昨日は、「原発も五輪も辺野古新基地もすべて不要である」とのつぶやきの中で、
「当初、3000億円で『コンパクト五輪』として招致した2020東京五輪も、総費用はうなぎのぼりで2兆円を超える見込みであり、この際JOCの竹田恆和会長の贈収賄疑惑も本格化しそうで、先手を打って五輪返上するべきであろう。」と吠えたのだが、日曜日の朝、「利権がらみ五輪は寿命が尽きた」という久々にまともなご意見がオジサンと同世代の人から発せられていた。
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）竹田恒和会長の贈賄疑惑で透けて見えるように、今や五輪は利権絡み金銭絡みで、正視に堪えない。巨大ビジネスの場と化し、スポーツの祭典としての役割は終えた、と言っていいと思う。
前回の東京五輪は、確かに経済復興やスポーツの発展に寄与し、若ログイン前の続き者に夢を与え、意義深いものであった。しかし昨今は商業主義と勝利至上主義に傾き過ぎる。五輪後に継続的に有効利用できるのか疑わしい施設を新設するなど、わずか２週間のイベントに予算は膨れあがる一方だ。そんな金があるなら、福祉や教育に回してもらいたい。
出場選手は半ばプロ化。世界選手権やワールドカップなどのスポーツイベントも花盛りの今、五輪はもはや不要だと思う。選手の健康を危険にさらす酷暑のさなかの開催となるのも、米国のテレビ局の意向が強いそうだ。本末転倒であろう。
メダルの数ばかりに注目が集まるのも、正常なスポーツのあり方とは思えない。ナショナリズムをあおるニッポン礼賛番組があふれる中、五輪がそれに拍車をかける。もうこんな狂乱騒ぎはやめるべきではないか。
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さて、アメリカのエコノミストで、経済学の推進者でありながら米国の外交政策についての批評家でもあるPaul Craig Roberts。
彼は元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者でもあった。
日本でも「日本版NSC」（国家安全保障会議）という呼び名の組織が安倍政権になって作られたが、米国では、国家安全保障局(NSA)が実は「犯罪組織」であるというレポートを発表していた。
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2019年1月17日 Paul Craig Roberts
アメリカの法律と憲法に違反して、アメリカ国民を無差別にスパイしている国家安全保障局NSAは、実際は「国家不安定局」(national insecurity agency)だという証拠をエドワード・スノーデンが示す何年も前に、NSAスパイ・プログラムを設計開発したウィリアム・ビニーが、非合法で違憲のスパイ行為を明らかにしていた。NSAが、そのプログラムを、アメリカ国民をスパイするために使っていたので、ビニーは内部告発者に転じた。アメリカ議会が良く知っている通り、ビニーは、主張の正しさを説明するのに、NSA書類が必要だとは考えていなかった。ところが、もっともらしい否認ができなくなるので「議会は決して私に耳を傾けようとしなかった。それは彼らにとって本当に極めて重要なものだった。世界中の全員に対して、彼らに権力を与える、この大規模スパイ活動プログラムを継続できるようにするには、もっともらしく否認できる必要があったのだ。連邦議会議員さえ［議会の］他の人々に対して力を持っている。彼らは最高裁判所裁判官、連邦判事全員に対し、権力を持っている。それが、彼らがそれほど恐れている理由だ。彼らに関する全てのデータを、CIAや、様々な諜報機関が持っているがゆえに、皆が恐れているのだ。それが、シューマー上院議員が、数カ月前、トランプ大統領に、彼らがあらゆる手を使って攻撃してくるから、諜報界は攻めるべきでないと警告した理由だ。それは、J・エドガー・フーバーを超強化したような状態にあるのだ。それは議員全員と、世界中の全政府に対し、強力な影響力を持っているのだ。」
内部告発を阻止するため、NSAは、職場の同僚について「何か見ろ、何か言え」と呼ばれるプログラムを使っている。それは東ドイツ秘密警察がしたことだ。それが、私が［NSA］を新しい東ドイツ秘密警察政府機関と呼んでいる理由だ。彼らは東ドイツ秘密警察と、KGBと、ゲシュタポと、SSから、あらゆるテクニックを手に入れている。彼らは我々が知っている限り、アメリカ国内で強暴になっていないだけで、国外については、全く別の話だ。」
ビニーがマスコミに示すべき文書を持っていなかったので、この内部告発は、NSAにとって、ほとんど影響がなかった。これが、NSAが法律と憲法両方に違反しているのを証明する文書をスノードンが発表した理由だが、堕落したアメリカ・マスコミは、違反をしているNSAではなく、「反逆者」として、スノードンに非難の焦点を向けたのだ。
内部告発者は連邦法により守られている。それなのに、堕落したアメリカ政府は、率直な意見を述べたかどで、ビニーを起訴しようとしたが、彼が機密文書を持ち出していなかったので、彼を訴訟することはできなかった。
ビニーは、NSAの侵害はディック「ダース」チェイニーの責任だとしている。NSAによる法律と憲法の違反は実に極端なので、政府上層部で処理されたに違いないと彼は言う。
ビニーは、スパイ組織網は、外国の敵に対してだけ作戦行動するはずだったと説明し、それほど普遍的スパイ行為に使うと、データでシステムに負荷がかかり過ぎ、システムが、多くのテロ活動を発見し損ねるという。http://www.informationclearinghouse.info/50932.htm
どうやら、国家安全保障局は、テロ攻撃を防ぐ以上に、国内、国外で、国民と政府職員を恐喝できることが大切だと考えているようだ。
アメリカ人にとって不幸なことに、やみくもに政府を信頼し、我々を奴隷にする乱用を許してしまう多数のアメリカ国民がいるのだ。科学技術における業績の大半は、人々を解放するのではなく、人々を奴隷にするのに役立っている。既に科学者やエンジニアには、それは知らないと言い張る口実はない。それでも、連中は自由を破壊する手段の構築を頑固に続けているのだ。
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今から5年前にジャーナリストの青木理が「日本版NSCは、何の役に立つのか」という記事をPRESIDENT 2014年2月3日号に書いていた。
それによると、当時の結論として、
「すでにある内閣情報調査室との棲み分けや役割分担も判然としないし、長きにわたる悪弊と揶揄されてきた役人の縄張り意識を打破するのは容易なことではない。官僚組織は保身と秘密主義が蔓延しており、都合の良い情報は上げ、都合の悪い情報は平気で隠す。
結局のところは政治が官僚をどれだけグリップし、コントロールできるかにかかっているのだが、その能力がいまの為政者たちにあるか、答えは自明だろう。つまり、日本版NSCなど大した役に立たない。」と書いていた。
それから５年経ち、「政治が官僚をどれだけグリップし、コントロールできるかにかかっているのだが、その能力がいまの為政者たちにあるか、答えは自明だろう」ということの真逆の現象が昨年の財務省を始め厚労省まで及んでいる。
即ち、「保身と秘密主義が蔓延」している官僚組織がそのプライドも捨て去り官邸を忖度するあまり、国家のインフラとでもいうべき統計法を踏みにじる行為を長年やってきたということである。
これに対して姑息な安倍政権は、「統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン」として厚労省分割案も検討しているようだが、この不正調査結果は、「安倍官邸“大号令”か 厚労省『実質賃金上昇率』水増し工作」という事態にまで広がってきた。
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」（国民民主党の山井和則衆院議員）
当初は厚労省内の組織的な不正工作であったのが、安倍政権になって、国家ぐるみの組織的な大疑獄となることが明らかになりつつある、とオジサンは思う。
