新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

安倍前首相並みの嘘とゴマカシの所信表明

2020年10月27日 11時35分24秒 | 菅義偉

自民党総裁選の時から言っていたような内容になるだろうとあまり期待していなかったが、まさにその通りになった菅義偉の所信表明演説。
　
昨夜はさっそくこんなツイートが飛んできた。


ところが、官僚が作成した作文を読むだけの演説にもかかわらず、どうやら小学生レベルの漢字識別能力を発揮し、見事に安倍晋三を引き継いだようであった。
　
「首相、所信で言い間違い　『重点』を「ゲンテン」　
菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。
　衆院本会議では「減点化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

　
「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込」んだ男の生れて初めての所信表明演説なので、かなり緊張していたのだろうが、当然、事前に目を通し声を出して読む準備をしたのかもしれないが、70歳過ぎた人間としては少々お粗末な識字力であった。
　
恒例によって、在京マスメディア各紙の社説を読み比べてみて、所信表明演説としては評価が低過ぎており、各紙の社説のタイトルからは、「国民の胸に響いておらず、大事な説明を欠いているため、国民の信頼得られないだろう」ということになる。
　
■朝日新聞「初の所信表明　国民の胸に響いたか」
人目を引くキャッチフレーズは避け、実務重視で各論を積み上げていく。それが菅首相の流儀なのだろうが、就任後初めての所信表明演説としては、肩すかしと言うほかない。
内政・外交全般にわたり、ひととおりの言及はあるものの、全体を貫く理念や社会像の提示は十分とはいえない。
　「『自助・共助・公助』そして『絆』」というお定まりの言葉はあったが、その内実は相変わらずよくわからない。首相が考える自助・共助・公助のバランスに照らすと、今後の社会保障や格差是正のあり方はどうなるのか。それこそが国民の知りたいところではないか。
　首相は演説の最後で「結果を出して、成果を実感いただきたい」と強調した。確かに政策の迅速な実現は国民にとって利点もある。だからといって、丁寧な説明や合意形成のプロセスをはしょっていいことにはならない。今国会の会期はわずか41日間である。あすから始まる論戦で、首相は逃げずに、正面から疑問に答える責務がある。

　　
■毎日新聞「菅首相の所信表明演説　大事な説明を欠いている」
所信表明は、首相が内政や外交の基本方針を国会で示すものだ。にもかかわらず、首相は肝心な点を説明しなかった。
演説ではデジタル庁の新設や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など個別政策を列挙するにとどまった。温室効果ガスの排出量について新たな削減目標を打ち出したが、全体の政策を貫く基本理念や国造りのビジョンを示さなかった。
　首相は「自助・共助・公助」と「絆」を掲げた。しかし、「そのために規制改革を進める」と言われても、首相が目指す社会像とどう結びつくのか分からない。

　
政府広報紙と揶揄されているメディアですら歯がゆさがにじみ出ていた。
　
■讀賣新聞「所信表明演説　活力回復へ実行力が問われる」
行政手続きの見直しは、経済や社会のデジタル化を促進する効果があろう。一方で、国民生活にどのような恩恵があるのか、想像しにくい人も多いのではないか。
　政府は、費用対効果を含めて、改革の全体像を国民にわかりやすく説明する必要がある。
　首相は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出した。新技術の開発を促し、「経済と環境の好循環」を図るという。欧州連合（EU）と同じ目標を設定し、足並みをそろえる狙いがあるのだろう。
　日本は火力発電への依存が大きく、目標達成は簡単ではない。再生可能エネルギーを拡充し、原子力発電所の再稼働に道筋を付けることが重要である。政府は、具体策を早期に提示すべきだ。
　外交・安全保障分野では、日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を目指し、東南アジア諸国連合（ASEAN）や豪州、インドなどとの協力を強化する戦略をうたった。
　安倍前政権は米国と連携を深める一方、中国との関係改善にも努めた。米中対立が激しさを増す中、国際秩序の維持に向けて、一層の外交努力が不可欠である。
　演説では、最低賃金引き上げや観光促進など首相が関心を持つ施策が並んだが、実現に向けた手順が曖昧なものも少なくない。人口減少対策や社会保障制度改革には踏み込まず、物足りなかった。
中長期的な課題にも、真正面から取り組むことが首相の責務だ。国会論戦では、より説得力のあるメッセージを発信してほしい。

