都内感染者数の大幅な増加は、多くの識者たちが口を酸っぱくして言っていた、「PCR検査をもっと拡大すれば感染者数はもっといる」ということを裏付けた。
と同時に「ウィルスに感染しているが発症していない」という「無症状者」が市中にゴマンといることも実証された。
COVID-19は決して空気感染するわけではなく、あくまでも対人飛沫感染が主体らしいので、この暑さの中でもマスク着用が推奨されているが、今後は熱中症患者とコロナ感染患者との症状が酷似しており、医療関係者たちの苦労は当分の間は解消されない。
小池百合子は「今回は感染者が出た店全体で検査を受けてもらい、無症状の方も呼び込んで積極的に検査した結果」と説明していたが、今まで国民が「誤解していた？」という「37.5度の発熱が4日以上」という縛りがなければ、もっと早く感染者を隔離できたはずであっただろうし、そうなれば「五輪1年延期」も危うい状態であったことであろう。
その小池百合子に対抗して都知事選告示前にもかかわらず、すでに泡沫候補も含めて17人ほどが立候補の予定だが、「フィフティフィフティ」と言っていた山本太郎も正式に出馬宣言をした。
「東京都知事選 れいわ新選組 山本太郎代表が立候補を表明」
【東京限定】山本太郎を隠すアクション！
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) June 15, 2020
都知事選の期間中、東京都では掲示板に貼る選挙ポスター以外、山本代表の顔写真入りポスターは貼ることができません（立候補表明に伴い）。現在、東京都に貼ってあるポスターの上に、新ポスターを貼っていただれば幸いです。詳しくは⇒https://t.co/0IqorjxEyv pic.twitter.com/Ih3OY2cV0C
最近の山本太郎には「本部職員の解雇問題」では、「ジャーナリストの田中稔氏『山本太郎は、れいわ新選組本部職員への不当解雇をやめなさい！ あんたら選挙で言ったことと、内側でやっていることがあまりにも違うじゃないか。弱い者いじめはやめなさい！』」という由々しき問題もあるのだが、今ではうやむやになっている。
都民ではないオジサンだが、「東京オリンピック・パラリンピックの中止」一点だけは支持したい気持である。
明日で国会が閉会になるというこの時期に、こんなニュースが飛んでいた。
「陸上イージス、急転直下の転換 政権幹部『殿のご乱心』」
【朝日新聞DIGITAL】
「山の高さを測り間違えるような防衛省に、飛んでくるミサイルを撃ち落とすことなどできるはずがない」と訴えていましたが、やはり・・・#Yahooニュースhttps://t.co/ZsegtOIvmd
— 山下芳生 (@jcpyamashita) June 15, 2020
事故が起こる前に判明して良かったですが、イージスアショア配備には数千億円かかる予定でした。どれくらいの違約金が必要なのか不明ですが、アベノマスクなどについで国民の税金が無下にされたのは明らかです。https://t.co/PW6jNakziL
— LOUD MINORITY. (@LoudminorityJP) June 15, 2020
あんなに、あんなに！！あんなに！！秋田と山口に急いで配備しないとわーくにを守れない、イージス艦じゃ交代もあるから早く配備しないとって言ってきたのに！！！！
— 踊?ウタマロ(医療.行政.物流.生活必需品提供の方々に感謝と応援！) (@utamaro_) June 15, 2020
山口と秋田へのイージス・アショア配備計画停止を防衛大臣が表明。「コストや技術的な問題を考えて」という。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 15, 2020
しかしそれだけではない。ハワイやグアムを防衛する米国のミサイル防衛計画に日本を巻き込み、住民無視で巨額の財政負担を強いるやり方が破たんしたと認識すべきだ。https://t.co/jvO0Vzy0VD
