サッカーW杯カタール大会に出場した日本代表の26人の選手が昨日帰国した。
一部のテレビメディア(現地に朝の情報番組のMC始めとする取材クルーを送り込んでいた)では成田空港に到着した選手たちを迎えるファンらが700名もいると実況中継し、昨年の五輪騒動の後の「感動をありがとう」を再現していたようであった。
当初の目標を果たせなかった選手たちはもろ手を挙げて胸張った帰国はできなかったであろう。
本当ならばもっと試合をしたかったという気持ちが強かったにもかかわらず大会が終了する前に帰国するというのは「凱旋帰国」とは言い難く、正直なところ「居心地の悪い」思いをした選手も多かっただろうと同情してしまう。
さて、前置きが長くなったが、サッカーで「ゴールポスト」を動かすとか、「センターライン」を動かすということはあり得ない話なのだが、日韓両国の間にはそのように表現されることが今まであったと、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人は指摘していた。
「韓国にナメられた日本の「売国」政策。統一教会問題が炙り出した安倍元首相ら保守派の土下座外交のツケ」
| ■韓国のちゃぶ台返し、約束やぶりを許してきた日本の責任 カンボジアの首都プノンペンで開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会談に出席した岸田文雄首相は、韓国と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の会談を行った。3年ぶりとなる正式な日韓首脳会談であった。 日韓関係は「戦後最悪」と呼んでも過言ではない状況だった。「従軍慰安婦問題」について、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立した財団に、日本が10億円を拠出し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると日韓両政府が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、韓国側が一方的に破ったからだ。 安倍首相(当時)は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。 その後、日韓両国の間にさまざまな問題が立て続けに起こった。「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本が対韓半導体部品の輸出管理を「包括管理」から「個別管理」に変更し、それに対する韓国の報復、そして、韓国が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回する安全保障上の深刻な事態まで起きたのだ。 尹大統領は、「未来志向の日韓関係をつくる」と発言し、日韓関係の改善を望んでいるとされる。だが、日本側は当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えを崩していない。 もちろん、日韓は外交当局による事務レベルの協議を続けている。「元徴用工問題」では、1965年の日韓請求権協定に沿い、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりし、日本企業が賠償金を支払わない形式での解決策を模索している。 しかし、その実現に越えなければならないハードルは高い。まず、韓国の国内事情が問題だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう懸念がある。 尹統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指さざるを得ないかもしれない。 その上、大統領の任期が1期5年に制限される韓国では、次の大統領選で政権が保守派からリベラル派に移る可能性がある。その時、保守派の大統領の方針は否定される。日本企業の賠償金を支払えと再び言い出すことを日本は懸念する。要は、また「ゴールポストが動かされる」と日本が警戒しているため、韓国の案を受け入れるのは困難なのだ。 韓国はなぜ「ゴールポストを動かす」と批判されるようなことを行うのか。