日本のW杯は終わったが岸田文雄の戦争増税狙いは終わらない

残念ながら4年前と似たような結果に終わった日本のW杯の「ベスト16」の突破の夢は破れ、にわかサッカーファンは失望と共に去り、表むきは静寂が戻ってきた日本。
　
しかしこんな声を無視してはならない。
　

日本人がサッカーで浮かれているうちに（クリアチアには負けました！）秋葉復興相の更迭話はどこに消えてしまったの？杉田水脈政務官の更迭話もどこに消えたの？こんなに忘れっぽいと政権には馬鹿にされっぱなしになりますよ！メディアが劣化著しいので我々が目覚めていないとこの国はどうなるの？

— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 6, 2022

　
ジャーナリストの斎藤貴男も似たような思いを感じていた。
　
「W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ」
　

テレビは今日もサッカー漬けだ。あまりにも愚かしい。こうして操られている間にも、私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。 　岸田文雄首相が防衛相と財務相に、防衛費とこれに「資する」予算を合わせた「防衛関連費」を2027年度時点でGDP比2％とするよう指示したのは先月28日。従来の1％枠が倍になり、実額でも世界第9位から米中に次ぐ第3位に躍り出る。今月2日には公明党が、連立与党を組む自民党の謳う「敵基地攻撃能力」の保有に同調。歯止め役を返上してみせた。 　専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。日本はロシアより強大な軍事国家になっていく。北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。 「米軍と自衛隊を分けて考えないで。両者は同じものなんです」と、私はある保守政治家に“教わった”ことがある。沖縄を中心とする南西諸島では先月、この地域のミサイル要塞化を前提とする日米統合演習が、かつてない規模で展開された。 　これらの動きは年末に改定される「安保3文書」（国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防）に反映される。自民党はこのうち「大綱」を「国家防衛戦略」に改め、名称まで米国と同じにしたい意向というから恐れ入る。 　防衛関連予算に含まれる経費の中身にも注目。岸田首相は先月の有識者会議で、 　（1）研究開発 　（2）公共インフラ 　（3）国際協力 　（4）サイバー安全保障の具体例を挙げた。 　（3）は“同志国”への軍事関係を含めた資機材供与やインフラ整備を、（4）は国内における監視社会化のより一層の徹底を、それぞれ中核とするものである。 　大収奪が必至だ。財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。来年秋にはインボイス制度も始まる。低所得者や中小零細の事業者は、米国の一部としての日本軍国主義の犠牲を当然視されている。 　メディアは連日、明日にも中国が台湾を攻撃してくるような観測を垂れ流している。だが先月14日、バリ島で習近平中国主席と話したバイデン大統領は、会談後、「中国による台湾侵攻は考えにくい」旨を述べていたらしい。軍産複合体の中枢「ランド研究所」の上級分析官D・グロスマン氏が、翌々日付「Nikkei Asia」への寄稿で明らかにした。同様の分析は6月の米上院歳出委員会でも、ミリー統合参謀本部議長によって示されているという。 　だが日本語のメディアでは何も伝えられない。ただ中国の脅威と戦争への備えを煽り立ててくるばかり。誰のために？

　
戦略的FXというタイトルのメルマガで様々なテーマを扱っていたこの御仁が今度は金融、経済、政治、企業といった領域でのニュースやトピックスを独自の視点で問題や先行きを切り込んでいくべく新たなメルマガを発表していた。
　
「防衛費5年で43兆円、なぜ決断できぬ岸田首相がこれだけ即決？支持率撃沈も“先軍政治”に向かうワケ」
　