　
■東京新聞「首相所信表明　国民の信頼得られるか」
安倍晋三前首相のような政治スローガンは掲げず、生活密着の案件処理に地道に取り組み、国民に実績を感じてほしいのだろう。
　首相には、こうした案件処理を阻んでいるのが行政の縦割りであり、既得権益やあしき前例主義だと映っているようだ。
　もちろん、国民が不利益をこうむるような省益優先の縦割り行政は当然、打破すべきではある。
　同時に安倍前政権で問題になったのは、誤った政治主導や官邸主導で、公平・公正であるべき行政がゆがめられたことだ。真相究明と原因検証がなければ、政治が国民の信頼を盾に、あしき官僚主義に切り込めないのではないか。
　所信表明では日本学術会議が推薦した会員候補のうち、一部の任命を拒否したことにはまったく触れなかった。これまでの政府の説明は非合理的で、学術会議の在り方検討をいきなり持ち出すのは筋違いも甚だしい。「総合的、俯瞰（ふかん）的観点」と言うだけで説明責任から逃げている限り、国民と信頼の紐帯（ちゅうたい）は結ばれまい。
　目指す社会像については「『自助・共助・公助』そして『絆』」と繰り返した。自助偏重にならないか危惧する。誰も置き去りにしない決意こそ、語るべきだった。
　　　
　
演説の内容についてのテーマごとの詳説は以下の通り。
　
「菅色ずらずら…こだわり政策は反対あっても強硬に　所信表明で見えたこと、見えないこと」
　
　　　　
　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　　　　　　
◆コロナでは経済を優先
　「新しい日常においても、旅は皆さんの日常の一部です」
　首相はコロナ禍に苦しむ観光業を支援するため、観光需要を回復させる政策プランを年内に策定すると表明した。
　首相は官房長官時代から、政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」を主導。政府はコロナ対策と経済活動の両立を掲げるが「旅は日常」と言い切る姿勢からは、感染拡大への懸念がなお強い中でも、経済対策をより重視したい思いがにじむ。
◆政策並べただけ？
　行政のデジタル化のほか、携帯電話料金引き下げなど以前から取り組んできたり、自民党総裁選で訴えた個別の政策も列挙。2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの宣言が目新しいくらいだ。
　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「堂々と所信を述べた。国民にも信頼感が伝わったと思う」と首相を持ち上げたが、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「政策の目次だけを羅列したような中身。どういう日本、社会をつくろうとしているのか、全く示されていない」と批判した。
◆沖縄基地移転「着実に」、原発も推進
　沖縄などを巡る政策では強硬ともいえる姿勢をみせた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「工事を着実に進める」と明言。安倍晋三前首相が今年1月の施政方針演説で触れなかった言葉を復活させた。
　敵基地攻撃能力の保有検討は、直接的な表現を避けながらも意欲を示した。原発についても、温室効果ガスのゼロ達成に向け「安全最優先で原子力政策を進める」と推進する姿勢を鮮明にした。
◆「信頼目指す」のに疑問には答えず
　学術会議の任命拒否問題で学問への介入と批判を浴びたことへの言及はなかった。「国民から信頼される政府を目指す」という表現は盛り込んだものの、任命拒否の経緯や理由といった国民の関心事である疑問への説明は素通りし、共産党の志位和夫委員長は記者団に「世論調査では6、7割の国民が説明を求めているのに異常だ」と指摘した。

　
一般紙ではなかなか正面切ったドギツイ批判は書けないが、ネットメディアではこんな表現になるらしく、時間があれば参考に！
　
「菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も」

ところで、昨日の菅義偉演説では学術会議からの推薦者の中で特定の6名の任命拒否に関しては一切言及されなかったが、外野では橋下徹がさかんに菅義偉擁護の先頭に立って持ち前の屁理屈を並べ立てていたが、さすがに憲法学者を言いくるめることはできず、むしろ醜態をさらしていた。


まあ、こんな弁護士崩れのコメンテーターの相手をしてもなにも始まらないが、お得意のこんな「前例踏襲」に関しては今週中の予算委員会での菅義偉の答弁を聞きたいものである、とオジサンは思う。

　　　

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