東北地方を始め、東日本中を放射能汚染した2011年3月11日以降の東電福島第一原発の大事故からそろそろ8年目を迎えようとしている。
その2年後にアルゼンチンのブェノスアイレスのIOC総会で開かれた2020五輪の招致プレゼンで、安倍晋三首相は「福島の放射能は完全にブロックされており東京は影響されません」と言ってのけて、東京開催が決まった。
その後は政府は積極的にあらゆる手段を使って福島での原発震災の影響を薄めようとしていた。
放射線医学県民健康管理センター「県民健康調査」によれば、「福島県においては、チェルノブイリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、放射線の影響は考えにくいとされていますが、子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施しています。」と明記されている。
ところが、東電福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた11歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。
100ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきたが、国はこれまで「100ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていたという。
「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」
【東京新聞より】
このような隠蔽体質が原発震災による後遺症により将来に大きな禍根を残すことになる。
一方、日本の南の沖縄県では、日本の将来に負の遺産を残すような愚行が安倍政権によって繰り広げられている。
辺野古新基地建設に対する県民投票も安倍政権側の息のかかった沖縄県内の市長に圧力をかけて、5つの自治体が投票事務を行わないと宣言している。
そして県民投票を訴え署名活動していた若者が5市の首長に対して、市民が投票できるようにしてくれとハンストを決行していた。
これに対して官邸における定例記者会見で菅義偉官房長官の対応に批判が集まっていた。
#サタデージャーナル
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月19日
記者(望月氏)
「ハンストの抗議、この状況について政府の認識は?」
スガ氏
「その方(元山さん)に聞いて」
…??これはアカン??
元山仁士郎さん
「若い人は政治に参加して欲しいと言うが、投票権を奪う、口をふさぐような行為をして、何が参加して欲しいですか」 pic.twitter.com/eTBl5xgeWQ
菅義偉官房長官の木で鼻をくくったような回答は今に始まったわけではないが、最近は特に酷くなり、安倍政権が追い込まれている様子が手に取るように分かってしまうほどである。
辺野古新基地建設においては玉城デニー県知事も指摘していた「軟弱地盤の改良は必須」ということをついに防衛省も認めたと、讀賣新聞が政府からのリークを元にスクープしていた。
「辺野古、軟弱地盤改良へ…県は承認せぬ構え」
【讀賣新聞より】
この讀賣新聞の記事に関しては元外交官の天木直人がブログでこう分析していた。
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<ここまで来れば辺野古を阻止できない我々が悪いと言う事になる>
2019-01-21 天木直人ブログ
きょう1月21日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。
政府は辺野古埋め立て工事の設計変更に踏み切る事を決めたと。
その理由は軟弱地盤の改良が必要であると判断したためだと。
とんでもないスクープ記事だ。
軟弱地盤は設計変更で対応できるものではない。
工事そのものを白紙に戻さなくてはならないほどの欠陥工事なのだ。
かつて外務官僚だった時、私は開発途上国に対する円借款、つまり日本円を開発プロジェクトに貸し付ける資金援助を長く担当した事があった。
その時の判断基準に欠かせないのが、いわゆるフィージビリティ、つまりプロジェクトの実現可能性だった。
その例で言えば、辺野古工事はもはやフージビリティがないことが判明したのだ。
政府もそれを認めたのだ。
それにもかかわらず、設計変更でごまかして強行するという。
まさしくこれが、菅官房長官が記者会見で言い放った、「全力で」辺野古移設を進めるという事である。
内閣総辞職ものだ。
・・・後略・・・
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設計変更となれば沖縄県知事の承認が必須であり、当然ながら玉城県知事は認めるわけがない。
いくら裁判所に訴えても、それは地方自治体の専権事項であるので無理筋であろう。
そして建設費はすでに昨年の11月末には、「辺野古埋め立て工費2.5兆円 沖縄県試算、当初計画の10倍」と発表されている。
沖縄県民どころか全ての国民にとっても全く不要な新基地建設はまさに「ドブに金を捨てる」ような悪行であり、傷が浅いうちに中止すべきであろう、とオジサンは思う。