内閣府の税制調査会の公開資料(第20回 税制調査会(2022年10月26日)資料一覧)をフツーの国民はほとんど知らないし見る機会もない。
その税制調査会で突如あたかも降ってわいたような走行距離課税については、「[総20-2]財務省説明資料(消費課税2)」に概要があるらしいのだが、忙しいドライバーたちも見る暇はない。
3年前の参院本会議で6月24日、「野党は「恥を知れ!」と威勢の良い反対討論を行ったあの三原じゅん子ですら「三原じゅん子参院議員、政府税調の『走行距離課税』に私見 「これは国民の理解を得られないだろう、、、!」 と言われてしまった。
「走れば走るほど加算される自動車「走行距離課税」に地方民が激怒! 物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘も」
・自動車税
— 唯門居士 I'm not Satan (@yuimonkoji) November 1, 2022
・自動車重量税
・消費税(車体)
・ガソリン税
・軽油引取税
・石油ガス税
・消費税(ガソリン)
日本の自動車関連税負担は欧米諸国と比べると最大で31倍!からの…
・走行距離課税←New‼️ pic.twitter.com/a8MVOTjiSV
地方と東京では世帯あたり輸送需要量に5倍の格差があるとの調査結果もある。走行距離に応じた課税は地方への負担増となることはサルでもわかる。さらに比較的高級なEV車等への補助金は続けるというのであれば自動車政策は完全に富裕層優遇となる。何が「地方創生」だ白々しい https://t.co/YY3aC99ryQ
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 26, 2022
| 自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に注目が集まっている。 10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手。そのなかで浮上したのが「走行距離課税」だ。 ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。 多くの人が影響を受けるだけに、Twitterでは「走行距離課税」がトレンドの上位にあがっている。なかでも多いのは、地方に暮らす人の怒りの声だ。 《公共交通機関は減る一方で何するにも車が必要で、車がなければ何の娯楽にも買い物さえもままならない地方民からこれ以上搾り取って何が楽しいの》 《地方民にとっての車はまさに生命線なのよ…。2年に1度の車検を受け、大切に乗っても13年経ったら重量税を課税され、その上、走行距離課税までされるのは…賃金格差がある中、懸命に生きてる地方民の気持ちを考えて欲しい》 《地方民をなめんな》 自動車の走行距離が地域によって大きく異なるのは、言うまでもない。ある調査によれば、自家用車の世帯当たり平均年間走行距離は、東京都は2000km未満、大阪府でも約3000km。それに対し、ほとんどの道府県では6000kmを超え、茨城県、福井県、佐賀県などでは1万km近くになっている。 また、「走行距離課税」により、物流への心配をする声も多数ある。 《物流業からがっぽり取る計画か、只でさえ燃料高騰や仕事減で経営厳しい所にこれは…補助金は遅いが増税はクッソ早いからなぁ…この国。国民一揆が起こらないのが不思議》 《走行距離課税が採用されたら日本の物流コストはかなり上乗せになる。日本経済全体にトドメ刺したいって理解でいいのかな?》 自動車にかかる税金は「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と二重、三重にもなっており、負担が大きすぎるとの批判も多い。 ガソリン価格は、円安の影響もあり高騰。2002年はリッター105円(レギュラー)だったが、2012年は146円に。2022年10月時点では、170円近くにまで上昇している。しかも、ガソリン価格の約半分は税金なのだ。 《この上まだ取るのか 見直しするなら追加じゃなくて削減すべきなのに 増税の決断だけは早いからなぁ》 と、岸田首相に対する不信感も大きい。ここは「聞く力」に期待したいものだが――。 |
さすがに善良な(?)ネット民からも批判と疑問の声が噴出していた。
| ◆自動車にかかる税金は自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税と二重、三重と負担が重すぎる上に、欧米諸国と比べても非常に高く、また欧米では自動車重量税の様な税金を課していないなど、抜本的な改革が求められている。