| ＜けちがつき過ぎた」地上イージス 安全面、高コストで断念＞ 2020年6月16日 東京新聞 ■不適 「けちがつき過ぎた」。河野太郎防衛相の記者会見を聞いた自民党閣僚経験者は、地上イージス計画をそう振り返った。 最も「けち」がついたのは、防衛省への信頼や兵器の安全性だ。防衛省は当初、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場と山口県萩市などの陸自むつみ演習場を地上イージス配備の適地とした。 地上イージスは弾道ミサイルを探知するために強力レーダーを照射する。「適地」とされた周辺の住民からは、健康への影響を心配する声が根強かった。 その後「不適」とした秋田県内の他の場所の調査方法の不適切さが判明。経緯を説明する説明会で防衛省職員が居眠りして住民の怒りを買い、反対の動きが勢いを増した。 防衛省は候補地選定の調査を3月末に終えるとしてきたが、候補地は絞れず、新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に期限を4月、5月、7月へとたびたび延期してきた。 ■追加 河野氏は15日の記者会見で、むつみ演習場で地上イージスを発射した場合、その一部であるブースターが敷地外に落ちる恐れがあることを明らかにした。米国側と協議を重ねたが、改良に長い期間と数千億円の追加費用がかかる。 地上イージス本体は2基で約2500億円。これに加えて維持管理などに要する経費は30年で約4500億円に上る。予算は無尽蔵ではない。地上イージス関連の経費増大は他の防衛予算圧迫を意味し、内部からも導入に疑問視する声が上がっていた。今後は米国に対する違約金が発生する可能性がある。 ■低高度 有効性にも懐疑的な意見が出ていた。北朝鮮のミサイル性能が上がっているとみられるためだ。 地上イージスは低い高度のミサイルは探知が難しい。これに対し、北朝鮮はロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」に似たミサイルの開発を進めている。レーダーに探知されにくい低高度を飛び、着弾の直前で上昇する軌道を描く。 自衛隊関係者は「ロケット砲のように横に飛ぶ軌道だと、レーダーの斜角に入らず探知できない」と明かす。政府高官は「今は迎撃ミサイルを撃たなければいけない状況ではない」と話すが、北朝鮮は日本政府との正式な対話に応じておらず、危機は常にある。 河野氏は今後の対応について「ミサイル防衛は当面、イージス艦で対応する。その後は、まず国家安全保障会議をへた上で検討する」と話すにとどめた。  |
そもそもは安倍晋三がトランプ大統領から米国製兵器の購入増を迫られた後の2017年12月、イージス・アショア2基の導入を閣議決定したことから始まる。
政府は山口と秋田への配備は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するためだと説明してきたが、本当の目的は自衛隊が米軍と一体化してハワイとグアムの米軍基地を防護するのではという疑念が当初からあった。
政府は配備予定地の同意を得ないまま、2020年度予算にミサイル発射装置の取得費や調査費を計上したが、購入は米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助（FMS）で、費用の増大が確実視され、維持・運用に巨額の経費がかかることが懸念されていた。
ましてや、現実的に日本の安全保障上の有効性も十分に検証せず、採算度外視で導入を図った安倍政権では、ほかにもステルス戦闘機F35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった米国製兵器の購入が急増している。
購入費を米国に分割払いする「後年度負担」（兵器ローン）の2020年度時点の残高は過去最大の5兆4310億円に膨らみ、こうした爆買いも費用対効果の検証が不可欠であろう。
いっぽう、配備候補地の山口、秋田両県では15日、突然の表明に県幹部らは驚きや戸惑いの声を上げたらしいが、配備に反対してきた住民らは歓迎しながらも、「安全だという防衛省の説明はうそだったのか」と不信感を高めており、昨年の7月13日に、秋田県大館市や秋田市での街頭演説で、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田・山口両県への配備について「国民の安全を守り、命を守り抜いていくためにはイージス・アショアがどうしても必要だ」と力説していた安倍晋三は国会でキチンと釈明すべきであろう。
