新・定年オジサンのつぶやき

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五輪開催したらあとは野となれ山となれの菅義偉政権

2021年06月18日 11時46分01秒 | 菅義偉

もはや感染拡大防止策に打つ手がなくなり「ワクチン頼り」の菅義偉。
 
17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック開催時の新型コロナウイルスの感染状況について「大会中は、高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。医療の負荷も大幅に軽減される」との根拠なき見通しをご開帳していた。


さらには、ワクチン接種を巡り、菅義偉は希望する高齢者が7月末までに打ち終えられるという希望的観測から「予定通り、順調に進んでいる」と強調していた。
 
おどろくことに、接種完了者に屋外でのマスク着用の義務付けをやめた欧米各国を念頭に「さらに接種が進むことで状況が一変し、皆さんが街に出てにこやかな顔で食事する日を1日も早く日本も取り戻せれば、という思いだ」とおとぎ話までする始末。
 
しかし、首相会見に同席していた政府分科会の尾身茂会長は、「マスクをすぐ取るということではなく、しばらくの間は少し慎重に」と指摘しながら、接種率が高い英国でも、ロックダウン解除後に新規感染者が増加したことを挙げて「社会の行動、政府や自治体の対応の仕方によってはすぐに(状況が悪い方向に)行ってしまう」と、アリバイ的な警告を発していた。
 
「ワクチン安心教」の人たちには知ってもらいたい。

とりあえず昨夜の菅義偉の会見模様。


東京五輪は“観客入れ開催”を表明 菅総理(2021年6月17日)
 
『2度目の緊急事態』越える感染者数でも宣言解除 『観客入り』五輪に突き進む菅政権
 

                  【東京新聞より】
         

政府は17日、東京都など7都道府県について、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除と同時にまん延防止等重点措置へ切り替えることを決めた。菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを巡り「安全・安心な形」での開催を繰り返し強調してきたため、専門家からは宣言を延長すべきだとの声も上がった。政権はリバウンド(感染再拡大)の懸念はあっても、観客を入れての五輪開催への道を突き進んでいる。(井上峻輔、村上一樹)
 「前回の宣言解除時よりも新規感染者数が多いのに、解除に至った理由を教えてほしい」
 立憲民主党の吉川元氏が17日の衆院議院運営委員会で問うと、西村康稔経済再生担当相は「各指標はおおむねステージ3(感染急増)相当だ。特に病床逼迫ひっぱくを抑えて安定してきている」と理解を求めた。
 東京の16日の新規感染者数は、前週の同じ曜日と比べ61人増の501人で、約2週間ぶりに500人を超えた。17日も前週より多い452人。前回の宣言解除を決めた3月18日の323人を大きく上回るだけでなく、明らかに下げ止まっている。
◆選択肢は重点措置のみ
 首相が「短期集中」と断言しながら、宣言発令から7週間が経過。対策の効果は十分とはいえず、長期化により国民には「コロナ疲れ」も広がる。人出は増加傾向で、酒類を提供する店も増えてきた。政権幹部は「守れないルールを続けても仕方がない」と漏らす。
 宣言の延長を避けたいが「解除して何もやらないわけにいかない」(政府高官)。政権にとって、選択肢は飲食店の時短要請などができる「重点措置」への移行しかなかったようだが、自民党幹部は「感染者数が落ち切らない東京が心配だ」と懸念する。
◆「五輪ありき」の日程
 一方、政府は「五輪ありき」で布石を打っている。
 16日、重点措置解除後の大規模イベントの観客制限として、会場収容人数の50%以内なら上限を10000人とする新たな基準を打ち出した。専門家らによる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は了承に当たり、五輪の観客とは無関係とくぎを刺したが、首相は17日の記者会見で観客入りでの開催に言及した。
 今回の重点措置の期限は7月11日までの3週間。23日に開幕する五輪の12日前だ。それまで「切り札」と位置づけるワクチン接種を加速させ、感染を抑え込んで重点措置を解除し、観客を入れて五輪を迎える―。そんな政府の青写真が透けて見える。
◆専門家から不安
 しかし、3月に宣言を解除した際にはリバウンドを招き、半月余りで重点措置を適用。それでも効果はなく、宣言の再発令を余儀なくされた。今回は宣言から重点措置に移行と順序は逆だが、専門家からは「これで良いのかどうか、みんな不安を持っている」(基本的対処方針分科会メンバーの釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事)との声が上がる。
 西村氏は17日の議運委で、五輪開催中に宣言を再発令する可能性に関し、必要であれば機動的に出すと強調した。宣言に至った場合に五輪中止を求めるかについては直接答えず「最終的な権限はIOC(国際オリンピック委員会)にある」とかわした。

 
国内だけで「井の中の蛙」的な話ばかりをしても、「なにがなんでも五輪開催」まっしぐらの菅義偉政権なので、少しは目を海外に向けることも必要である。
 
その前に先月は国内でサッカーW杯の二次予選とか「U24日本代表」の強化試合が開催されたが、これらは単独で無観客での試合であった。
 
そのため感染対策は万全であったのか、試合後の感染者の報告は上がっていなかった。
 
しかし五輪のように複数の国から多くの選手がやってくる場合は、単独の試合運営はあまり参考にならない。
 
南米サッカー連盟が主催する、世界で最も古いナショナルチームによるサッカーの大陸選手権大会で(旧称は南米選手権)、1975年大会より現在の名称となった「CONMEBOLコパ・アメリカ」 。
 