政府は「走行距離課税」導入の理由として、EVは車体が重いため道路の維持補修の負担が増大する事を挙げているが、車両の重量に応じて課税される税金には既に「自動車重量税」があり、それとの整合性についての説明が全くなされておらず到底納得できるものではない。 しかも、EVについて「走行距離課税」を採用するのであれば、他のガソリン車等についても同様に採用するのか否かという問題も生ずるはずだ。 若者の車離れが進んでいる中、税負担がこれ以上増えると益々助長しかねず、 自動車にかかる費用を全て自動車関連の税金で賄おうとすること自体が無理なのではないだろうか?また無駄に新しい道路を作るのはそろそろやめて、道路に必要な費用を抑えていくことも考えていくべきなのでは? |
先月からこのメディアに連続してこんなタイトルで批判されていた岸田文雄。
「岸田政権、もうガタガタ…木原誠二氏ら側近はミス連発、総選挙もムリで『万事休す』」(10月3日)
「失意の岸田総理『孤独すぎる毎日』麻生氏ら重鎮にも『放ったらかし』にされて…」
(11月1日)
そして遂に官邸内事情までが晒されていた。
「口をきかない、目も合わせない…安倍側近vs.岸田側近「官邸官僚バトル」が白熱中」
| ■あの「官邸官僚」が出没中 官邸の中枢、首席総理秘書官・嶋田隆氏の執務室に大柄な男がヌッと顔を出す。瞬間、嶋田氏は黙って立ち上がり、男の脇を抜けて部屋を出る。 「このところ今井(尚哉)さんが現れると、嶋田さんが必ずその場から消えるので話題になっているんです」(官邸スタッフ) 今井氏といえば、故・安倍晋三元総理が寵愛した官邸官僚の代表格。安倍氏の退陣後も現在まで内閣官房参与を務める。 実は、今井氏と嶋田氏は'82年に旧通産省に入省、次官レースを争った同期のライバルだ。本流を歩む嶋田氏が資源エネルギー庁に移った今井氏をリードしていたものの、関係は悪くなかった。 「ところが'12年の安倍政権発足で今井さんが首席秘書官に抜擢された一方、嶋田さんは原発事故の後処理など大変な仕事を任された。傲慢になってゆく今井さんを、嶋田さんが嫌うようになったのです」(経産省キャリア) 岸田政権になり、両者の立場は逆転しているわけだが、問題はその政権の先行きがにわかに怪しくなってきたことだ。 「現在の今井さんは非常勤の参与ですが、安倍政権でも手足となっていた後輩の新原浩朗(内閣官房審議官)が『新しい資本主義実現本部』の事務局長代理として岸田総理のブレーンを務めていて、今井さんも未だに影響力を保っている。 政権の立ち往生で今井さんが出張ってくるようになり、嶋田さんは不愉快なんでしょう」(官邸に出入りする自民党議員) 政局の嵐の中、官僚たちも泥沼の権力闘争を繰り広げている。 「週刊現代」2022年11月5日号より |
まあ、ある意味では安倍晋三の負の遺産の整理をキチンとやらなかったツケであろう。
こんな岸田文雄なので「藁でも掴みたい」心境になっていたのか。
「長老にすがるしかない惨め 岸田政権は何もできまい」
「岸田首相が今、全力を尽くすべきは長老詣でではないでしょう。旧統一教会問題の解決に向けて解散命令請求できる状況を早期につくるよう指示したり、国民が困っている物価高や円安の解決だったり。自身の政権維持のために走り回っている場合じゃないのです。安倍、菅政権とタイプは異なりますが、岸田政権も相当、酷い政権です」
(ジャーナリストの横田一)
「岸田首相はもともと、ずぶとい性格ではありません。支持率急落で相当、精神的に追い詰められているのでしょう。岸田政権を見ていると、自分がやりたい政策をやるために政権維持したいのではなく、党内バランスだけをひたすら考え、政権維持そのものが目的化してしまっている。詰まるところ、何もやりたいことがないのでしょう」
(政治アナリストの伊藤惇夫)
時代は変わっても、しょせんはお公家集団。不幸なのは国民だという指摘は的を射ている。
そしてさらに岸田は「やってる感バレバレ」と批判されることをやろうとしていた。
「やってる感バレバレ。岸田首相『4万5千円軽減策』という印象操作」
| ■4万5,000円軽減策は絵に描いた餅 岸田文雄首相は10月28日、「総合経済対策」を閣議決定し、夕方の記者会見で次のように述べました。 「今回の対策は、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行ない、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます」 岸田首相の説明によると、事業規模72兆円、財政支出39兆円の大型対策によって、GDPを4.6%押し上げ、消費者物価を1.2%以上引き下げるそうです。そして、物価対策の柱としては、電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までに1世帯あたり4万5,000円の負担軽減策を導入すると述べました。そして、ツイッターでも次のツイートをしました。
