新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

五輪中止のカウントダウンか、それとも菅義偉の・・・・

2021年03月07日 12時21分16秒 | 菅義偉

先月末から、たびたび「文春砲」がさく裂し、総務省の高級幹部の腐敗ぶりが暴かれている.。
　
その昔、「調査報道」が新聞社の本来の使命であったはずが、政権の恫喝と度重なるバッシングにより、最近はなりを潜めてしまった。
　
それに代わって数々のスクープを連発しているのが週刊誌メディアである。
　
新聞メディアからは格下に見られ、政治家の不祥事を週刊誌の記事をもとに追及しても、相手にされない時代もあった。
　
中途半端な記事を書けば「名誉棄損」で訴えられ、スラップ訴訟になりかねないので、週刊誌側も近年は十分な調査と確固たる証拠をつかんで記事にしている。
　
週刊文春とか週刊新潮など毎週木曜日に発売予定の記事は前日に一部公表されており、餌食になった政治家連中はその内容程度によって対策を立てる。
　
たんなる憶測にすぎず決定的な証拠も無いと判断すれば、国会に呼ばれ追及されても、「記憶にございません」という常套句で逃れてきた。
　
しかし最近は、特に文春砲は「単発式」ではなく、複数の弾を準備して相手の出方を伺い、逃げようとすると第二弾を打つという、手法を用いて、それが売り上げに大きく寄与していることは言うまでもない。
　
決定的な証拠は「写真」と「音声」である。
　
それでは、どうやってそんな場面の写真をとったり、会食時の音声を録ることができたのであろうか。
　
もちろん取材源の秘匿はジャーナリズムの基本なのだが、、いつ、誰が誰と会食するのかという情報は少なくとも外部の人間は知る由もない。
　
菅義偉の「縁故主義」で長男正剛は2006年～2007年の総務相だった菅義偉の秘書官として菅義偉と懇意にしていた東北新社の創業者の植村伴次郎と会合で知り合い、その伝手で入社したのだが、入社試験前に一介の若造が創業者と会食する機会はない。
　
すなわち、一般には縁故採用とかコネ入社という。
　
しかし植村伴次郎は2019年10月に90歳で死去し、2代目社長だった次男も2020年4月に58歳で急死している。
　
菅正剛の後見役だった創業者の影響力が急速に低下してしまったので、総務省とのパイプを社内に誇示するために、正剛は接待を繰り返したといわれている。
　
創業家の相次ぐ死を受けて正剛の存在を疎ましく思う勢力が追い落としを図り、週刊文春にリークしたのではと、ジャーナリストの永田政徳は推測していた。
　
しかし、東北新社側からの情報は社長や正剛の上京する日取りまではわかるが、接待相手とか場所まではつかむことは無理である。
　
そうなれば「総務省」内部からのリークとなる。
　
「ステーキ汚職の総務省が『リーク犯捜し』に血眼になっている」 
　　　　　　　　　

今回の菅正剛氏（菅首相の長男）による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。
　この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた（ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる）。安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。
　今回の事件には、菅氏のネポティズム（縁故主義）が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。
　総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。
「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。（中略）菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム（縁故主義）になりかねません」
　今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。
　処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明らかだ。接待を受けて更迭された秋本芳徳・情報流通行政局長の後任には、山田広報官の夫である吉田博史・官房総括審議官を充てた。吉田氏も同局の地上波課長などを歴任した放送マフィアの一角だが、異例なのは、当分の間、官房総括審議官を兼務したまま局長を務めるとされたことだ。調査をする内閣官房の幹部と調査される局長が同一人物なのだから、こんな茶番はない。放送マフィアを菅派で握り続け、一方で裏切り者を何がなんでも捜し出して報復しようということだろう。まさにマフィアさながらのやり方だ。
　大手マスコミさえ押さえておけば何でもできると驕った政官業報の密室行政は、週刊誌の記事一本でもろくも崩れた。「女は長話せずに、わきまえていろ」が信条の某元首相は表舞台を去ったが、国の大事をすべて密室で決め、「上級国民」で利権を分け合えばいいという昭和の発想は、もはや通用しないことを菅首相はまだわかっていないようだ。

ところで、放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。

外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。認定後でも20%以上となれば、認定を取り消さなければならない。
209月末時点の東北新社の外資比率は22・21%にもかかわらず総務省の決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だったことから、 「東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず」という歪んだ行政を追認していたわけである。


それにも関わらず、張本人の菅義偉は・・・。

さて、首都圏の緊急事態宣言期間を2週間延長し、今月25日からは本気で「聖火リレー」を開始して、国民的な関心を高めようとしてるらしいが、そんな思惑に冷水をかけるようなことが起きていた。
　

TOKIOが福島の聖火ランナーを辞退(2021年3月6日)


ところで、日本では、 「21年度予算案、過去最大106兆円超　コロナ予備費、説明怠るな　立憲代表代行・蓮舫氏」と莫大な予算と予備費を政府は「お財布」として確保しながら国民には給付金は一切しないという。
　
一方、米国では 「米、月内に1人15万円を追加給付　上院が200兆円対策可決　」したという。

新規陽性者数が7週ぶりに増加、変異株由来の第4波が立ち上がった可能性が大きいというこの状態で、一体この国はどこに向かって進もうとしているのか、放蕩息子には「公助」し、国民には自助を押し付ける菅義偉政権には未来を託せない、とオジサンは思う。　
　　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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