■決断できない首相がなぜ防衛費だけさっさと増額？ 首相就任以来、なんでも検討すると言いながら即断ができず、問題が発覚して更迭する閣僚の大臣も散々時間をかけてようやくクビにするなど、その判断能力についてはまったく精細を欠く存在の岸田首相。 統一教会と関連のある自民党議員を役職や閣僚から外すことも満足にできず、とうとう国民の凄まじい不満を抱えたまま年末を迎えようとしており、支持率は日々下がる一方の状況です。 ただ、国民が誰も期待していない防衛予算の増額には異常なほど積極的。安倍元首相の国葬実施に次いで、ろくな説明責任も果たさぬまま、またしても暴走しそうなところにさしかかっています。 ■防衛費「GDP2％」達成は米国のいいなりの状況 そもそも本邦の防衛費が昔はGNPに対して1％、そして足もとでもGDP1％の枠に収められてきていますが、これは1976年に自民党三木内閣が防衛費の膨張や周辺諸国の反発を避けるために閣議決定して以来、常に守られてきたもの。 前例をなんでも平気でぶち壊してきたあの安倍元首相でさえも、この枠組を簡単に乗り越えることはしなかったものでした。 実際にこの枠を守ることと、押付けとはいえ戦後の平和憲法を維持することで、ここ75年以上は無闇に世界の地域紛争や戦争に巻き込まれずに済んで来たことは厳然たる事実です。 しかし岸田氏は米国からGDP2％への増額を強要されると、それをあっさりと了承。国民の意向であるかのように見せかけながら、独自の判断だけで簡単に改悪しようとしていることが見受けられます。 たしかにウクライナ戦争の危機でロシアとの対決に直面するNATOの国防関係支出の算定基準では、加盟国は対GDP比で少なくとも2％の水準まで引き上げることを目標を掲げるようになってきています。 その流れに加え、なぜか財務省の強い後押しもあって岸田首相は国民からの支持が得られないにも関らず、俄然この件に関しては米国に従って2％水準の達成を目指し、国際的にも貢献しているかのようにふるまい始めています。 ところが、そもそも我が国はNATOの加盟国ではありません。そんな数字のギミックを打ち出すことは、何の意味もない状況です。 ■とにかく米国を喜ばせたい岸田政権 防衛予算の倍増でもっとも喜ぶのは、兵器のほとんどを購入してくれることになる米国です。 それゆえに防衛費の増額を日本に猛烈に強要してくる構図があるのは、この領域に知見のない素人の国民でもすぐにわかる話。これまでも米国製の兵器購入は国内企業のライセンス生産を含めてほぼ言い値で買付を行っているのが実情となっていますから、これで米国のご機嫌をとることで政権の延命をはかることができるのでしょう。 しかし、予算原資も見当たらないなかで、これ以上「増税」でその費用を捻出することには広範な国民の理解が得られていないままの状態で、この国の窮乏化が加速するのは時間の問題に見えます。 とくにこの件で大きな問題なのは、米国兵器の買付決定時の価格と納入時の支払代金が大幅に乖離してすべからく言われるままの価格で高いものを買付させられていること。 防衛予算が対GDP比2％に増強されても、増額だけの数字が独り歩きするだけで、必ずしも適切な防衛予算の使い方になっていないことは再三国会でも野党から指摘を受けているものです。 ■長距離巡航ミサイル・トマホーク導入で防御から反撃へと勝手にシフト さらに驚くのはこの防衛費の対GDP比2％への増額をきっかけにして、米国産の長距離巡航ミサイル・トマホークを最大500発購入しようとしていることです。 