21日、米モデルナと英アストラゼネカのワクチンを正式に承認した。
日本とは対照的に、米国では少なくとも25州で、成人の少なくとも50%がワクチン接種を完了している。
東京五輪を巡ってはこのところ、延期を求める声が高まっている。
東京都内の医師6000人からなる東京保険医協会は最近、大会中止を求める書簡を作成。また、中止を支持する請願書は9日間で35万人の署名を集め、大会組織委員会に提出された。

国内メディアも呼応して取り上げていた。
 
「米国務省警戒 日本を最高レベル『渡航してはならない』に引き上げ」
 
昨年の都知事選以来、五輪開催に対しては批判的な記事を発表していた郷原信郎弁護は、再び持論の「2021東京パリ共同開催」を提案していた。
 
  
「2021年開催回避のための「現実的方策」としての“2024年東京パリ共同開催"」
私は、昨年6月、都知事選の際に、「2021年東京五輪」の開催を中止し、「2021東京パリ共同開催」とすることを現実的な選択肢として提案していた(【都知事選の最大の争点「東京五輪開催をどうするのか」】)。
その時点で考えた案は、
会場設置に多額の費用がかかる種目を中心に、全種目の3分の2程度を東京或いはその周辺で開催し、パリでは、会場の整備等の費用が低額で済む競技(例えば、暑さが問題とされるマラソン・競歩や、お台場の競技会場が「トイレのような臭さ」で評判が悪いトライアスロンなど)を開催することで、競技種目を分担し、開会式は東京で、閉会式はパリで実施する
というものだった。
 7月に、あるルートを通じて、フランス側関係者の意向を確かめてもらったところ、
「フランス側としては、日本が2021年夏東京五輪開催の方針を維持している限り、2024年開催について日本側と話をすることは困難」
とのことだったので、それ以降、様々な観点から、2021年東京五輪開催を強行すべきではない、早期に開催を断念すべき、との意見を述べてきた(【"東京五輪協賛金追加拠出の是非"を、企業コンプライアンスの観点から考える】、【東京五輪開催中止「責任回避」合戦を、スポンサー企業も国民も冷静に見極めるべき】)。
 パリ五輪については、フランス政府等は、予定どおり開催の方針を崩していないが、少なくとも昨年9月末の時点では、瀬藤澄彦帝京大学元教授が、コロナ禍でパリ市内の交通網の整備、開催資金の調達等が大きな影響を受けており、決して開催準備が楽観視できる状況ではないと指摘していた(【コロナ危機の影響受ける24年パリ五輪の開催準備】。
 フランスとしても、パリ五輪開催には、国の威信がかかっているのであろうし、それに先立つ東京五輪の開催方針が変わらない以上、3年先の五輪開催に消極的な姿勢は見せられないのは当然であろう。
 しかし、東京五輪でも、開催経費は当初の予定を大幅に上回り、しかも、開催直前まで開催の是非をめぐる混乱が続いていることで、パリ五輪開催に向けてのスポンサー企業の姿勢には大きな影響が生じているはずだ。フランスにとっても、膨大な費用をかけて当初の予定どおりパリ五輪の開催を進めることに、本当に問題はないのだろうか。
 フランスのマクロン大統領は、いち早く、東京五輪開会式への参加を表明しているが、もし、「2024年東京パリ共同開催」ということにできるのであれば、東京五輪開会式を、日本とフランス政府、東京都とパリの代表だけが出席した「東京・パリ聖火共有イベント」に代替することで、日本とフランスの連携・協力をアピールする場にすることも考えられる。
 1年前から、この方向に舵を切っていれば、今のような、直前に迫った東京五輪開催に向けての「進退両難」の“断末魔状態"に陥ることはなかった。しかし、時計の針を戻すことはできない。今からでも遅くない。2021年夏開催を中止する現実的な選択肢として考えてみるべきだ。
 商業化したオリンピックというイベント自体に対して批判的な意見も多くなっており、東京五輪中止だけでなく、今後、オリンピックには一切関わるべきではないという意見もあろう。しかし、開催に向けてのIOCの強い意向を受け、政府・組織委員会・東京都が、開催に向けて「爆走」する中、「開催強行」から国民の命や健康を守るために、どうしたら、今年7月の開催中止を実現できるのかを考えるしかない。「2024年東京パリ共同開催」は、国民の命を守り、しかも、これまで東京五輪にかけてきた膨大な費用がすべて無駄になってしまわないように2021年東京五輪開催を中止する現実的な選択肢だ。
 今からでも遅くない。パリ五輪に関する情報収集を行い、パリ市側との水面下での意見交換を行って「東京パリ共同開催」を模索することが、開催都市の東京都にとって、「東京都民の命を守る」という社会的要請に応える “究極のコンプライアンス"だと言えよう。

まさに「中止か延期か」という声に対する究極的な折衷案かもしれない。
 
1年延期され今が肉体的にも旬なアスリートたちに、あと3年ガンバレと言われても個人差はあるがほとんどのアスリートは五輪出場をあきらめるかもしれない。
 
むしろ後輩世代にチャンスが回ってくるという見方もあるだろう。
 
しかし「五輪開催亡者」たちにとっては、この機会を逃せば次がないとばかりに、とてもじゃないが3年も待てないはずで、「こんな非現実的な提案は受け入れられない」とバッサリ切り捨てるかもしれない。
 
ところで、五輪のためにすでに「バッサリ切り捨てる」というトンデモない蛮行が行われていたという。
 
「東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札」


全国各地での「聖火ﾘﾚｰ」にも電通主導の五輪大手スポンサーの街宣車の隊列が走っていたが、「開始3日で3件の車両事故 『聖火リレー』で電通に厳重注意」という事態も発生していたが、電通の下請け業者だったらしい。
 
もはや「東京五輪」はIOCの「ぼったくり亡者」だけではなく、「電通五輪」と堕落してしまったということを、世論に訴えて、こんなバカげた「金まみれ祭り」は中止すべきであろう、とオジサンは思う。
 

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