ここまで聞くと、全国すべての世帯が、電気、ガス、ガソリンの負担軽減策によって、1世帯あたり4万5,000円の支援が受けられると思っちゃいますよね?でも、これは大嘘なのです。岸田首相は会見では「標準的な家庭で」という枕詞(まくらことば)を使いましたし、このツイートに貼られた一覧表にも「家計支援 電気・ガス・ガソリン合計4万5,000円負担軽減」のところに、小さな文字で「標準世帯」と明記されているのです。 で、この「標準世帯」って何?…というわけですが、これは政府が税や社会保障の給付や負担などを計算する上でのモデルケースとする世帯形態で、「夫婦2人と子ども2人の4人家族」のことなのですが、これには「働いているのは夫だけで、妻は専業主婦」という縛りがあるのです。 総務省が「家計調査」で「標準世帯」の調査を始めた1970年代には、このパターンの世帯が最も多かったので、これを「標準世帯」と定めたのです。しかし、夫の賃金が上がらずに物価ばかりが上がり続ける長年の自民党政権の悪政によって、「夫婦共働き」という、この「標準世帯」から外れる世帯が増え続けました。そして、その後は、少子化が進んで子ども2人の世帯が減少し、ひとりっ子世帯や夫婦のみの世帯、そして、結婚しない単身世帯が増加したのです。 2017年の時点で、最多は全世帯の約35%を占める「単身世帯」です。国立社会保障人口問題研究所の試算によると、このまま進むと2040年までに単身世帯が全世帯の4割を超えるそうです。一方、政府が「標準世帯」と定める世帯は、今では上から9番目で全世帯の4.6%しかありません。「夫婦共働きで子ども2人」の世帯も6.8%なので、「夫婦と子ども2人の4人家族」という世帯は、合計しても全世帯の11%ほどしかありません。 そして、このケースの世帯であれば、来年1月から9月まで毎月5,000円程度、計4万5,000円程度の負担軽減策が受けられると、岸田首相は述べたのです。つまり、日本で最多の単身世帯、夫婦だけで子どものいない世帯、ひとり親世帯、高齢者だけの世帯など、多くの世帯は、岸田首相が示したモデルケースよりも遥かに低い金額しか軽減されないのです。 今回の負担軽減策を具体的に説明すると、電気料金は、一般家庭は1キロワット時あたり7円、企業は1キロワット時あたり3.5円を国が補助するというもの。岸田首相がサンプルとした月300キロワット時の世帯では、現状で電気料金は基本料金などを加えた総額で約1万円になります。1キロワット時あたり7円の補助が受けられれば、7円×300=2,100円が減額されるので、約2割の負担軽減になります。これは、岸田首相の説明の通りです。 また、ガス料金については、都市ガスを1立方メートルあたり30円補助すると言うので、岸田首相がサンプルとした月30立方メートル使用する世帯なら、900円ほど減額されます。これで、電気とガスで計3,000円安くなりましたが、「月5,000円安くなるんじゃなかったの?」と思ったそこの奥さん、あとの2,000円は「ガソリン代の補助」なのです。国がガソリン元売り各社にバラ撒いている補助金はすでに3兆円を超えましたが、岸田首相は補助の期限を来年以降へと引き延ばしたのです。これが「標準世帯」の1世帯あたり約2,000円だと言うのです。 あまりにもツッコミどころが満載で、どの料理からお箸をつけようか迷ってしまいますが、上から順番に行くと、まずは電気料金。岸田首相は「月300キロワット時」というサンプルを方策の指針としましたが、日本で最多の単身世帯を始め、夫婦だけの世帯やひとり親世帯などで、こんなに電気を使う世帯などメッタにありませんよね。ちなみに、単身世帯の電気の使用量の平均は月150キロワット時なので、岸田首相が示したモデルケースの半分、約1,000円しか補助されません。 そして、ガス料金にしても、岸田首相が「月900円ほど減額」の根拠とした「月30立方メートル」という使用量は、電気と同じく「標準世帯」の平均値なのです。単身世帯の平均は月5平方メートル、2人世帯の平均は月10平方メートルなので、単身世帯は月150円、2人世帯は月300円しか補助されません。 さらには、これが驚きなのですが、岸田首相は「ガス料金についても電気料金と同等の措置を行なう」と言っておきながら、補助するのは都市ガスだけなのです。全国にはプロパンガスを利用している世帯も多いのに、都市ガス利用世帯だけを補助して、プロパンガス利用世帯のことは見て見ぬふりって、これ、憲法第14条が定める「法の下の平等」に違反していると思いませんか? ちなみに、資源エネルギー庁の公式データによると、全国の都市ガスの需要は約2,900万世帯で全体の53%、プロパンガスの需要は約2,500万世帯で全体の44%です。都市ガスのほうが若干多いとは言え、44%を占めるプロパンガス世帯を丸ごと無視しておきながら、岸田首相は一体どの口で「国民の暮らしを守る」などと抜かしたのでしょうか? さらには、岸田首相が「総合経済対策」を発表したその直後に、大手都市ガス4社が12月からガス料金を値上げすると発表したのです。東京ガスは289円、大阪ガスは337円、東邦ガスは295円、西部ガスは379円の値上げです。これだけ値上げされた翌月から、単身世帯は平均150円、2人世帯は平均300円を減額されても、ほとんど「焼け石に水」と言うか、補助額より値上げ額のほうが大きい世帯も出て来ます。 