国会でその意図を求められた岸田総理は「反撃能力の保有に関し先制攻撃は国際法違反であり、あってはならない。それをしっかりと明らかにできる制度を作りたい」と答弁はしているものの、（安倍元総理の国葬の説明と同様に）実態とは大きくかけ離れた答弁で、国民の理解の得られない説明を繰り返し始めています。 トマホークの射程距離は1,250キロ以上で、日本に配備されることになれば北朝鮮を含む朝鮮半島全域のほか、中国本土の一部も射程距離に入ってきます。 この一方的な日本の軍拡化で、周辺国との戦争リスクは一段と高まることが予想される状況です。 上述のように軍産複合体が背後に存在するバイデン政権にとっては、この上もなく喜ばしいことなのでしょう。 しかし、支持率が日々急減してすでに「風前の灯」状態に陥っている岸田首相が、なぜここだけ猛然と話を進めてしまおうとしているのか。かなり理解に苦しむところとなっています。 これは紛れもなく北朝鮮の金正日がとってきた軍重視の政治方式、つまり「先軍政治」の世界を彷彿とさせる状況になろうとしていることが窺われるところ。 とうとう戦争を煽ることで、低支持率を一気に払拭させようとしているのかとさえ思う状況で、国会でもかなり勇ましい戦争論をぶち上げる自民党議員が目立ちはじめています。 ■そもそもカルトとも決別できない政権が守るのは国民なのか統一教会なのか？ 本来、自民党の中で「壺のカルト集団」と至近距離で密接な関係を築いてきたのは安倍派主体ですから、岸田首相さえ覚悟を決めれば、そうした問題人物たちをことごとくぶったぎり、政権の閣僚や党の要職からは全員排除して、国民の支持を大きく回復できたはずです。しかし、それには一切手をつけられず、いきなり投入原資のない防衛費をGDP比2倍にすると言い出しているわけですから、呆れること至極の状況です。 この政権、本当に国民を守るつもりがあるのか。いざとなるとカルトを守るだけなのではないか？と疑われても、仕方ないものがあります。 また肝心の防衛予算増額原資についてですが、一般財源の消費税の税率を上げるなら15％といった声も聞かれており、もはや下級国民はこの国の先軍政治の下では暮らしていかれない社会が到来してしまいそうです。 仮に第二次世界大戦当時のように戦時国債を乱発して原資を確保するといっても、もはや日銀はほとんど財政ファイナンスのような状態の日本国債の市中からの買上げなどできる状況ではなくなっていますし、乱発した国債の整理でハイパーインフレなどを画策された日には、また国民が多くの富を失うことになりかねません。 もはや岸田首相は賞味期限切れの状態ですから、余計なことをしないうちにさっさとお辞めいただきたいものですが、ご本人はサッカーワールドカップカタール大会での日本チームの活躍を見て「自分もますますがんばらなくてはいかん」などと発奮されているようですが、できることなら年を跨がずに年内でとっととお辞めいただきたい気分が高まります。 安倍政権というのは「アベノふた」が取れてみると想像を絶する悪辣な政権だったことが今さら理解できますが、実は岸田首相はある意味、それをはるかに超える極めて劣悪な首相であることが見え始めており、一部のファシストぶりは安倍・菅などの歴代首相を完全に超えているように見えて仕方ありません。 2023年もこの暗い政治が続くことになるのでしょうか。