この大会開催に関しては事前に大きな問題があったらしく、6月2日にはこんな記事があった。
 
なぜパンデミックが続くブラジルでコパ・アメリカを開催するのか? メッシやカバーニも糾弾した『馬鹿げた決定』の舞台裏【現地発】
ブラジルの著名なジャーナリストたちは、開催反対のデモを呼び掛けている。コパ・アメリカはコロナの蔓延を増長するし、開けば、どうしてもカネが必要になるからだ。なぜコロナ対策にその資金を充てないのか。
 選手たちからも聞こえてくるのは不安ばかりだ。アルゼンチン代表のエース、リオネル・メッシは友人に「最低」と言ったというし、ウルグアイ代表FWエディンソン・カバーニは自身のSNSに動画で「この決定がわからない。誰か説明してくれ。なぜ中止にしないんだ。南米ではまだコロナは収まっていない」と発信している。
 ウルグアイのキャプテン、ディエゴ・ゴディンも「ブラジルでは安心してプレーできない。安心していなければいいプレーはできない」と嘆いている。ペルーのボランチ、レナト・タピアはブラジルの蔓延状況のグラフを投稿した。
 ブラジル国民の大半は憤っており、SNSにはコパ・アメリカに対するネガティブな投稿が溢れている。例えば、コロナウイルス状の突起の出たサッカーボールに目鼻をつけてマスコットにし、こう言わせている。
 
「やあ、みんな僕はコビディーニョ(コロナちゃん)、コパ・アメリカ、ブラジル大会のマスコットだよ!」
 もしくはコパ・アメリカのロゴをもじって、「チェパ・アメリカ」と揶揄する投稿も。チェパとは変異株の意味だ。
 一体このコパ・アメリカはどこに向かうのか。しばらく状況を見守りたい。

 
この記事を書いたブラジル・サンパウロ出身のフリージャーナリストのリカルド・セティオンは、2週間後、こんな悲壮な記事を発していた。
 
『我々の命に価値はないのか!』強行開催のコパ・アメリカ、開幕3日で登録選手の9%がコロナ陽性の異常事態『もはやサッカーの大会ではない』【現地発】」  
「すべてはお前らのせいだ。もし誰かが死んだらどうする?」
 コパ・アメリカが開催して3日が経った。
 パンデミック真っ只中でのブラジルでの開催は、大会前から各方面で危惧が叫ばれていたが、どうやら今それが現実になりつつある。
 南米サッカー連盟(CONMEBOL)とブラジル保健省は毎日選手スタッフなどにPCR検査を行なっているが、大会3日目にしてすでに52人の陽性者が出ている。その内訳は運営スタッフ19人(多くはリオなどの大都市のスタッフ)、チームスタッフ10人、選手が23人である。1日平均にするとなんと17人。また選手は各チーム26人の10チームで計260人だが、そのうちの23人となると、9%に近い陽性率となる。これは驚きの数字だ。
 ペルーは4日目にブラジルと対戦するが、チームの柱であるMFのクリスティアン・クエバも陽性になり出場停止となった。今後も中心選手が欠けるチームは出てくるだろう。
 選手3人、スタッフ1人の感染者を出したボリビア代表のCFマルセロ・モレーノは自身のSNSにPCR検査を受けるチームメイトの写真と「52人陽性」の記事を張り付け、強い抗議のメッセージを載せた。
「CONMEBOLよ、見てみろ! すべてはお前らのせいだ。もし誰かが死んだらどうする? 選手の命に価値はないのか!」
 これに対しCONMEBOLは強い不快感を表明し、敬意がないとして何らかのペナルティを科すことも考えている。
 元ブラジル代表GKのタファレルは、皮肉を込めてこう発言している。
「もうこれはサッカーの大会ではない。一人の感染者も出さなかったチームを勝ちにすればいいのではないか」

このまま時が過ぎれば、7月23日の五輪開会式の前の22日には、A組の「U-24日本 vs U-24南アフリカ」戦が行われる。
 
この日だけで、北は札幌ドームから茨城カシマスタジアム、横浜国際総合競技場、東京国立競技場、横浜国際総合競技場と5会場に1万人の観客を入れて行われることになる。
 
これが28日までのグループリーグ(4グループ)が3日おきに行われ、その都度選手たちは移動し、また各地のスタジアムに1万人近い観客が集まることになる。
 
もちろん、パンデミック真っ只中でのブラジルほどではない日本なのだが、ある専門家の予測では五輪開催中に無観客にしなければ緊急事態宣言が発令されるほどの感染者数の増大があり得るという。
  
そして試合会場に行けない(チケットがない)サッカーファンは自宅での観戦となるのだが、パブリックビューイングでの屋外観戦はまだ中止にはなっていないので、屋外感染者の危険性は十分にある。
 
多くの人が抱いていた懸念が的中し、選手や大会関係者に感染が広がっていくコパ・アメリカ。
 
しかも、コパ・アメリカは前述したように参加チーム数は10というスポーツイベントなので、200を超える国・地域から選手が参加し、メディア関係者を含めると約8万人もの人びとが集まる東京五輪は比較にもならないほど大規模なものである。
 
菅義偉は「選手には毎日検査をする」ことを安全対策として語ったが、コパ・アメリカのように連日陽性者が続出し、メダル数よりも感染者数に注目が集まる「一大クラスターイベント」になる可能性はけっしてゼロにはできないものである。
 
にもかかわらず、菅義偉は「ワクチンと毎日検査」を念仏のように唱えるだけであり、さらにはコパ・アメリカとは違い、観客まで入れて東京五輪を開催しようとしている。これを恐怖と言わずしてなんと言えばいいのか。 
 
サッカーファンにとっては楽しみなのだろうが、強行開催のコパ・アメリカのような事態になったら、だれが責任をとるのか。
 
もちろん、その時には菅義偉は「各競技の運営はそれぞれの協会に任せている」といって責任は少しも感じないのであろう、とオジサンは思う。
 
 

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