誰のため、何のため「年末年始17連休」

先週の23日、第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催され、分科会として、「年末年始に関する分科会から政府への提言」が以下のように出された。
　

1．政府におかれては、今年の年末年始には、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを職員に奨励して頂く範を示してもらいたい。 2. 1で述べた趣旨は働き方改革に資するものであり、新たな働き方を創造する意味からも、新型コロナウイルス感染症を契機として、今まで以上に強いリーダーシップを発揮して本提言を実現して頂きたい。 3．政府におかれては、経済団体、地方公共団体等に対して、政府と同様に分散して休暇を取得することを呼び掛けて頂きたい。 4．政府におかれては、民間企業とも連携し、 「小規模分散型旅行」を推進するなど、GO TOキャンペーン各事業の運用の在り方を含めて、年末年始の人の流れが分散するよう努めて頂きたい。 5．さらに年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、政府におかれては、本分科会から提言した「感染リスクが高まる5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」をあわせて国民・社会に幅広く伝わるよう発信して頂きたい。

　
この提言を受けるかのように西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表した。
　
延長された休みがどんな性格のものなのかによって大きな影響が出る。
　
企業が年末年始休暇をコロナ禍による特別処置として「公休」扱いにしてくれれば給料が減額されない会社員らは大喜びかもしれないが、各人の「有休」を使わせることになれば、有休残数の少ない社員らは反対するかもしれない。
　
なにしろ有休とは本人が休みたいときに申請し企業は特別の理由がない限りは認めなければならないとい労働者の権利だからである。

しかし現実的には有休も取れない人や、全国で約40％近い非正規労働者たちにとっては死活問題となってしまう。

＞17連休となったら、日払いで働いている労働者の収入が激減してしまう恐れもある。10連休となった令和元年のゴールデンウイークの時も、非正規社員の困窮が大問題になった。

あいかわらず弱者イジメと感染拡大には余念がないな。#スガーリンは無能だ https://t.co/HMCUAVYnz7 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Gekkou Kagemushi (@qnXt6CbeghNndTa) October 24, 2020

GOTOに旅行？
普通の庶民が安いからって毎月旅行行けます？
せいぜい1回か2回位でしょ？
原資がないもの
そして休みが長くなる
誰が一番大変？
主婦でしょ？
自分のパートもなくなり収入減
あげく将来の年金減
子供は騒ぐ?旦那は「飯」?
この国の豊かな自民党議員は誰も
これを想像しないお粗末議員

— 怒りの婆 (@ZJaxB8GCc9Cvt1d) October 24, 2020

　
さっそくこんな勘繰りが出てくる。
　
「菅政権が『年末年始17連休』正月休み拡大をブチ上げた狙い」

今年の年末年始は、前代未聞の“大型連休”になりそうだ。23日、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表した。 　来年は1月3日が日曜のため、本来、仕事始めは翌4日。6連休のはずだった。ところが、12月29日（火）から1月11日（月）まで休みとなると14連休となる。12月28日（月）も休んでしまえば一気に17連休である。さっそくワイドショーは「年末年始17連休案が浮上！」と大騒ぎしている。17連休となったら、どんなことが起きるのか。 　正月休みを1月11日まで延長して欲しい理由を政府は、「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」としている。しかし大型連休となったら、多くの国民が国内旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないか、と懸念する声が強い。実際、感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高いはずだ。 　1月11日まで休みを延長することについて、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストはこう言う。 「休暇の延長によって、外出需要が増えると考えられる上、Go To キャンペーンを実施しているので、人出が減るとは限らず、感染の抑制につながるかは疑問です。加えて、2週間もマーケットを開かなければ、株価が下がる可能性もあります。社会的な影響への考慮が不十分ではないでしょうか。業態ごとに分散休暇を促すなど、他にも方法があるはずです」 　17連休となったら、日払いで働いている労働者の収入が激減してしまう恐れもある。10連休となった令和元年のゴールデンウイークの時も、非正規社員の困窮が大問題になった。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「政府の本当の狙いは、感染防止よりも景気拡大でしょう。令和元年の10連休の時も、個人消費が刺激されています。しかも、Go To キャンペーンを実施しているので、国内旅行に出掛ける人が相当数になるはずです。ただ、格差を拡大させることになると思う。時間とカネがあり健康に自信がある人は、17連休を満喫するでしょう。一方、生活苦で旅行どころではない貧困層や感染が怖い高齢者は税金を使ったGo Toの恩恵を受けられない。大型連休によって感染が拡大するという最悪の事態も考えられます。しかも、令和改元時の10連休で一時的に消費は活発になったが、その反動で7、8月は消費が落ち込んでいます」 　降って湧いた17連休に浮かれていたら、とんだしっぺ返しを食らうことになりかねない。