さて、小池百合子が、｢これまでも何度も私は公表してきたということをお答えしております。このことについて、政策論争よりも卒業証書の話ばっかり先に出てくるのは、これはふさわしくないと考えております。何度も公表させていただいているものでございますので、今日はご自由にご覧頂きたいと存じます｣と｢卒業証書｣の原本を選挙スタッフを通じて公開した。
「小池知事、カイロ大学の卒業証書原本を公表｢ご自由にご覧頂きたい｣
エジプトの国立大学が政府、特に軍や治安当局の管理下に置かれていることを踏まえて、大学側は｢卒業｣自体を認めているが、小池百合子が正規の手続きで卒業したかは疑いがあるという声もある。
ただ現時点で、卒業に際して実際に不正があったとする証拠はなく、カイロ大学の声明を否定できる物証や当局者の証言などはない。
それならと、エジプトの私立カイロ・アメリカン大学（1992年～93年）、国立カイロ大学文学部セム語専科（1993～95年）で学んだジャーナリストの浅川芳裕がJBpressのインタビューに答えていた。
「カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード」
かなりの分量なので最後の部分だけを紹介しておく。
| エジプト軍閥が切った外交カード ──だんだんきな臭い話になってきました。小池氏の学歴（詐称）の深層はどう読み解けばいいのでしょうか。 浅川 現在、軍事独裁政権トップであるシシ大統領がカイロ大学長ならびに各学部長の任命権を持っています。ハーテム氏からみれば、このシシ大統領は、ハーテム氏の軍部時代の弟分タンターウィー（元国軍総司令官、2011年の革命後の国家元首代行）の部下、つまり孫弟子にあたる人物です。 都知事就任時に真っ先に祝電を出したナサール元学長にしても、大統領からの任命（無選挙）で知事になっています。学長（学者）は権力のトップには就けないが、大学の自治や民主化運動弾圧などでうまく立ち回れば、知事や軍閥企業社長などに天下りできるのです。 カイロ大学を代表して日本のメディア対応をする日本語学科の学科長も、軍部の息のかかった学長の任命です。つまり、これまで日本のメディアからの取材に対し、小池氏を卒業生として認めたり、都知事就任を祝福した学長、文学学部長、学科長らは同じ穴のムジナなのです。 小池氏の学歴偽証については長年、疑惑が出てきては、日本からのメディアの取材に対して、カイロ大学が卒業を認めることを繰り返しては収束してきました。その背後には、こうした小池知事のハーテム人脈を頂点するエジプトの軍部・情報部と大学の権力階層構造があるわけです。 そして今回ついに、エジプト軍閥が都知事選を前に外交カードを切ってきた。長年、“子飼い”にしてきた小池都知事の“卒業証明”について、大使館を通じ声明を発表したというわけです。見かけ上はカイロ大学長の文書ですが、彼は独裁者シシを筆頭にする軍閥のお飾り御用学者にすぎません。声明が大使館という国家間外交ルートから出されたことも、その傍証です。 この世には、冒頭で述べた“超法規的な”殺害があるように、“超法規的な”卒業というものが存在するのです。 学歴詐称の疑惑の先にある、真の問題は、今回の声明への見返りが何かということです。 小池氏はこれまでハーテム人脈の権力構造により、特別待遇を受けてきた。その恩に加え、小池氏は、学歴詐称疑惑の渦中で迎える都知事選の直前、エジプトの軍閥から助け舟を出された格好です。 エジプト上層部・カイロ大学側にしても、何のメリットもなければ、いくらハーテム人脈といっても長年、わざわざ小池氏を擁護する理由はありません。これは、日本の国益にとって、より本質的な問題といえます。 この問題は、学歴詐称よりさらに深刻なことは明白です。 エジプトの軍部・情報部に借りがあり、弱みを握られた日本人が現職の東京都知事、そして「日本初の女性首相」候補だったとしたら・・・。 |
もはや小池百合子の「卒業証書」の有無が問題ではなく、そんな紙切れは“超法規的な”卒業ならばいくらでも作成されるということであり、まさに「弱みを握られた日本人が現職の東京都知事」という事実のほうが大きな問題でなので、ますます小池百合子をこのまま都知事にさせるわけにはいかない、とオジサンは思う。