「ゴールポストを動かす」を端的にいえば、問題が解決しそうになったときに、いきなり問題解決のハードルを引き上げるような行動のことだ。 繰り返すが、両国間の財産や請求権については1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題も、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。要するに、「慰安婦問題」「徴用工問題」の合意を破ることは、国家間の約束を破る国際法違反であり、なぜそのような重大なことを平気で行えるのかということだ。 前回の北朝鮮の核・ミサイル開発についても指摘したが、かつて侵略行為を行った「ならずもの国家」日本には、なにをやってもいいと思っているフシがある。韓国も同じだろう。 例えば、中央日報ソウル大学国際大学院の朴喆煕教授は韓国・中央日報紙に、日韓関係について、「日本の主張通り歴史問題で韓国がゴールポストを動かしてきたとすれば、事実、日本は『センターライン』を動かしてきた」とコメントを寄せている。 「センターライン」とはなにか意味不明だが、続けて教授は「日本も歴史問題に対して謝罪した立場を否定するようなわい曲された見解をたびたび見せてはならず、韓国も日本の誠意ある謝罪はそのまま受け入れるなど、バランス感覚のある態度が両国共に必要だ」と言うのだ。 要するに、韓国に明らかに非がある問題であっても、「そもそも、日本が植民地支配したことに問題がある。日本は反省し、謝罪すべきだ」と言いたいのだ。だから、通常ならば絶対に許されない国際法違反であっても、日本に対してだけは許されるのだという理屈になるのだろう。 私は、韓国が「ゴールポスト」を動かすのは、日本側にも問題があるのではないかと思う。「ゴールポストを動かす」ことを日本側からみると、「いくら謝罪しても韓国がたびたび基準を変えて充分ではないと主張するため歴史問題が終わらない」ということだ。それは、裏返すと、日本が「謝罪」を繰り返すから、韓国は「ゴールポスト」を動かすのだということにもなる。 「土下座外交」という、古くからある「日本外交」を表現する言葉がある。外交において、相手国の要求を無条件で飲み続けるなど、極端な弱腰の姿勢で臨むことを意味する。この連載では、中国や北朝鮮に対する「土下座外交」を振り返ってきたが、韓国に対しても同様に「土下座外交」が行われてきたとされる。 例えば、1982年に日本の教科書検定に韓国が口を出すという内政干渉に屈した宮澤喜一官房長官談話、1984年の全斗煥大統領歓迎の宮中晩餐会における昭和天皇の謝罪、1990年の盧泰愚韓国大統領を迎えた宮中晩餐での平成天皇の「お言葉」、1993年の河野洋平官房長官が慰安婦問題への日本軍の関与を認め「おわびと反省」を表明した「河野談話」、1995年に村山富市首相が、日本の植民地支配と侵略で多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪した「村山談話」、1996年の橋本龍太郎首相の「創氏改名」に対する「おわびと反省の言葉」、1998年の「謝罪」が明記された外交文書「日韓共同宣言」など、日本はさまざまな形で韓国に対して「謝罪」を繰り返してきた。しかし、韓国は日本の「謝罪」を受け入れるつもりはなく、ありとあらゆる機会をとらえて「ゴールポスト」を動かし、日本に「謝罪」を求め続けてきたといえる。これが「土下座外交」である。 「土下座外交」は、主に「リベラル派」とされる政治家が行ってきた。そして、前述の安倍元首相のような「保守派」の政治家がそれを止めようとしてきたとされている。だが、私は保守派が「土下座外交」を止めようとしてきたという見方には懐疑的だ。 私は、以前から安倍元首相を中心とする「保守派」の政治家の「二面性」と「内弁慶」体質を批判してきたからだ。保守派は、従軍慰安婦問題などに関して、日本国内で「声高な主張」を繰り広げる一方、彼らの主張を加害国に対してぶつける努力を怠ってきた。 【関連】保守派の常套句「安倍晋三元首相は土下座外交を終わらせた」の大ウソ 韓国側の主張が世界に広がる中、保守派はこれまで外国の雑誌や新聞に論文を掲載することや、外国の政治家やマスコミを説得するなど、日本の理解者を増やす努力を怠っていた。