　
「政府の本当の狙いは、感染防止よりも景気拡大でしょう」ということは、決して外れてはいないだろうが、「当たらずといえども遠からず」なのだが、やはり隠された狙いがあるようである。
　
西村康稔経済再生担当相の要請の発表前の10月6日には神道政治連盟・埼玉県神社庁がロビー活動を行っていた。

「“初詣における感染防止のあり方について検討します”」
　

神道政治連盟・埼玉県神社庁の方々にお会いし、「新しい生活様式」に合わせた参拝方法や、神社や参拝者への注意喚起のための取組について説明をいただきました。 　神社においても、感染防止策と社会経済活動の両立を実現するため、三密を避けることや、手水について柄杓なしで直接流水で手を洗うことなど、努力されているとのことでした。 　今後、AIシミュレーション事業の結果や分科会での専門家の意見等を踏まえながら、安心して参拝ができるよう、初詣での感染防止のあり方について、検討してまいります。

　
その後、地方でもこんな動きがあった。
　
「神社庁が初詣の感染対策を要望」

多くの人出が予想される初詣に備えて、福岡県内の神社でつくる団体が県庁を訪れ、正月三が日にこだわらず混雑する日を避けて参拝するなど、新型コロナウイルスの感染防止対策をしながら初詣に出かけてもらうよう、小川知事に対策の周知と協力を要望しました。 20日は、県内3300余りの神社でつくる福岡県神社庁の庁長で太宰府市の竈門神社の西高辻信良宮司のほか、櫛※田神社や宗像大社の宮司らが県庁を訪れ、小川知事に要望書を手渡しました。 県内の神社では、新型コロナウイルスの感染防止対策として、多くの人出が予想される初詣に備え、三が日にこだわらずに密を避けた参拝を呼びかけるほか、正月の縁起物の取り扱いを12月から来年2月までの3か月間に延長することにしています。 要望書では、感染防止対策の周知と協力を県に対して求めていて、これに対し小川知事は、「力を合わせて、また知恵を出し合ってコロナを乗り越え、来年をいい年にしましょう」と述べました。 福岡県神社庁の久富真人参事は、「時期をずらして身近な神社に行くなど、混雑を避けた期間、場所で初詣をして頂けるとありがたいです」と話していました。

　
「時期をずらして身近な神社に行くなど、混雑を避けた期間、場所で初詣をして頂けるとありがたいです」という要望が、年末年始休暇が1月11日まで延長されたのであろう。　　
　
神道政治連盟の神社庁は、「感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高い」という動きに警戒感があったのではないだろうか。
　
日本の神社等への初詣は三が日に集中し、年間の売り上げの大半を占めているという。
　
その初詣が政府の要請によって自粛されてしまえば、4日以降に初詣をする人はだれもおらず、営業上大きな痛手となる。
　
それが「感染拡大防止」という大義名分から全国的に1月11日まで休みになれば、その間に初詣をする人が増えるという思惑らしい。

こんな邪推を裏付けるようなことをドイツ在住の人が言っていた。
　

201025 「年末年始17連休」は誰得なのか？
　
こんなコメントが並んでいた。
　
「とる子さん、自民党は神社本庁に恩義があるのですよ。今の神社は櫻井よしこ氏の旗がたなびき、境内に憲法改正誓願署名コーナーが設けられた「改憲テーマパーク」と化しています。神社界のロビー活動というより、身内を最優先する安倍体質が自然にあらわれたものと考えます。」
　
「全国の神社を取り仕切る神社本庁は、日本会議の主要メンバー、そして、この右翼系日本会議には、自民党のほとんど閣僚、議員が、所属する。つまり、アベ、スガ政権の支持母体であり、日本会議の政権に対する影響力は、多大である。また、アベ、麻生氏は、日本会議の特別顧問でもある。
このような状況下て、政権の、17連休要請が、なされたのではないか？！」
　
「神社庁はコロナで初詣の人出が減少することを心配しているのだろう、今年くらいあきらめろよ。日本中の飲食業、旅館業はどれだけ我慢し、倒産してきたことか。
神社の一つや二つなくなろうが国民に何の影響もない。税金を一銭も払っていないくせに。」
　
「穿った考えだがコロナの感染防止と総選挙対策なぜならば神社は自民党応援団だから。」
　
「日本会議と神社本庁の繋がりでしょか。呆れます??
そもそも日本に初詣が出来たのは明治からで国鉄が庶民を動かす為に出来たと聞いてます。神道と仏教をバカにするつもりはありませんが初詣は商法の一つだと思います。
現政権の遣る事、成す事、勝手な政権ですね。」

安倍晋三内閣は「経産省内閣」とも呼ばれていたのだが、そんな経産省からの側近を排除した菅義偉だったのだが、やはり国民のことは二の次で今後は「日本会議・内閣」と呼ばれるかもしれない、とオジサンは思う。