　
上記の記事で「米国産の長距離巡航ミサイル・トマホークを最大500発購入」ということなのだが、ジャーナリストの内田誠がさらに詳しく怪しげなトマホークの正体を暴いていた。
　
「反撃能力に適した武器か？日本政府が購入検討「米トマホーク」の正体」
　　　　
　　　

■日本政府が検討に入った「米トマホーク最大500発購入」は愚策か？：デモくらジオ」（12月2日）から 冒頭でお話申し上げたいのは、防衛費の問題ですね。これをGDP比で2％にするのが、なぜか国際的な責務のように語られていて。ウクライナの問題に対処するためにNATOは…特にドイツですね、防衛費を大幅に上げるために、ドイツは基本法の改正までやったわけですけれど、それに日本も見習うというような感じなのでしょうか、とにかくこれが岸田政権の最大の課題の一つのようにされているところがあります。 いわゆる反撃能力の問題について色々な議論がされていますけれど、なかなか具体的な議論にならなかったところ、ここにきて、3大臣の更迭も済んだので出てきたのかもしれませんが、トマホークを500機買うという凄い話になってきています。きょうの東京新聞の「こちら特報部」にかなり詳しく書かれていますので、私もそれを見て勉強したところです。 トマホークの名前の由来はご存じの方が多いかと思います。アメリカの先住民、我々子供の頃は普通に「インディアン」と呼んでいましたが、アメリカ先住民が投げて使う斧、武器ということです。その名がついた巡航ミサイルの歴史のなかではおそらく最初のものだと思われますが、いわゆる巡航ミサイルというものです。ロケットではなくて、まるで飛行機のように、ジェットエンジンで飛ぶんですね。 短い羽根を持っていて、よくもまあ、あれで十分な揚力がつくものだと思いますが、いわゆるロケットや弾道弾のようなスピードで飛ぶのではなく、時速わずか880キロ、それも凄い数字ではありますが、こういうものとしては極めて遅いミサイル。「巡航」ということ、クルージングということですからね。で、クルージングというからには、このあたりは田岡さんにかつて伺ったところでもありますが、非常な低空を飛び、目標、GPSで誘導されているので、緯度経度が入っていて、目標の緯度経度に近づくと、そこからホップアップといいますかも、ピューンと真上に上がり、上から落ちてきて…。斜めに飛ぶと目標を外しやすいからだと思いますが、ピンポイントで爆撃するのが売りの兵器なんですね。 今、低空でと言いましたが、最初に使われたのは湾岸戦争でした。91年。で、忘れもしないのは、今、テレビ朝日の午前10時半からの大下さんという人でしたかね、大下容子さんの番組がありますが、そこで常連のコメンテーターとしてご出演の柳沢さんという方がいらっしゃるじゃないですか。NHKの元記者ですよね。一度お話ししたことがあるのですが、柳沢さんがNHKの特派員としてだと思うのですが、バグダッドで取材していたんですね。で、開戦の日、バグダッドの市街でリポートしている最中にですね、その上空を巡航ミサイルがさーっと通っていって、それがカメラに収まるという、奇跡のような出来事がありました。実戦で目標に向かって飛行する巡航ミサイルと一緒に映り込んだ世界でただ一人のジャーナリストということなんですね（笑）。 というのは、それくらい低いところを飛ぶわけですね。目標に近づくと上昇して、上から真っ逆さまに落ちてきてピンポイントで爆撃するということの証明でもあるわけですが、そんなことがありました。ちょっと懐かしい話ですけれど。そのときは、通常の弾頭で、もちろん、核兵器が使われたわけではないですから、通常の弾頭ですよ。散々見せられたじゃないですか。湾岸戦争のピンポイント爆撃という奴を。あれ、結構外れも多くて。外れた映像は紹介しなかったので、全部ピンポイント命中したと思っているけれども、いわゆる誤爆の類いも山のようにあったことが後に分かったようです。 トマホーク自体がどういう経緯で開発された兵器かというと、米ソ間のSALT1。戦略兵器削減条約で米軍の戦力が落ちることを防がなければならないというキッシンジャーさんの命令で、これ、東京新聞に書いてあることですが、キッシンジャーの命令で、核ミサイルとして開発されたもの。核弾頭を狙い通りのところに運ぶ兵器として作られた。SALT1の規制の掛からない範囲の兵器として軍需産業が作ったのがこの兵器だと。由来がそうだから、すべて核兵器になるのだというつもりもないですが、そういう歴史を持ち、40年も前に開発されたのがトマホークです。 その後も開発は続いていて、もう4段階目くらいですかね。船から撃って地上の目標に当てる、それから水上艦船からだけでなく、潜水艦からも撃てるということで、湾岸戦争の当時も両方の例があったのだと思います。水上艦から撃つケースについては、米軍はわざわざメディアを呼んで撃つところを見せましたからね。間違いないことです。あ、飛行機から撃つのもあると思いますが、そういう存在ですよ。 これが、今問題になっている反撃能力に値する武器なのかどうかというのは、これはかなり怪しい面があるのではないでしょうか。何ら、相手の狙う場所の正確な緯度経度が分かっていないと、撃ちようがないわけですね。そういう問題があります。射程は吃驚するほど長く、最大で2,500キロ。今ウクライナで多連装ロケットハイマースの射程が一番長くて70キロくらい。これも凄いことですが、あるいはウクライナに供与されていないロケットで、ハイマースの仕掛けから一発だけ撃つ大きなミサイルがありますが、これが300キロと言われている。その8倍ですよ。