新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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安倍晋三の無能外交と政府の弥縫策

2019年04月28日 12時12分21秒 | 東京五輪疑惑

G20会議の円滑な運営のため欧州各国を訪問しているとばかり思っていた日本国民。
 
5億円もかかる外遊費用も日本のためになるのなら.、誰も文句は言わない。
 
4月22日に、閣議決定で「私人」とされた昭恵をつれてフランスに旅立った安倍晋三。
 
23日にフランスのマクロン大統領と会談し、翌24日にはイタリアのマッタレッラ大統領と、午後にはコンテ首相と会談。
 
さらにポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、25日には、スロバキアのペレグリニ首相と会談、26日にはベルギーへと、精力的に各国首脳と会談し、最後に27日には米国に行くのだが、表向きの理由は、「メラニア米大統領夫人の49回目の誕生日を祝うため」だったという。
 
メラニア夫人にお茶セット トランプ氏には真珠のカフスボタンをプレゼント」 
  
しかし、想定外の出来事はその夕食会の前に行われた、ホワイトハウスでのトランプ大統領と会談であった。
 
なんでまたこの時期に日米首脳会談なのかといえば、「3カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」(外務省関係者)だという。
 
だが、予想通り最悪の結果となったようである。
 
       「貿易交渉、トランプ氏圧力 『5月締結』『農業関税撤廃』日米首脳会談
 
              
                  【東京新聞より】
 
        「トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言
 
          


「外交力、交渉のコマも持たずに首相会談に及ぶことを『抱きつき外交』と呼ぶのか、、、プーチンにしても、トランプにしても、習近平にしても、各国首脳にしても、そんなことでなにか積極的な外交交渉が可能なわけがない!愚の骨頂だ。」
 
「安倍さんでは器量が小さ過ぎて、日本の国益は到底護れない。第一彼は、自分の今の地位以外のものを護ろうとはしていまい。このヘラヘラした男が、われわれ日本国民の選んでいる首相なのである。情けない現実…。」
  
外交の常識では、首脳会談が設定されればその時点で一定の合意事項が事前の事務折衝で決まり、首脳会談で確認し共同記者会見という運びになる。
 
しかし側近を信用していないトランプ大統領は、「有能な不動産王」としての取引のプロとの自負から、トップ会談で自分に有利なディール(取引)をすることを信条としている。
 
そんな男と下打合せもなく、通訳だけを交えた会談をすれば、英語能力が乏しい安倍晋三ではいいように振り回されてしまうことは自明であった。
 
東京新聞「筆洗」によれば、「トランプとは、「投げる、ける、打ち直し。人が見ていてもおかまいない」人間だという。
 
さらに、「その人を知りたければその人とゴルフをすればよい」。英作家P・G・ウッドハウスの言葉だが、ゴルフでズルをする人は政治、外交でも癖が抜けないらしい。日米首脳会談。トランプ大統領は突然、日本に米国産の農畜産品への関税撤廃を求めてきた▼農畜産品の関税の引き下げは環太平洋連携協定(TPP)のレベルを最大限とすることで合意したはずだが、関税撤廃と別のボールを打ち直してきた。会談では「われわれは日本車に関税をかけていない」という虚偽申告も。なるほどウッドハウスは正しい▼こういうお方と付き合うのはうんざりだが、わが国の首相はよほどがまん強いとみえる。」と倍晋三の無能外交を皮肉っていた。
 
さて、首相が無能だと周辺の連中は杜撰な税金の使い方をしてしまうものである。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場のうち、国立代々木競技場など既存の3施設の改修に、国が少なくとも243億円を負担することが明るみに出た。
 
国は五輪絡みの経費とみなしていないため、大会経費や関連経費に計上されず、隠れた格好になっており、大会を翌年に控える中、間接的な経費を含めた費用の全容はいまだに不透明なままだという。
 
        「<税を追う>五輪経費から3会場除外 改修に243億円、国負担
 
      
          工事が進む国立代々木競技場=東京都渋谷区で(岩本旭人撮影)
 
                         
                  【東京新聞より】
 
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<<税を追う>「五輪費」あいまい線引き 未計上の代々木改修「招致前から計画」>
 2019年4月28日 東京新聞
 関連経費を含めると3兆円に達しそうな2020年東京五輪・パラリンピック予算。これまでに公表された数字以外に240億円超の「隠れ五輪費」の存在が、施設の改修を巡って明らかになった。どこまで五輪にかかる費用なのか。組織によって線引きはあいまいで、費用の全体像がぼやけている。 (中沢誠、原田遼)
 半世紀を経て再び五輪会場として使われることになった国立代々木競技場第一体育館(東京都渋谷区)では、急ピッチで改修工事が行われている。その費用はすべて国が負担する。
 運営する日本スポーツ振興センター(JSC)は「老朽化が進み、五輪招致が決まる前から改修の計画はあった」と強調する。ただ、招致前の施設の中期目標には「改修」の文字はなく、招致決定の翌一四年になって計画が具体化した。
 耐震化と並行して進めているバリアフリー化は、五輪開催のための改修だ。JSCの担当者は「大会の指針を参考に、車いす利用者の出入り口の確保やバリアフリー席の増設を行う」と説明する。
 国際パラリンピック委員会(IPC)は競技会場にバリアフリーなどの厳しい指針を設けており、会場選考にも影響を及ぼす。第一体育館の工事では、指針に準じて車いす席を改修前の十席から五十席にまで増やす。
 代々木競技場の改修費を大会関連経費とみなしていない国に対し、都の対応は異なる。会場となる都の既存施設の改修費は、関連経費の扱いだ。味の素スタジアムで67億円、東京体育館で57億円は、いずれも8100億円の関連経費に盛り込まれている。都の担当者は「老朽化対策も五輪に資する。都民に分かりやすく提示するため計上した」と語る。
 柔道や空手の会場となる日本武道館の改修でも、運営団体に補助する国と都で判断が分かれている。
 都は練習場の増設などに投じる25億円を「大会を契機に作る」と大会経費に算入する。一方、スポーツ振興くじから上限20億円を本館改修に充てる国は「老朽化対策の補助だから」と五輪絡みの支出とみなしていない。
 そもそも国側には、費用を小さくみせたい心理が垣間見える。昨秋、関連経費も含めた国の支出を8011億円と公表した会計検査院。検査院によると、調査の過程で、省庁側からは「数字が独り歩きされると困る」と関連経費の公表に後ろ向きな声も出たという。
 都職員として16年大会の招致に関わった国士舘大の鈴木知幸客員教授は「大型施設の改修は予算が付きにくいため、運営側は五輪に必要な整備と合わせて一気に改修したい」と指摘。五輪に便乗しながら費用は対象外とみなすやり方に「多額の税金を使うのだから、国民に五輪にかかる費用がいくらなのかを明確に示すべきだ」と注文を付ける。  
 
             
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政府としては、「2兆とか3兆とか云々」といわれた膨張し続ける五輪関連費用を、これ以上増やせば批判が強まると考え、五輪経費から3会場の改修243億円を計上しなかったのだが、これでは当初の見込みよりも膨らんだ費用を小さく見せようとしてバレてしまい、姑息な小手先の「弥縫策」と批判されるのは当然であろう、とオジサンは思う。
 


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