否、保守派は海外の批判から目を背けて逃げ回ってきたのだ。 保守派は、国内で隣国に罵声を浴びせるかのような強気な発言を繰り返し、海外の勢力から「国益」を守るとか、「自主防衛」とか主張してきた。だが、彼らは一歩でも海外に出れば何も言えなくなるのだ。そればかりか、日本の国益を売り渡すようなリップサービスを繰り返してきた。長年にわたる保守派の「内弁慶」な姿勢はまさに、相手国の要求を無条件でのみ続ける「土下座外交」そのものなのではないだろうか。 そして、このような保守派の「土下座外交」の存在を垣間見せてくれるような事実が次々と明らかになっているのだ。安倍派を中心とする自民党「保守派」の政治家と、旧統一教会の密接な関係である。 衝撃的なのは、旧統一教会が「韓国を36年間植民地支配した日本は『サタンの国』であり、贖罪(しょくざい)のために日本人は寄付をしなければならない」という協議を説いていたことだ。つまり「反日」と呼んでも過言ではない教義を説いていた教団から、「愛国」を訴えてきた保守派の政治家が票をもらっていたということなのだ。 私は、旧統一教会と政治の問題は、日本の保守派が、国内では大きな顔をしながら、外国勢力に対してはまるで弱腰で謝罪を繰り返す「二面性」「内弁慶体質」であることを証明していると考えている。 このように考えると、「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、韓国側が一方的に破ったことに対する、安倍首相(当時)の強硬な姿勢は、果たして正しかったのかと疑いたくなる。なぜなら、それは韓国側からするとあまりに唐突な強硬姿勢に見えただろうからだ。 安倍首相や保守派は、日本国内で表面的に強気な姿勢を見せていながら、実は韓国側に「日本はサタンの国」というような考え方を受け入れるような「リップサービス」をしていたかもしれないのだ。それならば、韓国が慰安婦合意を反故にしても、安倍首相は受け入れると楽観的に考えても不思議ではない。だから、唐突な安倍首相の強硬姿勢に韓国は驚き、怒り狂ってしまったのではないか。 旧統一教会と政治の問題は、選挙活動を中心とした国会議員、地方議員、首長と教団の様々な結びつきに焦点が当たりがちだ。だが、真に重要なのは、旧統一教会との関係から垣間見えた、保守派の政治家の韓国に対する本当の振る舞いだ。 もし、「土下座外交」を繰り返し、それが韓国を誤解させて、日本の国益を損ねているのであれば、保守派の政治家は断罪されるべきだからである。 |
またもや安倍晋三の「二枚舌」外交の売国奴ぶりがあからさまになったわけであり、真の「保守派」ならばけっして国益を損ねることはしないということであろう。
ところで、高齢者を専門とする精神科医、学派にとらわれない精神療法家、アンチエイジングドクターの和田秀樹は専門家らしくこんなことを信条としているらしい。
| 世の中のいろいろなことにたった一つしかないと考え、それを信じ込むことは、前頭葉の老化を進め、脳に悪い。 また、それが行き詰った時に鬱になるというメンタルヘルスにも問題を生じる。 ところが日本では、テレビでもラジオでも、○○はいい、××は悪いと正解を求め、一方向性のオンパレードである。 そこで、私は、世間の人の言わない、別の考え方を提示して、考えるヒントを少しでも増やし、脳の老化予防、メンタルヘルス、頭の柔軟性を少しでもましになるように、テレビやラジオで言えない暴論も含めて、私の考える正解、私の本音を提供し続けていきたいと思う。 |
「自由なき日本のSNS。中国以上の“言論弾圧"報じない日本のTV局」
| ■自由を求める中国人と脳が自由を求めない日本人 中国人たちが習近平のゼロコロナ政策に対して動き始めた。 かなり堂々とデモなどをしているようだ。 この背景にユーチューブにせよ、ツィッターにせよ、いくら政府がブロックしても、それを解除するソフトがあるから見られてしまうということもあるようだ。 情報統制が今の時代難しいということをコメンテーターはしたり顔でいう。 確かにもとのサイトが削除されていなければ、それを見ることは技術的にそんなに難しいことではないだろう。 しかし、もとのサイトが削除されている場合はそうはいかない。 イーロンマスクはトランプのアカウントを含め、復活の方針を明示した。 