それから、月2,000円と試算されている「ガソリン代の補助」です。ガソリンは1リッターあたり30円の補助なので、月に67リッター以上、毎月1万1,000円以上のガソリン代を使っている人しか「月2,000円の補助」は受けられていません。あたしは原チャリしか持っていなくて、月に2回ほど給油して計8リッターほどなので、月240円しか補助されていません。そして、車やバイクを持っていない人は、当然、1円も補助されていません。 ここまで読めば分かったと思いますが、日本で最多の単身世帯の場合、プロパンガスを使っていて、車もバイクも持っていない人は、軽減されるのは電気料金のみで、それも月1,000円、合計で9,000円しか補助されないのです。他にも、夫婦だけの世帯とか、ひとり親世帯とか、あたしのような母さんとの2人暮らしとかは、とても月5,000円、9カ月で4万5,000円の補助など受けられないのです。 それなのに、あたかも全世帯が「4万5,000円」の負担軽減策を受けられるかのように発表した岸田首相。これなら、全国民に一律10万円の「特別定額給付金」を配布した安倍晋三元首相のほうが遥かにマシです。当初は「おこめ券」だの「お肉券」だの「半分を現金で半分をクーポン券で」などと言っていた安倍元首相は、野党の声に押されて仕方なく全国民に一律10万円を配布しましたが、この時の予算総額は約12兆7,300億円でした。 一方、今回の岸田首相の「負担軽減策」は、財政支出39兆円のうち、約6兆円が投じられます。それなのに、大半の世帯は実質的に数千円の補助しか受けられないのです。全国民に一律10万円の「特別定額給付金」の時の約半分の予算を投じるのですから、同じように現金給付にすれば、全国民に4万5,000円ずつ配布できるのです。政府の言う「標準世帯」であれば、4人家族なので18万円になります。また、消費税の税収は年間約20兆円ですから、この6兆円の予算を時限的な「消費税軽減策」に投入すれば、現在10%の消費税を来年1年間、7%に引き下げることができます。 本当に「物価高騰に苦しむ国民のための負担軽減策」だと言うのなら、都市ガスを使っている人しか補助されない、車やバイクでたくさんガソリンを使っている人しか補助されない、こんな不公平な政策に6兆円もバラ撒いて「やってます感」をアピールするのではなく、あたしたち国民が軽減を実感できるように、全国民に平等な「現金給付」か「消費税減税」、このどちらかに変更すべきだと思いませんか? たとえば、岸田首相の説明通りに、9カ月間で4万5,000円の軽減策を受けることができる「標準世帯」であっても、「現金給付」であれば4倍の18万円の給付が受けられるのです。また「消費税減税」であれば、電気、ガス、ガソリンも減税対象になりますし、4人家族の1年分の消費税が3%減額されるのですから、負担軽減の総額は数十万円になります。 このほうが遥かに「国民のため」なのに、どうして自民党政権が「現金給付」や「消費税減税」を嫌うのかと言えば、それは自分たちにとって「うま味」がないからです。同じ給付でも現金でなくクーポン券やポイントにすればシステムが複雑化するため、大手広告代理店を始めとした自民党のスポンサー企業に事業を請け負わせ、そこに相互利益の利権システムを構築することができるのです。一方、間にスポンサー企業が入る余地のない「現金給付」や「消費税減税」などのダイレクトな政策は、予算の大半が国民へ行ってしまい、自分たちはほとんどピンハネできないのです。 結局のところ、何でも安倍派の言いなりの岸田首相にできることは、あたかも全世帯が「4万5,000円」の負担軽減を受けられるかのように印象操作した「絵に描いた餅」を掲げることぐらいで、あたしたち国民の厳しい生活は、まだまだ続いて行くのです。その上、こんなバカバカしい「やってる感」だけの政策の原資も、今の子どもたち、若者たちに借金を背負わせる「国債の発行」なのですから、懐かしい死語で使わせてもらえば、それこそ「なんだかな～」と言った感じです。 |
1970年代の総務省が行った「家計調査」での「標準世帯」は妻が専業主婦という「夫婦2人と子ども2人の4人家族」がモデルであったが、2017年の時点で、全世帯の約35%を占める「単身世帯」が最多となっている。
国立社会保障人口問題研究所の試算によると、このまま進むと2040年までに単身世帯が全世帯の4割を超える一方、政府が「標準世帯」と定める世帯は、今では上から9番目で全世帯の4.6%しかないという。
最近の「夫婦共働きで子ども2人」の世帯も6.8%なので、「夫婦と子ども2人の4人家族」という世帯は、合計しても全世帯の11%ほどしかないということから、岸田文雄の総合経済対策 はあまりにも非現実的であり、不公平感はまぬかれない。
さらに国民から徴収した税金を等しく国民に還元できない偏った経済政策では国民の暮らしの格差がますます広がってしまうのではないだろうか、とオジサンば思う。