その分、スピードも遅いのでしょうし、ただ、相手のレーダー網をくぐり、ハッキリここと決めたところに落とす兵器ですよ。これを持つことが、持っていることが、抑止力になるという議論になるのでしょうが、これはちゃんとした軍事評論家の意見も聞きながら議論しなければならない話だと思います。 まあ、今、防衛予算の話で変なことになっていて、安全保障に金をかけましょうという一般論になりつつあり、そのなかでは空港とかダムの改修というようなことまで入っている。科学技術的な開発、公共インフラ、サイバー戦、国際協力、そういったところに掛かるお金も全部入れようとしている。つまり、財務相に蹴られた予算要求の復活折衝のようになっている。それが防衛予算名目で2％のなかに混ぜ込めるからオッケーいう、政権の利益と合致して、そこに予算要求を放り込むことになっている。もうちょっとね。自民党が多数を握っている国会でどれだけ有用な議論が出来るのか疑問に思うところもありますが、日本の防衛ということで、安全保障の問題をどう考えたらいいかというのは、もっと大きな視野から論じるべきことだと思うのですが。そうならずにトマホークを買うかどうかと言う具体的なところに来ています。 さらに恐ろしいのは、いずれ与党内の右寄りの皆さんの側からはおそらく核を持つべきだという話に変わっていく可能性があるのではないかという懸念があります。つまり今度のことで、また「必要最小限度の措置」というね、しかもそれをやらないと日本に危害が及ぶので「万やむを得ず」というものすごく古くさい表現を使っていますが、必要最小限度の措置ということですが、相手は核保有国ですからね。どういう話になるのか。 これ、ここには歯止めがないんですよね。必要だと言えば必要になってしまうので。これが止めどない軍拡に道を開くのではないかということと、仮にその通りに何か予算化されたとしても、ではそれで安全になるのですか、ということはありますね。もう一つ言えば、特に海上自衛隊のように米軍の極東戦略に深くコミットさせられている軍事組織が本当に日本のために、日本の国土と日本でくらす人々の安全に寄与できるのか、ということもありますね。 なんとなく、トマホークの話が出てきたのは、アメリカの要求ではないのかという気がしますね。日本側から「それが必要なので」ということではなくて、とりあえず日本側としてはお茶を濁せるというか。お金を使うことによって、それも酷い話だけれど、カネを使うことによって防衛比の対GDP比の2％を実現すればいいのだと、それって、アメリカに対して、アメリカの満足するようなことが安全保障だと言っているように聞こえます。それはおかしな話だと思うのです。それで、とりあえずトマホークという話にどうもなるような…これって海軍と相性がいいでしょ。 VLSという、潜水艦が海の中からミサイルを撃つ装置がありますが、それを使って潜水艦からも、護衛艦からも…そう、それでも護衛艦というんだよね、ほぼ先制攻撃可能な軍備なんだけど。ちなみに湾岸戦争の際は、勿論イラクのクウェート侵攻はあったが、米軍と多国籍軍ですかね。その開戦の劈頭（へきとう）を飾るのがトマホークだったような記憶です。今言われているような反撃能力に合致した兵器だとは思えないところがありますね。そういうふうに思っております。 で、予算の話。これがまた、我々ものすごい無理をしているじゃないですか。自然にみんな普通に暮らしているようですけど、国家財政は1,400兆円の赤字でしたっけ？巨大な財政赤字を抱えていて、まだなんともないような顔をして暮らしてきているわけですけれど、そこに防衛費の増額と言うことになると、財源はどうするのだという話は当然のように出てきていて、これ、ずるいというか、ある意味必要なことも当然あったわけで、たとえ復興債のようなものはそうですが、東日本大震災の時の復興債は我々、源泉徴収の時に10％に0.25％を加えて払っていたじゃないですか。あれ、復興債の償還財源ですよね。 つまりこれ、「つなぎ国債」という奴。つなぎ融資というのはよく聞きますが、つなぎ国債というのがあるんですね。借金はするんだけれども、普通の国債よりも償還期間が短くて2年とか3年とかで。3年後に償還するということを法律にしなければならない。法的な義務になるわけですね。とはいえ、用は期間の短い、償還財源が法定されているタイプの国債。ちょっと貸しておいてという話ですね。ちょっとの期間だけ。我々としては増税の痛みを比較的感じにくい状態の借金。これはとても、期間は短いながらも危険な話ですよね。国債の赤字自体はその期間、積み上がるわけですから。そんなことをしなければならないということを含めて、非常に無理の多い政策をまたもややろうとしているということだと思います。・・・後略・・・

　
　「反撃能力に値する武器なのかどうかというのは、これはかなり怪しい面があり」何ら、狙う相手の場所の正確な緯度経度が分かっていないと、撃ちようがない」トマホークらしいのだが、実際のところは「アメリカの要求」でカネを使うことによって防衛費の対GDP比の2％を実現すればアメリカに対して、アメリカの満足するようなことが安全保障だと言っているように聞こえるとなれば、トンデモない話である。
　
さらに「VLSという、潜水艦が海の中からミサイルを撃つ装置を使って潜水艦からも、護衛艦からも先制攻撃可能な軍備」がトマホークだという。
　
少なくとも、「反撃能力に合致した兵器」ではないことは確かであり、国民を欺くこんな手先のごまかしで米国製の時代遅れの兵器に莫大な税金を投入する岸田文雄政権に対しては、今の臨時国会を延長してでも野党は追及しなければならないのではないか、とオジサンは思う。