しかし、日本では、コロナがただの風邪どころか、インフルエンザ並みと言っても、ユーチューブのアカウントは消されるし、ワクチンの危険を訴えても消されてしまう。 そして、チャンネルがみられなくなってしまうから、和田秀樹チャンネルにしても、『ヒデキとモリヨのお悩み相談』にしても和田秀樹チャンネル2なり、『ヒデキとモリヨのお悩み相談 2』を作って、どうにか更新を続けている。 そしてコロナやワクチンの話が出るときは、かなりぼかした表現にしないといけない。 そういう言論弾圧を日本のテレビ局はどこも報じない。 中国の言論弾圧ならめちゃくちゃに非難するのに、国内の弾圧を何も問題にしないということはどういうことなのだろうか? ただ、それ以上に、日本人は自由を弾圧されても黙っているだけというほうが恐ろしい。 中国人にしても、確かに死刑にはされないことはわかっているだろうが(旧統一教会に洗脳された右翼の連中は死刑もあると言っているが、それがないことが今回の暴動で証明されたと私は考える)、それにしても社会的地位を失うことも含めて、かなりのリスクをとっている。 日本人はちょっと白い目で見られるくらいでノーリスクなのに、自由を返せとは言わない。いまだにみんなが当たり前のようにマスクをして、宴会禁止を喜んで受け入れる。 自分がどんな国に生まれたのかと情けなくなる。 さて、この事件が起きてからしょっちゅう出てくるコメンテーターがいる。 東京大学教授という肩書が便利なのかもしれない。 こういう際には、中国の悪口を言ってくれる中国の専門家が重宝されるわけだが、ロシアの問題のときもそうだったが、中国やロシアや北朝鮮の悪口を言っている人間には、中国政府内部、ロシア政府内部、北朝鮮政府内部の情報は入ってこないだろう。自分たちの仲間の、反中国、反ロシア、反北朝鮮の人間から入ってくる情報だけをもとに仮説を立てていかないといけない。 そんなものがあてになるとは私には思えない。 実際、テレビに出てくる北朝鮮の専門家で金正恩が後継になることを当てた人はいない。 専門家とか言いながら、その程度の情報さえ入ってこないのだ。 「専門家」やテレビコメンテーターなら、いざ知らず、東京大学教授と称するのに、いろいろな方向から情報が入ってこないと不便だろう。 テレビに出るためには、学問などどうでもいいということなのだろうか? 確かに東大教授になれば1秒も勉強しなくても東大教授に居座れる。 ところが一般大衆やテレビのディレクターは東大教授の言うことならなんでも正しいと信じてくれる。 私などは、東大を出て京大教授になった人は優秀なやつが多いことを知っているが、東大教授になった人間ですごい人をほとんど見たことがない(松尾豊先生くらいが例外だろうか)。 理系の学者は研究をしたいという人はたまにいるが、文系の学者は教授が上がりのポストで、それになるために勉強しているので、情報源が減るようなことが平気でできてしまう。 本当に恐ろしい国だ。 |
もう何年も前の話だが、早稲田大学生の間では「中退一流、留年二流、卒業三流」ということがささやかれていた。
大学のホームページによると、中退する人の割合は1学年多くても4%ほどなので、ある意味では稀有な才能の持ち主たちなのだろう。
実際に早稲田大学を中退した経歴を持つ有名人には、森田一義(タモリ)・小室哲哉・堺雅人・上田晋也・広末涼子・石田純一・松本白鸚らがあげられるが、もちろん各自の中退の理由は様々であり、「一流」になるため中退した輩は皆無であろう。
国立大学では、やはり言われてきた話としては、「東大に入ったヤツは記憶力が優秀」なのだが、「最後まで在籍して卒業した連中には碌なヤツはいない」というやっかみ半分の真偽不明なことを耳にしたものだった。
したがって、和田秀樹の「東大出て京大教授になった人は優秀なやつが多い」が、「東大教授になった人間ですごい人をほとんど見たことがない」という「東大卒神話」には納得してしまうのだが、日本の霞が関の官僚はまさに「東大卒」のたまり場なので、そんな連中に頼ったり、操られている政治家が永田町で闊歩している日本の将来は、中国に負けず劣らずに危ういのでは、とオジサンは思う。
【参考】
「日本人ノーベル賞受賞者の出身高校・出身大学」
1949年～2021年までの受賞者25名中、東大出身者は9名しかいない。
